デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表

２０２２年１２月２１日　デジタル臨時行政調査会

https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/

●道路台帳の閲覧：2024年６月まで

道路台帳について、閲覧の際、多くの場合、各地方の閲覧所等に赴く必要があったが、ホームページ等で時間・場所を問わずに閲覧が可能になり、国民の利便性の向上につながる。

道路法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000180

（道路台帳）

第二十八条　道路管理者は、その管理する道路の台帳（以下本条において「道路台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。

２　道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

３　道路管理者は、道路台帳の閲覧を求められた場合においては、これを拒むことができない。

電子官報の実現

○官報の原本が慣習で紙媒体とされており、行政手続における書面の廃止やデータの再利用ができない

※商業登記法等で公告をしたことを証する書面として紙の官報を提出させている規定が12法律のほか政省令等に存在。

会社等の登記申請の際は年間約13,500件から14,500件程度、紙の官報が提出されている。（内閣府調べ）

改革①：行政手続における官報（紙）の提出を不要に

○セキュリティ強化等を行い、閣議了解等により官報（紙）と「インターネット版官報」の同一性を保証

○官報（紙）の書面添付を義務づけている行政手続（１２法律等で規定）の運用を見直し

別表１ 66

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

法務省

第5条登記官による調査

目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー共通９

告示、通知・通達等の発出又は改正

別表１ 67

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

法務省

第6条第1項

立入調査目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー共通９

告示、通知・通達等の発出又は改正

別表１ 68 不動産登記法

法務省

第135条第1項筆界調査委員による事実の調査

目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー共通９

告示、通知・通達等の発出又は改正

別表１ 69 不動産登記法

法務省

第136条第1項測量及び実地調査目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー共通９

告示、通知・通達等の発出又は改正

別表１ 70 不動産登記法

法務省

第137条第1項立入調査

目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー共通９

告示、通知・通達等の発出又は改正

別表１ 1615　電子署名及び認証業務に関する法律

デジタル庁、法務省

第6条第2項認定の基準目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー共通９

法律改正

電子署名及び認証業務に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102

（認定の基準）

第六条　主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

一　申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。

二　申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。

三　前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。

２　主務大臣は、第四条第一項の認定のための審査に当たっては、主務省令で定めるところにより、申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。

新規228

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

法務省第6条第2項実地調査

目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー法務省１

告示、通知・通達等の発出又は改正

新規229

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

法務省

第6条第3項実地調査

目視規制1-① 2 要

令和６年度４月～６月

目視ー法務省１

告示、通知・通達等の発出又は改正

第２回（2022年11月22日）

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_akiyataisaku.html?fbclid=IwAR1MIWX61R1WphDzxEZkZr9lCMifLOhMbGeuI-gmzeMnRYrCCy4J6tg0guk

資料2前橋市

資料3

〇空き家の流通を的確・迅速に促進できるよう、所有者の委任状なしに、当該業務に従事する宅地建物取引士証の提示により、固定資産税評価証明書の発行や納税義務者の情報を開示できるようにすること。又は、固定資産税窓口で宅建業者が確認できるようにする等、所有者情報が確認できる制度を創設すること。（近畿）

〇既存住宅流通の専門家である宅建業者が、放置されている空き家等の所有者情報を十分な調査を行った場合においても判明しない場合、かつ目的が空き家等の適正利用（売買・賃貸借等）である場合に限定して、宅建業者は宅建協会を通じて市町村に情報開示を請求することが出来るようにすること。（中国･四国）

〇宅建協会から市町村に請求し、市町村は請求があった場合、土地所有者（納税義務者等）に対して請求の内容を説明し承諾のあったものに限り協会に固定資産税の代表納付者情報の開示が出来るようにすること。（中国･四国）

【事例】

・相続人全員が相続放棄

・台風により屋根材とシャッターが損傷し、通学路や周囲に飛散するおそれ

■課題：相続人不存在の空き家への対応

・相続人不存在の空き家が増加

・市が把握した時点で、危険性が高い状態

・市で実施した略式代執行２件全てが、相続人全員による相続放棄

・相続放棄人への聴き取り

「放棄理由は疎遠、預貯金や債務は不明」

「自動的に国のものになると聞いた」

「迷惑かけるなら放棄しなかった」

■要望

１．相続財産管理人制度の義務化

相続放棄の要件に相続財産管理人の申立てを求められないか？

２．市への支援

・相続人全員による相続放棄がなされた情報を市に提供

・市が相続財産管理制度を活用する際の支援

（円滑な申立てを可能とする仕組み、事務手続きの簡素化、予納金免除等）

立山町の空き家対策に関する課題

(1) 空き家除却補助金

・適用件数の増加が財政を圧迫

・補助上限と除却インセティブ ・補助上限と除却インセティブ ・補助上限と除却インセティブ

(2) 略式代執行

・相続放棄の増加 による対象物件・相続放棄の増加 による対象物件・相続放棄の増加 による対象物件・相続放棄の増加

による対象物件・除却費の自治体負担割合

(3 )公共事業による除却

・非木造の単価 上限

市民と法[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務と懲戒規範」からです。

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当初は、誰が考え出したのだろうか、信託財産の〇％という宅地建物取引業者的な報酬算定方法に対する苦情が聞かれた（結果として過剰報酬となれば品位保持義務違反の領域となる）。

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誰から聞いたのか分かりませんでした。

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昨今は、民事信託を取り扱う司法書士が急増するに伴い報酬額が低廉化してきたが、その業務内容の品質と方法・態様に関する苦情も聞かれる。

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誰から聞かれたのか分かりませんでした。報酬算定方法は、業務の積み上げ式で見積書や委任契約書に報酬算定方法を明記することでバランスを取るかなと考えます。

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それゆえ、懲戒機関も危機感を強めているのではないかとも推察される。かような裁判例のトレンドを後追いする形で、今後、懲戒機関によって、民事信託支援業務を行う司法書士に対する懲戒機関によって、民事信託支援業務を行う司法書士に対する懲戒処分が行われ、公表されていくのではないか、とも噂される。

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どこからの噂なのか分かりませんでした。

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本懲戒事例の事案では、当該家族信託の設定が違法（横領）であるとの判断が前提となっている。１、成年後見人の立場を利用した成年後見人の職務違反という違法判断に対して、他の推定相続人を廃除し、２、受託者らの自己の利益のために濫用的な家族信託を組成したことについて、本事案の違法判断は、どの程度の比重があるのだろうか。

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成年後見人の立場を利用しなければ、有効な信託の設定は不可能であり、成年後見人の立場を利用した成年後見人の職務違反が高いと考えられます。

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司法書士によって教示された信託の内容自体は普通の信託に関する知識であったが、それは形式的にそうであるにすぎない。このあたりは、当該司法書士における信託に対する誤解があった、といわざるを得ない。

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他の推定相続人を廃除する目的、という場合に信託を教示することが、誤解、という認識が分かりませんでした。

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そのような場合、司法書士は、どのようにして真の動機を知るのか、知りうべきか、知ることができるのか（そのメルクマークは何か）。

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成年後見が発効しているのに、成年後見人から、他の相続人を廃除したいという話を聴いた時点だと思います（民法８５８条、８５９条）。

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それから、約３年半の後、地方検察庁は、B夫妻が信託契約を締結し、信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件した。

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約３年半の間、成年後見人Bは、家庭裁判所に対してどのような報告をしていたのか気になりました。

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親族後見人等が存在しない場合で、親族受託者が信託組成を行うような事例では、どうであろうか。要するに、成年後見制度を利用していない場合であっても、受託者等の濫用意図（動機の不法）に応じて、信託の濫用事例として、同等の違法性の評価を生じうるのだろうか。

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信託法８条、２９条、３０条、３１条、民法９０条、４１５条、７０９条等に反すると評価される可能性があると思います。

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しかし、医師でもない司法書士に、認知症患者であると医師に診断された高齢者に対して、積極的な意思能力の有無を判断する責任を負えるのだろうか。

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積極的な意思能力、という用語の意味が分かりませんでした。医師の判断は、重要な判断基準ですが、医師は司法書士ではないので、信託を設定できるかの正確な判断は出来ず、最終的に責任を負う専門家士業が判断を行うのではないかと考えられます。

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一方、福祉型信託という概念は、福祉型信託の泰斗である新井誠教授の言葉であるが（家族信託なる用語も新井教授らによる翻訳語である）、過去の信託法学会における論戦の軌跡に鑑みると、道垣内教授と新井教授は、信託の本質論をめぐるスタンスが先鋭的に対立しているようにみえる。しかし、上記シンポジウムには新井教授の登壇はない。

司法書士集団は、新井教授の教説の立場から民事信託支援業務を生成し、実務化してきたので、新井教授の声が聞かれないのは寂しいという司法書士実務家の声も聞かれ、信託法学会等においても、福祉型信託（民事信託）がテーマとなれば、新井教授の存在抜きでは始まらないのではないか、との諸先輩の声も聞かれる。―中略―近時、一部の若い司法書士が、新井教授を批判する場合があると聞くが、司法書士制度の恩人に対して到底許されるものではない。

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[1] 138号、2022年12月、民事法研究会、P26～

沖縄県公文書館

https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1951/?vpage=4

文字が読み取りづらく、誤りがあれば指摘お願いします。

沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例

１９５１年４月１６日附米國民政府特別布告第４號に基づいて、沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例を茲に交付する。

１９５１年９月２８日

沖縄群島知事　平良辰雄

沖縄群島条例第５５號

第１條　この条例は、現在所以外の者が占有し、且つ所有者の法律上の承諾もなく保有してゐる土地（以下割当土地という。）について、１９５１年４月１６日附の米國民政府特別布告大４號第２條の規定に基づいて、土地所有者と土地使用者との権利義務に関して臨時の調整を図ることを目的とする。

・戦争が終わった後、成り行きで住んだり畑をしている場所について、調整。

第２條　土地所有者と土地使用者とは、１９５１年４月１日をもって公共、住居又は農耕を目的とした割当土地の賃貸借の契約を締結したものとみなす。

２　前項の規定は、土地所有者との間に別段の契約の設定があった場合はこの限りではない。

・１９５１年４月１日から、法律上、土地の所有者と使用者との間に賃貸借契約が成立したことにする。ただ、所有者と使用者が別の決め事をしたときは、その決め事が優先する。

第３條　前條第１項の場合において賃貸借の期間は、左の各號に従わなければならない。

一、建物の所有を目的としているときは、３年

二、耕作その他を目的としているときは、１年６月

２　前項の期間を超える期間の設定は、土地所有者と土地使用者の意思に従う。

３　土地使用者において第１項に定める期間より短い期間の設定を欲するときは、解約しようとする日の三箇月以前に土地所有者に通知しなければならない。

・法律上、賃貸借契約が成立した土地の期間は、目的によって３年、１年６月。この期間を超える場合は、所有者と使用者が決める。

第４条　第２條第１項に基づいて、建物の所有を目的とする土地の場合において、建物が滅失したときは、賃貸借権は消滅する。

但し、災害によるときはこの限りではない。

第５條　第２條第１項の場合における土地所有者の請求する賃貸料の額は、市町村賃貸料評定委員會（以下賃貸料評定委員という。）の定める額とする。

２　賃貸料評定委員會に関する規定は、別に布令を以って定める。

・法律上、みなされた土地賃貸借契約の賃貸料は、行政が設置した機関が決める。

第６條　前條第１項に定める賃貸料について、土地所有者と土地使用者との間に協議が調和しないときは申立により、その土地の所在地を管轄する巡回裁判所が鑑定委員會の意見を聴き、その土地に関する一切の事情を斟酌して、これを定める。

・賃貸料に関して揉めているときは、裁判所が決める。

第７條　前條の規定による裁判は、非訟事件手続法によりこれをする。

第８條　鑑定委員會は、３人以上の委員を以って、これを組織する。

２　鑑定委員は各事件について、左の者の中から巡回裁判所がこれを指定する。

一　巡回裁判所が、毎年俶め特別の知識經驗のある者、其の他適當な者の中から選任した者

二　當事者が、合意で選任した者。

第９條　鑑定委員會の決議は委員の過半数の意見による。

第１０條　鑑定委員會の評議は秘密とす。

・賃貸料が決まる過程は秘密。

第１１條　鑑定委員會に要する申立人の負担とし、その額は、民事訴訟費用法を準用する。

第１２條　左に掲かげる事由があるときは、土地所有者はその土地を管轄する巡回裁判所に出訴して土地使用者に対し割當土地の明渡しを請求することができる。

一、 土地使用者が土地所有者の承諾なしに、第三者に土地を賃貸し、又は土地の使用権を譲渡し、若くは輿えたとき。

二、 米國民政府副長官、又は市町村長によつて割當てられた時に決められた使用目的を変更したとき。

三、 土地使用者が現在占有している土地と同様に使用できる土地を他に有するにいたつたとき。

四、 土地使用者が割當てられた土地を濫用したとき。

附則

この條例は１９５１年１０月１日から施行する。

登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（14）」からです。

不動産登記令

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000379

（申請情報）第三条

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信託目録に記録すべき情報が添付情報であるとすれば、一体、信託登記における申請情報とは何だろうか。

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不動産登記令４条に定められている事項となります。不動産登記令別表（第三条、第七条関係）信託に関する登記において、申請情報は規定されていません。

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どうして不動産登記令では、信託目録に記録すべき情報が添付情報とされているのだろうか。不動産登記法という法律と不動産登記令という政令との間に「捻じれ」があるのか、ないのか。

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不動産登記法９７条に定められている信託の登記の登記事項を、明らかにするための信託目録という位置付けであり、申請情報の内容ではなく添付情報として提供する政令の定めであると思われます[1]。

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信託目録に記録すべき情報が信託内容の公示を目的としているとすれば、公示されるべきならば、公示されるべき内容として、当該情報は申請情報の地位を与えられて然るべきではないか。

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信託目録に記録すべき情報が、信託内容の公示を目的としているのか、分かりませんでした。不動産登記法は必要最低限の申請情報、登記すべき事項を定めており、その他の情報については信託目録に委ねているようにみえます。不動産登記令では信託の登記についての申請情報について定めがないので、制定当初はその必要性は考えられていなかったのかもしれません。

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例えば、受託者の実体的な属性情報である報告義務、書類作成義務、一般的な忠実義務、善管注意義務、公平義務などに関する情報を、信託目録に記録すべき情報として提供することは無意味であり、誤りである（資格者代理人の法令実務精通義務違反）。

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一般的な、とあるので別段の定めなどはないものと想定します。第三者へ公示する目的を考えると、無意味である可能性はあると感じます。誤りかというと、分かりません。不動産登記法９７条１項１１号は、同法同条１項１号から１０号以外の信託の条項、という制限以外の定めを置いていないからです[2]。

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この点、信託目録に記録すべき情報の存在によって、信託登記は、実体に一番近い登記であると思われがちであるが、実は、それらの情報は極めて形式的な存在でもあるという逆説がある。

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信託登記は一番ではないかもしれませんが、実体に近い登記である必要があると思いました。極めて形式的な存在というのは、不動産登記の連続性におけることを指しているとすれば、そのような面があるかもしれないと感じます。

[1] 河合芳光『逐条不動産登記令』2005、（一社）金融財政事情研究会P329～

[2] 七戸克彦 監修・ 日本司法書士会連合会編・日本土地家屋調査士会連合会編『条解不動産登記法』2013、弘文堂、P604

[1] 896号（令和４年10月号）、テイハン、P５９～

登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１３）」からです。

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資格者代理人による報告形式の登記原因証明情報の作成支援は、資格者代理人の善管注意義務上、何を確認しなければならないのか、という資格者代理人の確認義務の問題に関わり、クリティカルな問題である。

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報告形式の登記原因証明情報を作成するということは、信託契約書の作成案から関わる、民事信託支援業務とは切り離した、所有権移転及び信託登記申請の代理業務のみを受任した場合と想定します。

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従って、上記のような信託行為の定めは、登記手続上、後続登記申請における登記原因証明情報の名義関与者の指定という機能をもつ。

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後続登記申請における添付情報の関与者（承諾情報・同意情報等）という意識はありましたが、登記権利者、登記義務者という名義関与者の指定という感覚は今まで持っていなかったことに気付きました。

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４　その他の信託の条項

信託の変更　信託目的に反しないことが明らかな場合、受託者が単独で変更できる。

この場合の「信託目的に反しない場合」という情報は、誰が変更権者となるのか、に関わる要件（条件）となろう（信託変更の要件そのものであると解する余地もあるが、読者の皆さんはどう思うであろうか）。

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誰が変更権者となるか、については、受託者が単独でという記載が当てはまり、「信託目的に反しない場合」という情報は、信託変更の要件（信託法１４９条２項１号）だと思います。

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２　信託財産の管理方法　受託者による不動産の売却の条件

最低売却価格金×億円を満たすこと

このような情報は、登記手続そのものに影響を与える情報であると言えるだろうか。前述の信託の変更に関する信託行為の定めも、同じ水準感の問題として、当該情報が、信託目録に記録すべき情報として抽出すべき情報なのか否か、という資格者代理人の関心事に関わる。

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信託目録に記録した場合、現行法上、信託目録の連続性がない登記申請が登記されるという通達・先例がない以上、後続登記申請の登記原因証明情報には、売買契約における代金を記載する必要が出てきます。

信託目録に記録しない場合、登記申請前の売買契約・決済の場面において、信託契約書や売買契約書のチェック、関係者への確認を行うことになると思います。

私なら後者で考えますが、所有権移転及び信託の登記申請時に、委託者と受託者に確認が必要なことだと考えます。

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[1] 895号、令和4年9月、テイハン、P47～

市民と法[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務指針案１００条（１１）―ＡＩ契約書審査に関する法務省回答の衝撃―」からです。

経済産業省　グレーゾーン解消制度の活用事例

・法曹無資格者による契約書等審査サービスの提供【回答日】令和4年7月8日

・AIによる契約書等審査サービスの提供【回答日】令和4年6月6日

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

おそらく記事執筆後の活用事例

・契約書レビューサービスの提供【回答日】令和4年10月14日

ＵＲＬは上と同じです。

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このＡＩによる有償契約書審査に対する回答では、弁護士法７２条違反の構成要件該当性の基準が下げられているように感じられるが、読者は、どのように感じられるだろうか。

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・契約書レビューサービスの提供【回答日】令和4年10月14日における回答書では、「弁護士法第７２条本文に規定する「その他一般の法律事件」に該当するというためには、同条本文に列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に争いがあり、あるいは疑義を有するものであることが要求される。」と紛争性の有無に触れられています。また、「契約書のレビュー結果として表示される選択した立場に応じた法的リスクの判定結果、これに関する解説、修正例等は、いずれもレビュー対象契約書の条項等に係る法律効果について、法的観点から評価を加えた結果を表示するものであり、これらは法律上の専門知識に基づいて法律的見解を述べるものとして「鑑定」に当たると評価される可能性がある。」とされ、鑑定の評価基準についても触れられています。

「契約書のひな形との比較結果及び利用者が設定した留意事項の表示は、レビュー対象契約書の条項等のうち、あらかじめ登録した契約書のひな形の条項等と異なる部分がその字句の意味内容と無関係に強調して表示され、また、利用者が自ら入力した内容がその意味内容と無関係にそのまま機械的に表示されるにとどまるものである限り、「鑑定（中略）その他の法律事務」に当たるとはいい難いが、本件サービスの提供の態様や比較対象とされた契約書の条項等の内容等の個別具体的な事情に照らし、比較対象となる契約書のひな形の条項等の選定が、単に言語的な意味内容の類似性を超えて法的効果の類似性を表示するものと評価される場合には、法律上の専門知識に基づいて法律的見解を述べるものとして「鑑定」に当たると評価される可能性がないとはいえない。」と、あらかじめ登録した契約書のひな形の条項等と異なる部分がその字句の意味内容と無関係に強調して表示され、また、利用者が自ら入力した内容がその意味内容と無関係にそのまま機械的に表示されるにとどまるもの、と法的判断を伴わず法的効果の類似性を表示するもの、という留保を付けて、鑑定に該当しない場合に言及しています。

「また、類似度判定の結果は、レビュー対象契約書の条項等と契約書のひな形の条項等との言語的な意味の類似性の程度を表示するにとどまるものである限り、「鑑定（中略）その他の法律事務」に当たるとはいい難いが、個別具体的な事情に照らし、単に言語的な意味の類似性を超えて法的効果の類似性の程度を表示するものと評価される場合には、法律上の専門知識に基づいて法律的見解を述べるものとして「鑑定」に当たると評価される可能性がないとはいえない。」として、レビュー対象契約書の条項等と契約書のひな形の条項等との言語的な意味の類似性の程度を表示するにとどまるものである限り、と鑑定に該当しない場合に言及しています。

これらは個別具体的なサービスに対する回答であり、鑑定に該当するか否かの基準の全てではありませんが、弁護士法７２条違反の構成要件該当性の基準が下げられているようには感じませんでした。

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これらは、契約書に対する有償サービスに対する回答であることから、有償による信託契約書の作成業務、そして、信託契約書の審査（チェック）業務、信託契約書の雛型提供業務などに対する弁護士法７２条の適用の可能性の可否が心配となってくる。

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有償による信託契約書の審査（チェック）業務、有償による信託契約書の雛型提供業務に関しては、弁護士法７２条の適用可能性の可否について考える必要もあると思います。審査・提供を行った司法書士などに過誤があった場合、責任がない、という構成は難しいと感じます。例え、個人的見解ですが、のような留保を付けていたとしても、有償で専門士業等に対してサービスを提供しているということは業として行っているのであり、例えば信託監督人のような責任を負う可能性はあると考えます。以前、日司連民事信託推進委員で信託の学校の岡根昇司法書士に質問してみましたが、関係がない、という回答でした。

https://miyagi-office.info/ninikouken-okinawa/

今後どうなるのかは分かりません。

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法的根拠論は多ければ多いほどよい。盾＝防御は多いほどよいからだ。複数の法的根拠論は、原則として並存であり、非両立の関係にはない。法的観点は競合しうる。しかし、それらは、とにもかくにも説得的・理論的なものである必要がある。そうでなければ、司法書士実務家を守れないからだ。

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司法書士法３条に基づく考え、司法書士法施行規則３１条に基づく考え、司法書士法１条に基づくという考え、司法書士法３条にも司法書士法施行規則３１条にも当てはまるものではなく、司法書士はその時代に合わせて市民のために債務整理や震災被害者支援などプロボノ活動を行ってきたのであり、民事信託支援業務もその一環であるという考え、などが私の現在知っているものです。

https://miyagi-office.info/%e7%ac%ac%ef%bc%92%ef%bc%94%e5%9b%9e%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e3%83%96%e3%83%ad%e3%83%83%e3%82%af%e4%bc%9a%e5%93%a1%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a%e3%83%a1%e3%83%a2/

プロボノ活動を行ってきたのであり～、という考えは立法事実を作ろう、ということなのかもしれません。そのような意味では、令和３年９月１７日東京地方裁判所判決平成３１年（ワ）第１１０３５号損害賠償請求事件の判決文において、司法書士、民事信託支援業務という記載があることも、事実を積み重ねるという意味で１つ意味があるのかなと思います。

[1] №１３７、２０２２年１０月、民事法研究会、P３３～

信託フォーラム[1]の記事、遠藤英嗣弁護士「家族信託への招待第18回相談室、受益者代理人は信託行為の変更で選任できるか─信託監督人の選任と比較してみる─」からです。

指図権者・・・信託業法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000154

第四章　指図権者（指図権者の忠実義務）第六十五条、（指図権者の行為準則）

第六十六条

信託業法施行規則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000002107_20221001_504M60000002055

第四章　指図権者（指図権者の行為準則）第六十八条

法第六十六条第三号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

一　取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引

二　第三者が知り得る情報を利用して行う取引

三　当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面による同意を得て行う取引

四　その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引

２　法第六十六条第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一　指図を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該指図に係る信託財産を特定すること。

二　他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して指図を行うこと、又は行わないこと。

三　特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的として信託財産に関して指図を行うこと。

四　その他法令に違反する行為を行うこと。

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（２）一方、受益者代理人について、「信託行為においては、その代理する受益者を定めて、受益者代理人となるべきものを指定する定めを設けることができる」（信託法１３８条１項）と規定するのみで、裁判所による選任は認められていない。その理由は、受益者代理人については、その指定選任は、受益者の権利行使に重大な影響を及ぼすため、裁判所が受益者を代理するものを選任することはふさわしくないとされるからである（寺本昌弘『逐条解説新しい信託法』322-323頁）。

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なぜ、受益者代理人に信託法１３９条のような、大きな権限を持たせているのかについて、受益者代理人が利用される想定事例として、

・年金信託や社内預金引き当て信託のように、受益者が頻繁に変動するためにその固定生を欠くような場合

・単なる投資の対象として受益権を取得した受益者が多数存在する場合

・受益証券発行信託（第１８５条以下）において、無記名式の受益証券が発行され、当該証券が転々流通する場合等

が挙げられ、民事信託・家族信託が想定されていないこともあると思います[2]。

なお、信託監督人は信託の機関であり、受益者代理人は、あくまでも一定の範囲の受益者の代理人としての地位、という違いもあると考えられます。

[1] vol.18、2022年10月号、日本加除出版、P105～

[2] 寺本昌広『逐条解説新しい信託法補訂版』2008、商事法務、P321、P323

信託フォーラム[1]の渋谷陽一郎「昭和４３年先例の照会文を読み解く」からです。

昭和４３年４月１２日付民事甲第６６４号民事局回答

照会

信託財産の所有権移転登記の取扱いについて

登記されている信託条項が、別記のように表示されている場合、受託者から、委託者又は受益者以外の者に対し、信託期間終了後であつても、信託期間終了前の日付でなされた売買その他の有償行為を原因として所有権移転登記の申請があつたときは、受理すべきものと考えますが、贈与その他の無償行為を原因として所有権移転登記の申請があつた場合は、登記されている信託条項に反するので、不動産登記法第49条2号又は同条第4号の規定により却下してさしつかえないと考えますが、いささか疑義もあるので、お回示を願いします。

（別記）

信託条項

一、信託の目的

信託財産の管理及び処分

一、信託財産の管理方法

信託財産の管理方法（処分行為を含む）はすべて受託者に一任する。

一、信託終了の事由

本信託の期間は五カ年とし期間満了による外、受託者が信託財産を他に売却したるとき及び委託者が信託財産を委付したときはこれにより信託は終了する。

一、其他信託の条項

本信託は委託者が大阪市内に家屋を構築するための資金を得るため且委託者が現在第三者より負担する金銭債務を返済するための資金を得るために受託者をして信託財産を売却せしめんとするものにして現在借家人の立退要求、其他売却条件の困難のため売買が進捗しない場合に於ても委託者の要求あるときは受託者は自己の資金を委託者に融通し、又その金融のためには自己の責任に於て信託財産を担保に供することができる。

前記による金融のため委託者が受託者に対し金銭債務を負うに至つた場合に於てその返済をすることが困難と思料するときには信託財産を委付してその債務を免れることができる。

前項委付により委託者は受益権並びに元本帰属権（信託財産の返還請求権）を失うものとする。

委託者及び受託者の死亡は本信託に影響を及ぼさないものとする。

委託者と受託者との合意により何時でも信託条項を追加又は変更することができる。

前記以外の事項に付てはすべて信託法の定めるところによる。

（回答）客年6月21日付登第429号をもつて照会のあつた標記の件については、前段、後段とも貴見のとおりと考える。ただし、後段の場合は、不動産登記法第49条第4号の規定により却下するのが相当である。

現在借家人の立退要求、其他売却条件の困難のため売買が進捗しない場合に於ても委託者の要求あるときは受託者は自己の資金を委託者に融通し、又その金融のためには自己の責任に於て信託財産を担保に供することができる。・・・現在借家人の立退請求は、受託者が行う、ということだと思います。判例による訴訟を目的とする信託禁止の適用条件は次の通りです[2]。

・信託を為すこと

・訴訟行為をすることを主たる目的とすること

・訴訟行為は、破産申請・強制執行を含むが、更正裁判所に対する債権の届出行為を含まない。

・訴訟信託を特に正当化するような特別な事情がないこと。委託者との関係に基づき職務上債権などを譲り受けて取り立てに従事する場合や、差し迫った権利行使を可能にする手段として信託の形式をとった場合には、本条に触れない。

以上を考えると、委託者との関係に基づき職務上債権などを譲り受けて取り立てに従事する場合や、差し迫った権利行使を可能にする手段として信託の形式をとった場合に該当し、照会文のみの事実からは、訴訟信託には当たらないように感じます。

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しかし、あくまでも「登記されている信託条項」上、受託者の「自己の資金」を「委託者に融通」するとある。更には、登記された信託条項上、「自己の責任に於いて」とあるが、これは受託者の「自己の責任」という意味だろうか。

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　自己の裁量で、という意味ではないかなと思いました。また受託者の固有財産を担保にすることは、信託原簿とは関係はないのではないかと思い、記載する意味が分かりませんでした。

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要するに、上記の信託条項は、直前に記される受託者が融資した委託者に対する債務について、その債務を弁済することが困難であると思料されるときは、信託財産をもって、代物弁済できる、という意味なのであろうか。「免れることができる」とある。あくまで委託者の意思に基づいて、行われるのであろうか。あるいは、受託者の判断による担保の実行であろうか。

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免れる、ではなく免れることができる、なので受託者の裁量が入っていると考えられます。受託者が弁済を受けられなかった場合、当然に担保実行する、ということなのか分かりませんが、担保実行も受託者の裁量であり、選択肢の1つであるということだと読みました。

[1] Vol.18、2022年10月日本加除出版P114～

[2] 新版 信託法 (法律学全集)1989年有斐閣P142～

https://www.nichibenren.or.jp/document/symposium/gyoukaku_sympo.html

日本弁護士連合会２０２２．９．３（土）

基調講演 「民事信託・任意後見に関する公証実務」

金子 順一（元公証人・元裁判官）

パネルディスカッション前半 「民事信託・後見制度の比較、使い分け」

金子 順一 （元公証人・元裁判官）

伊庭 潔 （日弁連信託センターセンター長・東京弁護士会）

根本 雄司 （日弁連信託センター副センター長・神奈川県弁護士会）

八杖 友一 （日弁連高齢者・障害者権利支援センター 事務局長・第二東京弁護士会）

杉山 苑子 （日弁連信託センター副センター長・愛知県弁護士会）

清水 晃 （日弁連信託センター委員・東京弁護士会）

パネルディスカッション後半 「民事信託・後見制度の併用の実務的課題」

民事信託と任意後見に関する公証実務

金子 順一

１ 高齢者の身上監護・財産管理・財産承継の方策

（生前の身上監護〈身上保護〉・財産管理）

・任意後見契約・・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部の事務についての代理権付与

・委任契約を加えた移行型任意後見契約

委任契約は、任意後見監督人の選任により終了する。

・法定後見制度

後見・保佐・補助（生前の財産管理・財産承継）

・信託

財産管理と財産承継

民事信託

受託者が信託銀行、信託会社等の信託業法の適用を受ける商事信託以外のもの。

・・・上の定義だと、営業として信託の引受けにあたるが、信託業法に基づく免許・登録が不要な信託（信託業法２条１項かっこ書き、３条、７条）は、民事信託に当たらないということになります。

主に家族間の財産管理・財産承継のために用いられる。

（財産承継・死後事務）

・遺言

・死後事務委任契約

２ 任意後見契約の締結

件数　平成３０年から令和３年までの作成件数

別紙記載２のとおり、年間1 万２０００件程度

日本公証人連合会法規委員会によるアンケート結果の概要

（平成３０年１１月～１２月） 公証１９２号掲載

※日本公証人連合会が、任意後見契約締結の実態把握のために、全公証人に対して実施したアンケート結果の抜粋である。

・利用形態

将来型 ２３．７％

移行型 ７５．５％

即効型 ０．７％

・本人（委任者）の性別・年齢

〔性別〕

男性 ３６．１％

女性 ６３．９％

・・・・・・・・女性が多い。

〔年齢〕

６０歳～７０歳未満 １１．０％

７０歳～８０歳未満 ２７．０％

８０歳～９０歳未満 ４２．９％

９０歳以上 １４．１％

・依頼者

本人 ２４．８％

近親者 ２４．９％

司法書士 １８．２％

行政書士 １１．３％

弁護士 １０．８％

・・・・・・依頼者とは、嘱託人と代行者を併せた、公証人と事前打ち合わせを行う者のことを指していると考えられます。

・申立ての動機

預貯金等の管理・解約 ３７．７％

身上監護（医療契約、施設入所契約等） ３６．４％

・受任者

近親者 ６９．４％（子５５．５％）

行政書士 ５．７％

司法書士 ５．６％

弁護士 ４．６％

・同時に他の公正証書の作成（併用） ５９．０％

内訳

遺言 ７９．３％

信託 ２．５％

（任意後見受任者が帰属権利者 ８１．５％）

死後事務委任 ４２．３％

尊厳死 １１．３％

契約手続の実態と留意点（公証人として）

ア 契約締結の動機

将来、認知症に罹患して、身上監護や財産管理に支障が生ずることへの不安の解消が主なもの。

・ネット・セミナー等による情報

・地方自治体からの勧め

社会福祉協議会

・金融機関（銀行）からの勧め

ＪＡバンクの担当者から公証役場への依頼

・老人介護施設入居に当たり、施設からの要請

イ 公証人としての作成手続上の留意点

・委任者の意思能力及び契約意思の確認の重要性

公正証書の作成に当たっては、本人の事理を弁識する能力及び任意後見契約を締結する意思を確認するため、原則として本人と面接するものとする。（平成１２年法務省民一第６３４号民事局長通達。『民事月報』５５巻７号P１７５）

法務省民総第151号

令和3年3月1 日