２０２３年１１月１０日金曜日。
「総点検！焦点ボケして水脹れした総合経済対策。『増税メガネ』批判が、岸田総理を所得税減税に走らせたというのは本当か？
岸田内閣は、２０２３年度の補正予算案を閣議決定しました。
この補正予算は、政府が今月11月2日の臨時閣議で閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に必要な予算を確保するための予算案で、今年度の一般会計の歳出と歳入をそれぞれ13.1兆円ずつ積みますということです。政府はこの補正予算案を今月中にも国会に提出し、成立を目指すとしています。コロナ危機を脱した今、大規模なばらまき型の総合経済対策は本当に必要なのでしょうか？
根強かった衆議院の年内解散説も急速に後退しています。今回は予算案の中身についてふかぼりしていきたいと思います。
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町田徹のふかぼり!(2023.11.10放送分)

経済ジャーナリスト・町田徹が毎週注目すべき国内外のニュースを徹底解剖。日本経済が抱える問題の本質、激動の国際情勢の行方について、時に冷徹に、時に熱く、語ります。

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2024年5月3日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
成長性に注目！今、相次ぐ民間企業の宇宙ビジネスへの参入。背後には、アポロ計画時代と変わらない大国の覇権争いも。
宇宙ビジネスを展開する民間企業と言えば、アメリカのEV=電気自動車メーカーを率いるイーロン・マスク氏のスペースXがあまりにも有名ですが、日本でも三菱重工業とかIHI、ＳＵＢＡＲＵと言った老舗企業だけでなく、ベンチャー企業が続々とこの分野の持つ潜在成長力に惹き付けられて参入しています。その意味では、夢のある話ですよね。
夜空を見上げると大きく広がっている宇宙空間でのビジネスの話はどうでしょうか？科学技術の専門家として、NASA＝アメリカ 航空宇宙局をはじめとした、アメリカの科学技術分野もお詳しい、日本経済新聞社の編集委員　滝順一さんをお招きし、お話を伺います。
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町田徹のふかぼり!(2024.5.3放送分)

2024年4月26日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『同盟国の日本企業のアメリカ企業買収にダメを出した』バイデン政権の危うさとは？
かつて、いずれも世界一だったことがある鉄鋼会社、日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収が限りなく危うくなっており、先々週の金曜日（4月10日）、わずか2週間前に、岸田総理とバイデン大統領が日米首脳会談を行い、共同声明を公表して謳い上げた日米間の経済連携の脆さを早くも浮き彫りにした、というお話をしようと思います。日本製鉄のUSスチール買収を巡って何が起きているのか。買収契約の締結以来、およそ4カ月の動きと現状、そして、この状況が浮き彫りにした将来のリスクを、日本国の立場も交えてお話しします。
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町田徹のふかぼり!(2024.4.26放送分)

2024年4月19日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『西側諸国の間で大きく割れるAI規制の考え方。日本国民を保護するのに必要な事とは？』
岸田総理は、先週水曜日＝4月10日に、アメリカのバイデン大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。この共同声明の最大のポイントは、中国やロシアを念頭に、地域と世界の安定のために日米同盟をこれまで以上に強化するとしたことです。日本は防衛費のGDP比で2％に増やすことをコミットしましたし、日米は価値観を共有する地域のパートナーＡＵＫＵＳ加盟のオーストラリア、イギリス、あるいは、韓国などとの協力関係の強化を打ち出した点も注目だと言って良いと思います。総理は、We are with you、日本はアメリカと共にある、とアメリカ議会の演説でも言い切りました。ですが、日米首脳会談の前から、僕が気になっていたのは、ハイテク技術分野。特に「生成AI」の扱いでした。
日米共同声明の内容を紹介しますと、、、
「日米両政府は、他の志を同じくするパートナーと実施するものも含めた研究交流、民間投資及び資本調達を通じ、AIなど次世代の重要・新興技術の開発及び保護におけるグローバルなリーダーとしての共通の役割を強化する」
「日米両政府は、理化学研究所とアルゴンヌ国立研究所との間の『科学のためのAI』に関する協力を歓迎する」
「日米両政府は、エヌビディア社、アーム社、アマゾン社及びマイクロソフト社並びに日本の企業連合からの資金提供を通じ、ワシントン大学と筑波大学の間や、カーネギー・メロン大学と慶應義塾大学の間で、１億1000万ドルの新たなAI研究パートナーシップが成立したことを称賛する」
「我々は、広島AIプロセスを更に前進させ、両国のAIセーフティ・インスティテュート間の連携を強化することにコミットしている」
となっています。
生成AIっていうのは、未来を左右しかねない新しい技術ですから、価値観や志を共有しない国やヒトに負けないように頑張ること自体は、必要なことだと僕も思います。その部分に文句を付ける気はまったくありません。とはいえ、その一方で、この生成AIは、間違った使われ方や判断に使われて、危機的な戦争が始まりかねないとか、フェイク情報を流布されて民主主義の根幹である選挙が歪みかねないとか、知的所有権がないがしろになりかねないとか、個人情報の保護が危うい、といった問題がたくさん指摘されている技術でもあります。
そういう意味では、この日米共同声明はバランスを欠いています。中身を読むと、この分野で圧倒的な競争力を誇るアメリカは、その地位の維持を最優先しており、日本は国を挙げてそのサポートするという、危うい宣言だと受け取れないことも無い内容にとどまっているわけです。
これに対し、EUは、僕が心配しているようなことを念頭に置いた規制に踏み込む構え。日米両国とは対極の動きを見せています。
ハイテク分野の競争力の強化だけが大切なのか、それとも人間の保護も含めたバランスが求められているのか。リスナーの皆さんもぜひ、一緒に考えてみてください。
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町田徹のふかぼり!(2024.4.19放送分)

2024年4月12日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『長引く円安と、誤解が渦巻く為替介入という政策。』
おととい10日のニューヨーク外為市場で円が34年ぶりの安値をつけました。円安は、輸出が多い企業や、価格にとって転嫁できる大企業にはプラスですべての経済主体にとってマイナスということではありません。外貨建ての資産をたくさん持っているような人を除けば、家計には厳しい話ですよね。
政府はすぐに円安を止められないものなんでしょうか？直接的で、かつ効果的なアメリカ・ドルに対する円安対策の政策と言えば、まず、日米2国間の金利の格差を縮めることが考えられます。とはいえ、今の情勢を考えると、この金利格差の縮小は難しいと言わざるを得ません。というか、そもそも、当分の間、日米間の金利格差は縮小しないだろうという見方が強まったことが、今回の円安のきっかけですよね。
急ピッチで円安が進むようならば、市場介入は現実になるはずで、市場は緊迫してきたと、僕は思います。
今日は、市場介入を巡る俗説に切り込む「為替介入の心理学」というタイトルのリポートを先月公表されたばかりの、リコー経済社会研究所の竹内淳主席研究員をゲストにお招きして詳しくお話を伺っていきたいとおもいます。
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町田徹のふかぼり!(2024.4.12放送分)

2024年4月5日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『 金融センター・香港が崩壊の危機！ 「１国2制度」を瓦解させる国安条例の衝撃とは？ 』
親中国派・親中国共産党派が支配する香港の立法会は、先月3月19日、反逆や反乱、スパイ行為、外部勢力との共謀などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で制定しました。現地の新聞「明報」は3月26日付で、この条例の適用第1号として、当局が、国家分裂扇動罪で服役している受刑者の減刑措置の取り消し処分をした、と報じました。
この適用第1号からも推察できると思いますが、香港の「国家安全条例」は、統制色のとても強い威圧的な条例です。2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するという体裁をとり、取り締まりの範囲を拡大すると共に、厳罰化も行うという内容で、最高刑を終身刑としました。
そして、この条例が「国家安全」を口実に、香港に高度な自治を認める根拠だった「１国2制度」をほぼ完全に否定したという側面も衝撃的です。
香港と言えば、バブル経済の崩壊以来、ニューヨーク、ロンドンを凌ぐ金融センターだった東京に代わって、アジアの金融ハブの地位を占めてきたことでも知られています。
しかし、今回の国案条例の制定を受けて、企業も、ヒトも、おカネも、中国共産党の統制が強まる一方の香港で、経済活動を続けることに大きなリスクを感じており、香港から逃げ出す構えを強めています。
つまり、香港の経済都市や金融ハブとしての繁栄が「風前の灯」になっているわけです。実際に何が起きているのか。これからどうなるのか。今日は、香港について、じっくり考えてみようと思います。
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町田徹のふかぼり!(2023.11.10放送分)

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