前回の記事ではウェブサミットがどの様に繰り広げられているかをお伝えいたしました。今回は、そんな人々を魅了するウェブサミットにはどんな企業が参加しているのか、一部を初参加の田村がお届けします。

今回2019年11月4日～7日までリスボンで開催された、ウェブサミット2019の概要を初参加者の目線からご報告します。ウェブサミットは今年で9年目を迎える、欧州で最大級のテクノロジーが起こすイノベーションにフォーカスしたカンファレンスです。当初はアイルランドのダブリンで開催されていたのですが、2016年からポルトガル・リスボンに拠点を移動。次期Uber/Airbnbを狙っている起業家が各国から集まっているということもあり、世界各国からの注目を浴びているイベントです。実際にイベントのチケットは会期前に売切れという他では見受けられない人気ぶりでした。今年は昨年を越えて7万人以上の来場者、2,200社以上の参加を記録する程の熱気があり、Geeks（エンジニア集団の俗語）のためのオリンピックと呼ばれることも。それだけの人気の裏には人々を魅了する仕掛けがなされていました。

C2C（個人間）マーケットプレース事業を展開するメルカリは本日（2019年11月15日）、日本で出品された商品を、海外の購入希望者に販売できるサービスの提供を開始したと発表しました。対応するのは100か国以上、国毎に輸出できる品物に制限がありますが、出品者は面倒な手続きなく世界に向けアイテムを販売できるようになります。

ファーウェイ・ジャパンは本日（2019年11月14日）、東京都内で新製品発表イベントを開催しました。発表されたのは4800万画素のメインカメラなど5つのAIカメラを搭載したスマートフォン「Huawei nova 5T」を軸に、スマートウォッチ「Huawei Watch GT」・スマートバンド「Huawei Band 4」・オープンエアー型のノイズキャンセリングを実現したイヤフォン「Huawei Free Buds」の4つ。

ヤフーを展開するZホールディングスとLINEが経営統合に向け協議に入ったと共同通信と日本経済新聞が2019年11月13日報じました。Zホールディングスのグループ会社であるソフトバンクは実質的に買収することを視野に入れていると伝えられています。LINEは本日（2019年11月14日）「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実」と認めるものの、あくまで検討段階であると釘を刺しています。

デジタル時代の新たな“メディア”像を追求するイベント、「パブリッシャーサミット（Publisher Summit）」が2020年1月28日・29日に大阪で開催されます。2回目を迎える当イベントの狙いとは何か? メディアのデジタル化の立役者であり、デジタルメディア事業化支援のプロ集団 INCLUSIVE社の代表取締役社長 藤田誠氏にじっくり話を聞きました。

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、VUELOO inc. COO&CMO の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。11回目は、米国の最新日本食事情について、実際に成功し、設けているのは誰なのかについて伝えます。

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、VUELOO inc. COO&CMO の岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。10回目は、最近第3四半期の業績発表が続いている米国の状況について、特に上場を果たした元・ユニコーン企業の業績について伝えます。

アイルランド発祥の世界最大級のテクノロジーカンファレンス、ウェブサミットが今年もリスボンで開催されました。出展会場も拡大し、日本からの参加も増えさらに勢いを増すウェブサミットの現地レポートをウェブサミット日本事務局の満木がお届けします。開催概要日程：11月4日~7日開催地：リスボン（ポルトガル）参加者数：70,469名参加国：163 ヵ国主要参加国：英国、ドイツ、ブラジル、米国スピーカー数：1,206名メディア：2,526名協賛：200社スタートアップ：2,000社

仮想通貨取引所の大手BitMEXが電子メール流出。取引サービスの顧客のメールアドレスを第三者に渡してしまう大失策を行い騒然となっています。日本のユーザーからも800から1000件近くのメールアドレスが添付されたメールが届いたという報告が相次いでいます。BITMEXは、ニュースレターのメールを送付する際、CCで顧客のメールアドレスを指定したとみられています。BitMEXからは謝罪声明がでていますが、売買口座のアカウントのメールアドレスの流出は、大きなセキュリティリスクを招くおそれがあり、他の仮想通貨取引所などからも警告が発せられています。