≪設例１

Ｑ３：ケース１の場合、司法書士は甲にどのようなアドバイスをすべきか。

Ａ３：管理不全土地管理命令申立（民§264 の９）の利用が考えられる。

所有者を知ることができ、その所在も知ることができた以上、所有者が不明であることにはならない。①所有者に本件土地の管理を請求する、②それでも所有者が適切な管理をしない場合は管理不全土地管理命令申立をし、管理不全土地管理人を選任してもらい､その管理人に本件土地の管理を請求することを検討すべきである。

Ｑ４：管理不全土地管理命令申立の手続きとはどのようなものか。

Ａ４：管理不全土地管理命令の申立要件等は以下のとおりである。

・申立人：利害関係人（民§264 の９Ⅰ）

・管 轄：不動産の所在地を管轄する地方裁判所（非訟法§91Ⅰ）

・要 件（民§264 の９）：

①所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあること

②申立人が利害関係を有すること

③必要があること

・添付書類（共有手続規則§15・同§９から§11）

①登記事項証明書（共有手続規則§15・同§10）

②発令土地の公図又は14 条地図（共有手続規則§15・同§11Ⅰ）

③発令土地の所在地に至るまでの通常の経路及び方法を記載した図面（共有手続規則§15・同§11Ⅰ）

④申立人が保有していれば土地の現況の調査の結果又は評価を記載した文書（共有手続規則§15・同§11Ⅰ）

⑤地積測量図（共有手続規則§15・同§11Ⅰ）

・申立書：（参考書式１）参照

・審 理：

①手続期日の開催

②管理人候補者への照会

③予納金額の提示及び納付時期

④原則として所有者の陳述が聴取される（非訟法§91Ⅲ①）

・事実の調査及び証拠調べ

原則として職権探知主義が取られているため、基本的には裁判所は職権で事実の調査をし、かつ、申立により又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない（非訟法§49Ⅰ）。

Ｑ５：管理不全土地管理人にはどのような人が選任されるのか。

Ａ５：裁判所は、管理不全土地管理命令をする場合には、当該管理不全土地管理命令において、管理不全土地管理人を選任しなければならない（民§264 の９Ⅲ）。

管理不全土地管理人は、他人の土地を適切に管理することを職務とするものであり、その職務内容に照らしてふさわしい者が選任されることになる。

「どのような者を管理不全土地管理人として選任するかは、個別の事案において管理人が行う具体的な職務内容に応じて裁判所が判断することになるが、例えば、管理不全状態にある土地を適切に管理する職務を行うに当たって法的判断が必要となるケース（第三者との間で土地の工事の請負契約を締結する必要があるものや、管理行為を行うにつき土地の所有者との調製が必要となるもの等）では、弁護士・司法書士であるものを選任することが考えられる。」とされている[1]。

Ｑ６：管理不全土地管理人が選任された場合、その効力はいつ発生するか。

Ａ６：裁判所は、管理不全土地管理命令を、申立人並びに管理不全土地管理人及び管理不全土地等の所有者に告知しなければならない（非訟法§56Ⅰ）。そして、管理不全土地管理命令の効力は、管理不全土地管理人又は管理不全土地等の所有者に告知することによってその効力を生ずる（非訟法§56Ⅱ）。

Ｑ７：選任された管理不全土地管理人にはどのような権限が認められるか。

Ａ７：管理不全土地管理人には「管理不全土地等」の「管理処分の権限」が認められる。

（１）「管理処分土地等」とは具体的には①管理不全土地管理命令の対象とされた土地、②管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産、③①・②の管理、処分その他の事由により管理不全土地管理人が得た財産をいう（民§264 の10Ⅰ）。

（２）「管理処分の権限」の行使のために、裁判所の許可が不要な行為と裁判所の許可が必要な行為とがある。

一 裁判所の許可が不要な行為とは、①保存行為又は②管理不全土地等の性質を変えない範囲内での利用・改良行為である（民§264 の10Ⅱ）。

二 裁判所の許可が必要な行為とは、上記①②の範囲を超える行為（民§264 の10Ⅱ）である。

Ｑ８：管理不全土地管理人の管理処分の権限の特徴はなにか。

Ａ８：管理処分権は管理不全土地管理人に専属しない。

管理不全土地管理命令は､土地の所有者の所在等が判明していても発せられるものであり、その対象となる土地について､所有者が自ら管理処分権を行使することが考えられるからである[2]。

Ｑ９：管理不全土地管理人は誰に対してどのような義務を負うのか。

Ａ９：①

② 管理不全土地等が数人の共有に属する場合は共有持分を有する者全員の

ために、誠実かつ公平に権限を行使する義務（民§264 の11Ⅱ）を負う。

Ｑ10：所有者が管理不全土地管理命令の利用に明確に反対している場合、司法書士は甲にどのようなアドバイスをすべきか。

Ａ10：所有者が管理不全土地管理命令の利用に明確に反対している場合、管理不全土地管理人が選任される可能性が低いため、管理不全土地管理人の選任を図る方法ではなく、所有者を被告とする物権的請求権の行使を勧めた方がよい場合がある。

管理不全土地管理命令に関する裁判の手続においては、所有者の手続保障を図る観点から、管理不全土地管理命令をする場合には土地の所有者の陳述を聴かなければならないこととされている（非訟法§91Ⅲ①）。

そして陳述の聴取の結果、土地所有者が管理不全土地管理命令の利用に明確に反対している場合は、管理不全土地管理人を選任したとしても、実効的な管理をすることが困難であると見込まれ、管理命令を発することが必要かつ相当とは認められず申立てが却下されることになると考えられている。

ただ、「土地の所有者が管理不全土地管理命令に反対していても法律上は発令することが可能であるが、管理不全土地管理人は、土地の所有者による妨害を直ちに排除する権限を有しているものではない。そのため、土地に所有者が居住しており、管理不全土地管理人による管理行為を妨害することが予想される等、実効的な管理を期待することができないときは、管理不全土地管理命令ではなく、従来どおり、訴訟（物権的請求権の行使等）によって対応することが適切であると考えられている。」[3]。

Ｑ11：管理不全土地等に関する訴えについて、管理不全土地管理人は原告又は被告になることができるか。

Ａ11：管理不全土地管理人は管理不全土地等に関する訴えの原告又は被告となることはできない。そのため、管理不全土地管理命令が発せられた後であっても､管理不全土地等の所有者は､自ら管理不全土地等に関する訴えを提起することができるし、また、第三者が管理不全土地等に関する訴えを提起しようとするときは､管理不全土地等の所有者が被告となって応訴することになる。

Ｑ12：土地所有者が不当に管理不全土地管理人の管理行為を阻害する場合、管理不全土地管理人はどのように対応すべきか。

Ａ12：管理不全土地管理人は、管理権侵害を理由として、実体法上その行為の停止を求めることができる請求権を有し、その権利の主体として、自ら訴えを提起することができると解されている。ただし、下記の問題が生じる可能性があるのでその旨を司法書士は甲に説明する必要がある。

「管理不全土地管理人がそのような行為の停止を強制執行の方法によって実現

するためには、訴訟手続によらざるを得ないし、それに伴う費用や報酬を賄うた

めに管理不全土地管理命令の請求者に対して予納金の追納が求められる等、新たな負担が生じることもあると思われる。そのような負担を伴ってもなお管理不全土地管理人による管理を継続するか、管理不全土地管理命令を取り消して別の方策（物権的請求権の行使等）により是正を図るかについては管理不全土地管理命令の請求者の意向等の諸般の事情を踏まえ、事案に応じて判断されることになると思われる。」[4]。

[1] 村松秀樹・大谷太 前掲書202 頁

[2] 村松秀樹・大谷太 前掲書202 頁

[3] 村松秀樹・大谷太 前掲書200 頁(注2)

[4] 村松秀樹・大谷太 前掲書206 頁(注)

(公社）成年後見センター・リーガルサポート「任意後見ハンドブック２０２２年版」が発行されました。「任意後見ハンドブック２０１４年版」と比較してみたいと思います。

基準は「任意後見ハンドブック２０２２年版」とします。

見落としなどあるかもしれませんが、ご容赦ください。

・構成

追加

任意後見契約の相談から契約まで

任意後見等契約等の重要事項説明書

任意代理契約における当法人の監督に関する説明書

事前指示書

遺言書の保管等に関する約定書

法人後見事務取扱標準報酬規程

削除

遺言公正証書

遺言書の保管等に関する約定書

・文言など

任意後見制度の仕組みについて、図の活用。

高松高判平成5年6月8日を題材としたＱ＆Ａの削除。

意思決定支援と任意後見制度について、障害者の権利に関する条約[1]に触れる。

任意代理との違い、の章において、持続的代理権[2]という用語を使用。任意代理契約と任意後見契約の併用の問題点について、法務省のアンケート実施を記載[3]。

任意後見契約における代理権目録に、契約の取消しなどについての代理権を予め付与することができることの記載。

制度説明、動機の確認、制度選択の欄に、受任者のチェックポイントの記載。適切な後見事務が出来るか。受任者の心身の状態などについては削除。

死後事務委任契約についての記載の追加。

令和４年法務省民事局「成年後見制度の利用促進に関する取り組みについて」アンケートによる、将来一定の公的機関等による監督、がなされる可能性について記載。

財産管理の監督の注意点として、原本確認を要することの記載を追加。

未成年後見、障害のある子に任意後見任などがいるメリットについて、詳細な記述。注意点、メリットなど。老後の親の任意後見についての記載について、この章では削除。

任意後見契約の登記について、数回の住所変更をしている場合の登記申請の回数について記載。

任意後見契約書等作成のための業務委託契約書作成のために、委任者が遺言を作成していない場合、推定相続人の調査が必須、から、必ずしも必要ではない、に変更。

任意後見プランについて、即効型プランの場合は法定後見の利用を検討することを記載。

任意後見等契約等の重要事項説明書において、報酬を決定する場合は根拠を示し、適正で、依頼者が納得するものであれば個別具体的な報酬で良いことの記載。

家庭裁判所が決定する任意後見監督人の報酬について、委任者に説明することを要することを記載。

Ｐ８５、私のライフプラン（案）について、孫の学費として―中略―ただし、私の将来の資産に不安があるときは、援助をやめても構いません。

→私の将来の資産に不安があるとき、が抽象的ではないかなと感じます。

継続的見守り契約及び財産管理等委任契約書の欄で、（公社）成年後見センター・リーガルサポートでは、任意後見契約を伴わない任意代理契約は原則として締結しないことの記載。任意代理契約の代理権の範囲は、日常業務と一部の身上保護事務に限定することの記載。

任意後見契約書について、報酬規程の追加。

死後事務委任契約書について、費用の問題の記載追加。

参考

登記研究 667号 164頁　平成15年2月27日 法務省民二第601号

登記研究 890号 145頁　令和4年1月31日 法務省民一第167号

[1] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

[2] ニッセイ基礎研究所総合政策研究部研究員坂田紘野「海外の「成年後見制度」を概観する」2023

[3] 法務省「任意後見監督人選任に関する御案内及び意識調査への御協力依頼について」令和4年12月5日https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00014.html

「任意後見ハンドブック２０１４年版→２０２２年版」

（公社）成年後見センター・リーガルサポート「任意後見ハンドブック２０２２年版」が発行されました。「任意後見ハンドブック２０１４年版」と比較してみたいと思います。

基準は「任意後見ハンドブック２０２２年版」とします。

見落としなどあるかもしれませんが、ご容赦ください。

・構成

追加

任意後見契約の相談から契約まで

任意後見等契約等の重要事項説明書

任意代理契約における当法人の監督に関する説明書

事前指示書

遺言書の保管等に関する約定書

法人後見事務取扱標準報酬規程

削除

遺言公正証書

遺言書の保管等に関する約定書

・文言など

任意後見制度の仕組みについて、図の活用。

高松高判平成5年6月8日を題材としたＱ＆Ａの削除。

意思決定支援と任意後見制度について、障害者の権利に関する条約[1]に触れる。

任意代理との違い、の章において、持続的代理権[2]という用語を使用。任意代理契約と任意後見契約の併用の問題点について、法務省のアンケート実施を記載[3]。

任意後見契約における代理権目録に、契約の取消しなどについての代理権を予め付与することができることの記載。

制度説明、動機の確認、制度選択の欄に、受任者のチェックポイントの記載。適切な後見事務が出来るか。受任者の心身の状態などについては削除。

死後事務委任契約についての記載の追加。

令和４年法務省民事局「成年後見制度の利用促進に関する取り組みについて」アンケートによる、将来一定の公的機関等による監督、がなされる可能性について記載。

財産管理の監督の注意点として、原本確認を要することの記載を追加。

未成年後見、障害のある子に任意後見任などがいるメリットについて、詳細な記述。注意点、メリットなど。老後の親の任意後見についての記載について、この章では削除。

任意後見契約の登記について、数回の住所変更をしている場合の登記申請の回数について記載。

任意後見契約書等作成のための業務委託契約書作成のために、委任者が遺言を作成していない場合、推定相続人の調査が必須、から、必ずしも必要ではない、に変更。

任意後見プランについて、即効型プランの場合は法定後見の利用を検討することを記載。

任意後見等契約等の重要事項説明書において、報酬を決定する場合は根拠を示し、適正で、依頼者が納得するものであれば個別具体的な報酬で良いことの記載。

家庭裁判所が決定する任意後見監督人の報酬について、委任者に説明することを要することを記載。

Ｐ８５、私のライフプラン（案）について、孫の学費として―中略―ただし、私の将来の資産に不安があるときは、援助をやめても構いません。

→私の将来の資産に不安があるとき、が抽象的ではないかなと感じます。

継続的見守り契約及び財産管理等委任契約書の欄で、（公社）成年後見センター・リーガルサポートでは、任意後見契約を伴わない任意代理契約は原則として締結しないことの記載。任意代理契約の代理権の範囲は、日常業務と一部の身上保護事務に限定することの記載。

任意後見契約書について、報酬規程の追加。

死後事務委任契約書について、費用の問題の記載追加。

参考

登記研究 667号 164頁　平成15年2月27日 法務省民二第601号

登記研究 890号 145頁　令和4年1月31日 法務省民一第167号

[1] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

[2] ニッセイ基礎研究所総合政策研究部研究員坂田紘野「海外の「成年後見制度」を概観する」2023

[3] 法務省「任意後見監督人選任に関する御案内及び意識調査への御協力依頼について」令和4年12月5日https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00014.html

イ これに伴い、不登令の一部が改正され、改正不登法第７０条の２の規定により登記権利者が単独で先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、登記原因証明情報として、次の情報を提供しなければならないこととされた（改正不登令別表の２６の項添付情報欄ホ）。

一   

二    共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報

三    改正不登法第７０条第２項に規定する方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報

ウ 前記イの登記原因証明情報としては、次のようなものが該当する。

(ｱ)   

金銭消費貸借契約証書、弁済猶予証書、債権の弁済期の記載がある不動産の閉鎖登記簿謄本等

(ｲ)   

共同して登記の抹消の申請をすべき法人の登記事項証明書等

(ｳ)   

改正不登法第７０条第２項に規定する方法による調査（前記(2) エの二の方法による調査）の結果を記載した報告書（共同して登記の抹消の申請をすべき法人及びその清算人の調査の過程で収集した書類並びにこれらの者の所在調査に係る郵便記録等を添付したものをいう。以下「調査報告書」という。）

エ 改正不登法第７０条の２の規定により登記権利者が単独でする先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消の申請において、申請情報の内容とする登記原因は、「不動産登記法第７０条の２の規定による抹消」とするものとし、登記原因の日付を要しない。

オ   

カ   

キ   

ク   

ケ   

コ   

３   

(1) 登記官は、職権による登記をし、又は不登法第１４条第１項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができることとされた（改正不登法第１５１条）。

(2) この「職権による登記」には、改正不登法第７６条の４の規定に基づいてする登記官の職権による登記（所有権の登記名義人についての符号の表示。施行期日は、改正法の公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日（改正法附則第１条第３号））、不登法第２８条の規定に基づいてする登記官の職権による表示に関する登記等が該当する。

４   

不登法第１６２条（検査の妨害等の罪）の改正に伴い、同規定を引用する不動産登記規則別記第４号様式（登記官の身分を証する書面）が改められた（令和５年法務省令第１条）。

第３ その他運用の見直し関係

(1) 法定相続分での相続登記（民法第９００条及び第９０１条の規定により算定した相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記をいう。以下同じ。）がされている場合において、次に掲げる登記をするときは、所有権の更正の登記によることができるものとした上で、登記権利者が単独で申請することができるものとする。

一 遺産の分割の協議又は審判若しくは調停による所有権の取得に関する登記

二 他の相続人の相続の放棄による所有権の取得に関する登記

三  特定財産承継遺言による所有権の取得に関する登記

四 相続人が受遺者である遺贈による所有権の取得に関する登記

(2) (1)の所有権の更正の登記の申請において、申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、次の振り合いによるものとする。

ア (1)一の場合「年月日【遺産分割の協議若しくは調停の成立した年月日又はその審判の確定した年月日】遺産分割」

イ (1)二の場合

「年月日【相続の放棄の申述が受理された年月日】相続放棄」

ウ (1)三の場合

「年月日【特定財産承継遺言の効力の生じた年月日】特定財産承継遺言」

エ (1)四の場合

「年月日【遺贈の効力の生じた年月日】遺贈」

(3) (1)の所有権の更正の登記の申請をする場合に提供する登記原因証明情報としては、次のようなものが該当する。

ア (1)一の場合

遺産分割協議書（当該遺産分割協議書に押印した申請人以外の相続人の印鑑に関する証明書を含む。）、遺産分割の審判書の謄本

（確定証明書付き）、遺産分割の調停調書の謄本

イ (1)二の場合

相続放棄申述受理証明書及び相続を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

ウ (1)三の場合

遺言書（家庭裁判所による検認が必要なものにあっては、当該検認の手続を経たもの）

エ (1)四の場合

遺言書（家庭裁判所による検認が必要なものにあっては、当該検認の手続を経たもの）

(4)   

この通知の様式等については、改正不登準則によるものとし（改正不登準則第１１７条、第１１８条第１５号）、当該申請の調査完了後、速やかに登記義務者の登記記録上の住所に宛てて通知書を発送するものとする。

なお、登記官において、当該通知後に、登記義務者からの求め等に応じ、登記手続の処理を中止・停止することを要しない。

第２ 不登法改正関係

１ 相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化

(1)   

(2)   

一 相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

二

(3)   

９年政令第３０５号）第１６条第１項）及び船舶の登記（製造中の船舶の登記を除く。船舶登記令（平成１７年政令第１１号）第３５条第１項）についても、添付情報に関する所要の整備がされた（令和４年政令による改正後の建設機械登記令別表の８の項添付情報欄ロ、船舶登記令別表１の８の項添付情報欄ロ）。

(4)   

２ 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化

(1)   

ア  買戻しの特約に関する登記がされている場合において、その買戻しの特約がされた売買契約の日から１０年を経過したときは、不登法第６０条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができることとされた（改正不登法第６９条の２）。

イ   

ウ   

エ   

この通知の様式等については、令和５年３月２８日付け法務省民二第５３４号当職通達による改正後の不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号当職通達。以下「改正不登準則」という。）によるものとし（改正不登準則第１１７条、第１１８条第１４号）、当該登記の登記名義人であった者の登記記録上の住所に宛てて通知書を発送するものとする。

オ   

カ   

(2)   

ア 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第９９条に規定する公示催告の申立てをすることができることとされ（改正不登法第７０条第１項）、この適用対象となる所在が知れない者として、登記義務者である登記名義人のほか、その相続人その他の一般承継人が該当することが明確化された。

イ  改正不登法第７０条第１項の登記が地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合であって、当該登記の抹消の申請に係る登記権利者において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用することとした上で（改正不登法第７０条第２項）、改正不登法第７０条第１項及び第２項の場合において、非訟事件手続法第１０６条第１項に規定する除権決定があったときは、不登法第６０条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で改正不登法第７０条第１項の登記の抹消を申請することができることとされた（改正不登法第７０条第３項）。

ウ 不登法第７０条の改正に伴い、不登令において所要の整備がされ（改正不登令別表の２６の項添付情報欄）、また、不登法の規定を準用する建設機械の登記（建設機械登記令第１６条第１項）、船舶の登記（船舶登記令第３５条第１項・第２項）及び農業用動産の抵当権の登記（農業用動産抵当登記令（平成１７年政令第２５号）第１８条）についても、所要の整備がされた（令和４年政令による改正後の建設機械登記令第１６条第１項、同登記令別表の５の項添付情報欄、船舶登記令第３５条第１項・第２項、同登記令別表１の５の項添付情報欄・別表２の１４の項添付情報欄、農業用動産抵当登記令第１８条、同登記令別表の１６の項添付情報欄）。

エ 改正不登法第７０条第２項の「相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法」は、次の措置をとる方法とすることとされた（改正不登規則第１５２条の２）。

一 改正不登法第７０条第２項に規定する登記の抹消の登記義務者（以下このエの項目において単に「登記義務者」という。）が自然人である場合

ⅰ 共同して登記の抹消の申請をすべき者の調査として次の

①から⑤までに掲げる措置

① 登記義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下「住民票の写し等」という。）の交付の請求

② ①の措置により登記義務者の死亡が判明した場合には、登記義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求

③ ②の措置により登記義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求

④ ③の措置により登記義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる②及び③に掲げる措置

⑤ ①から④までの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（①の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求

令和５年３月２２日

法務省

相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

第１ はじめに

社会問題となっている所有者不明土地の発生を予防するため、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24 号。以下「一部改正法」という。）により不動産登記法（平成16年法律第123 号。以下「法」という。）が改正され、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化される。

本マスタープランは、相続登記の申請義務化に伴う新制度が、所有者不明土地問題の解決に効果的につながることが期待される一方、幅広い国民層に相当大きな影響を及ぼすものであることから、相続登記の申請義務化の施行１年前の現段階において、法務省として、新制度の開始に向けた環境整備策や予定している運用上の取扱い等を明らかにすることにより、国民に新制度の十分な理解と適切な対応を促すことを目的とするものである。

第２ 本マスタープランの前提（一部改正法で規定された新しいルール）

１ 相続登記の申請義務化の概要

⑴ 相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を申請しなければならない（法第76 条の２第１項）。

⑵ 遺産分割により不動産を取得した相続人についても、遺産分割の日から３年以内に、相続登記を申請しなければならない（法第76 条の２第１項前段、第２項、第76条の３第４項）。

⑶ 正当な理由がないのに、上記⑴又は⑵の申請を怠ったときは、10 万円以下の過料の適用対象になる（法第164 条）。

⑷ 相続登記の申請義務化は、令和６年４月１日から施行される。

⑸ 令和６年４月１日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務の対象となる。ただし、３年間の猶予期間が設けられており、猶予期間中に相続登記を行えば、過料2の適用対象となることはない（一部改正法附則第５条第６項）。

２ 相続人申告登記制度の概要

相続登記の申請義務を履行するための簡易な方法として、相続人申告登記という制度が新設された。相続人申告登記の申出をした者は、上記１⑴の申請義務を履行したものとみなされる（法第76 条の３第１項、第２項）。もっとも、上記１⑵の申請義務（遺産分割後の申請義務）については相続人申告登記の申出によって履行することはできない（法第76 条の３第２項括弧書）。

第３ 相続登記の申請義務化に向けて進める環境整備

相続登記の申請義務化は、国民に新たな負担を課すものであるため、令和６年４月からの円滑な新制度開始に向けて、国民の負担軽減のための環境整備をあらかじめ進めていくことが重要である。このような環境整備策として、次の１から４までの取組を進め、国民目線に立ったその他の方策も順次講ずるものとする。

１ 相続登記を促進するため、令和４年４月１日から、①評価額が100 万円以下の土地に係る相続登記の申請や、②相続により土地を取得した者が相続登記をせずに死亡した場合の当該相続登記の申請については、その登録免許税の免税措置が講じられている（免税期間は令和７年３月31 日まで）（租税特別措置法（昭和32 年法律第26号）第84 条の２の３）。この免税措置について、国民への周知・広報を引き続き実施し、比較的価値の低い土地や数代にわたって相続登記が放置された土地について、相続登記の申請を積極的に促す。

２ 相続登記の申請手続に係る国民の不安を解消し負担を軽減する観点から、相続登記の申請のために必要な準備や申請書の記載方法等を利用者目線で分かりやすくまとめた「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を法務省で作成して、令和４年12 月から法務局ホームページで公開している。今後も、遺言の有無など相続手続の違いを踏まえ、登記手続ハンドブックの類型化や内容の充実を図ったり、典型的な相続のケースにおいて通常想定される必要な対応を示したりする（別紙参照）など、引き続き、登記申請手続についてきめ細やかな情報発信を進める。

３ 相続登記の申請義務化への対応として登記申請を検討する国民の増加が見込まれることを踏まえ、全国の法務局・地方法務局で、電話・ウェブ会議・対面の各方式を用いた相続登記の手続案内を効果的に実施する。

また、司法書士・土地家屋調査士を始めとする専門資格者及びその団体と連携し、国民に対し、相続登記その他の登記申請に関する相談先等の情報を提供する。

読んでみて

・相続人申告登記を申請する場合は、抵抗がなければ、同時に生年月日の提供を行う。

・戸籍電子証明書について考えられること

・・・オンラインで発行する場合、マイナポータルからマイナンバーカードに、戸籍に関する電子証明書提供用識別符号を付与・格納してもらう。

対面で発行してもらう場合、役所などにマイナンバーカードを提供して、戸籍に関する電子証明書提供用識別符号を付与・マイナンバーカードに格納してもらう。

法務局に、相続人申告登記を申請する際、電子証明書提供用識別符号を付与・格納を提供すると、法務局は、LGWAN内の 戸籍連携システムで確認し、相続人であることが確認出来れば申告手続き完了。戸籍連携システムが間に合わない場合は、電子証明書提供用識別符号を各市町村に照会して確認。士業による職務上請求などの代理での利用は、現在想定されていない。

上に記載の

⑶ 申出に必要となる基本的な添付情報は、次のアからウまでのとおりであるが、行政間の情報連携等を効果的に用いることにより、可能な限り、添付省略や写し（コピー）等の提供で足りる取扱いを認めることとする。

は、

ア 申出をする者の本人確認情報がマイナンバーカードとその中に格納された電子証明書提供用識別符号であれば、イの相続があったことを証する情報は不要となる。

・健康保険証や年金などのように、戸籍の情報（入籍など）が連携・更新されるのかについて・・・マイナンバーカードに付与・格納される、戸籍に関する電子証明書提供用識別符号が１人につき１つ（一意）である場合、戸籍事項全部証明書や除籍事項全部証明書の情報が取得出来ることからすると、連携・更新する方向なのではないかと考えます。

参考

法務省　戸籍法部会資料

https://www.moj.go.jp/content/001387519.pdf

５ 電子的な戸籍証明情報（戸籍電子証明情報）の発行

(1)

いう。）又は除籍電子証明情報（除籍証明書に係る電磁的記録をいう。）の発行についてすることができるものとする（注１）。

(2)

(3)

（注１）戸籍電子証明情報等は，前記４の広域交付に係る戸籍証明書又は除籍証明書についても発行することができるものとする。

（注２）戸籍電子証明情報等の交付に当たっては，マイナンバー制度におけるマイナポータルの仕組みを活用し，オンラインにより交付請求を行うことも可能とすることを想定している。

戸籍法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224_20230401_503AC0000000037

第百二十一条の三　法務大臣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報（同法第九条第三項に規定する戸籍関係情報をいう。）を作成するため、第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用することができる。

〇法務省令第六号

民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）及び不動産登記令等の一部を改正する政令（令和四年政令第三百十五号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、不動産登記規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

令和五年三月二十日　法務大臣　斎藤健

不動産登記規則等の一部を改正する省令

（不動産登記規則の一部改正）

第一条  不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

（法第七十条第二項の相当の調査）第百五十二条の二

 法第七十条第二項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。

一法第七十条第二項に規定する登記の抹消の登記義務者（以下この条において単に「登記義務者」という。）が自然人である場合

イ　共同して登記の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置

（１）　登記義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求

（２）（１）の措置により登記義務者の死亡が判明した場合には、登記義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登記義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求

（３）（２）の措置により登記義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求

（４）（３）の措置により登記義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置

（５）（１）から（４）までの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求

ロ　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置

（１）登記義務者の不動産の登記簿上の住所に宛ててする登記義務者に対する書面の送付（イの措置により登記義務者の死亡及び共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）

（２）イの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付

二  登記義務者が法人である場合

イ  共同して登記の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置

（１）  登記義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登記義務者の登記事項証明書の交付の請求

（２）の措置により登記義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登記義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置

ロ  イの措置により法人の登記簿に共同して登記の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登記の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求

ハ    共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置

（１）

（２）イの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付

ニ  イ及びロの措置により共同して登記の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置

（１）共同して登記の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付

（２）イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付

改正前

【条を加える。】

・読んでみて

・休眠担保権の登記の抹消申請について（参考、不動産登記６９条、６９条の２、７０条。）

登記義務者が自然人の場合

・戸籍、住所を追って、配達証明付き書留郵便を送った（けれど反応がなかった。）ことを証明する情報を提供。

登記義務者が法人の場合

・法人の登記記録、法人の代表者住所を追って、不動産登記記録上の法人の本店所在地・代表者の住所に、配達証明付き書留郵便を送った（けれど反応がなかった。）ことを証明する情報を提供。

・申請人以外の者に対する通知について

・不動産登記記録上の住所に、通知がされる場合

・買戻しの特約に関する登記の抹消を完了した場合の登記名義人。

・相続により法定相続分で登記された後（戸籍関係のみが添付されている。）、権利を得る登記権利者が単独で更生の登記申請をした場合。理由は、２つのみ。一つ目が、遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言による所有権（持分）の取得。二つめが、遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権（持分）の取得。参考として不動産登記法６３条３項。

→考えられること。不意打ちを避けるための手続き保障。

施行日　２０２３（令和５）年４月１日

令和3年12月14日（火）定例閣議案件

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html

対象となる人

家庭裁判所に対して相続放棄の申述申立てを行った、相続財産を現実に占有している相続人。

現に占有って？

被相続人名義の建物に住んでいる（下の土地も占有）、通帳を持っている、家具や遺品を持っているなど。

観念的承継は含まないって？[1]

→被相続人名義が、自己名義の畑を耕していた場合、そのことは知っていたけれど、行ったことはないとき、など。

改正の効果

・次の順位の相続人が存在しない場合にも適用される。

・相続放棄の時点で、相続財産に属する財産を現に占有している人だけが、保存義務を負う。→相続放棄をした他の相続人は、義務を負わない。

相続財産の保存義務を負う相手方

他の相続人、相続財産の清算人。

→近隣の人や、自治体からこの条文を根拠に責任を問われることはない。

管理義務が終わるとき

・他の相続人、相続財産の清算人への引渡したとき

改正の影響

・相続財産の清算人の選任請求（民法９５２条）の促進の可能性。

令和3年12月14日（火）定例閣議案件

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html

法務省　　「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」【令和4年11月28日掲載】

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

民法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

改正前

（相続の放棄をした者による管理）

第九百四十条　相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

２　第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

改正後

（相続の放棄をした者による管理）

第九百四十条　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

２　第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。

[1] 村松 秀樹 (著, 編集), 大谷 太 (著, 編集)『Q&A令和3年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』、2022、Ｐ235

共有物の変更・管理

改正前

（共有物の変更）

第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

（共有物の管理）

第二百五十二条　共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

改正後

（共有物の変更）

第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。

２　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。

（共有物の管理）

第二百五十二条　共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。

２　裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。

一　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

二　共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。

３　前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

４　共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。

一　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等　十年

二　前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等　五年

三　建物の賃借権等　三年

四　動産の賃借権等　六箇月

５　各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

・その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの・・・砂利道のアスファルト舗装や、建物の外壁・屋上防水等の大規模修繕工事は、基本的に共有物の形状又は効用の著しい変更を伴わないものに当たると考えられる（村松 秀樹 (著, 編集), 大谷 太 (著, 編集)『Q&A令和3年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』きんざい、２０２２、Ｐ５９。）

・共有物を使用している共有者がいる場合でも、管理行為は持分の過半数で決定できる(民法２５２条)。

・連絡はとれるけれど、関心がない・関わりたくないなど、賛否を明らかにしない共有者がいる場合、裁判所の許可を得て、その共有者以外の持分の過半数で管理行為について決定することができる(２５２条２項２号) 。

・短期賃貸借の設定は持分の過半数で決定可能に(２５２条４項)。借地借家法との関係・・・原則として適用外。一時使用目的（借地借家法25条、40条）や存続期間が3年以内の定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）、取り壊し予定の建物の賃貸借（借地借家法３９条）については、契約において更新がないことを明記し、所定の期間内に賃貸借が終了することを明確にした場合、民法の範囲内となり、持分の価格の過半数の決定で設定可能。

・所在等不明共有者（必要な調査を尽くしても氏名等や所在が不明な共有者）がいる場合

共有物の管理者制度（民法251条2項、252条2項1号、２５２条の２条）

共有物の管理者

・共有者の持分の価格の過半数で選任・解任。

・単独で管理することができる。

・裁判所の決定により、所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により、共有物に変更を加える。

裁判所の決定をもらうために書くこと

共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則令和四年五月十三日最高裁判所規則第一三号

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2022/kyouyuukanrihisyoukisoku.pdf

令和3年12月14日（火）定例閣議案件

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html

令和3年4月28日制定法律第24号）附則第3条

（遺産の分割に関する経過措置）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024

（遺産の分割に関する経過措置）

第三条　新民法第九百四条の三及び第九百八条第二項から第五項までの規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新民法第九百四条の三第一号中「相続開始の時から十年を経過する前」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と、同条第二号中「十年の期間」とあるのは「十年の期間（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から始まる五年の期間）」と、新民法第九百八条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書及び第五項ただし書中「相続開始の時から十年」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時」とする。

法務省

「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」【令和４年11月28日掲載】

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

新民法第九百四条の三

（期間経過後の遺産の分割における相続分）

第九百四条の三　前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）

第九百八条　１項略

２　共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

３　前項の契約は、五年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

４　前条第二項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

５　家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。

相続開始時期

～2018（平成３０）年３月末日

・・・２０２８（令和１０）年３月末日までに

２０１８年（平成３０）年４月１日～２０２３（令和５）年４月１日

・・・相続開始から１０年経つまでに

２０２３年（令和５）年４月１日～

・・・相続開始から１０年経つまでに

原則として、期間内にやること

・遺産の分割。

・遺産の分割の請求（遺産分割調停の申立てなど。）。

しなかったとき

・具体的相続分による遺産分割を受ける利益が消える→法定相続分か指定相続分（遺言）による。

家事事件手続法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000052_20230401_503AC0000000024

（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）

第七条　第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。