２０２３年１月２０日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉先端半導体の対中輸出規制、日本も近くアメリカに同調か。

〈第４位〉2011年の福島第1原子力発電所事故を巡る裁判、3人の元東電幹部たちが、またもや刑事責任を免れる。

〈第３位〉ポーランドからのドイツ製の戦車の供与が焦点に。

〈第２位〉中国にも少子高齢化・人口減少時代が到来。2022年の出生率が過去最低を記録 。

〈第１位〉黒田日銀、市場の期待を裏切って、金融緩和縮小を見送り。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「世界一の経済大国・中国は幻に終わるのか！？GDPでアメリカを逆転することが不可能に。」

2010年、中国は、GDP（国内総生産）で、日本を抜いて、世界第2位の経済大国となりました。それ以来、いずれは、アメリカも抜いて、世界一の経済大国になる日がやってくるだろうと言われてきました。

ですが、そうした見方に疑問符を付けたのが、今週火曜日に公表された中国の人口統計でした。中国の人口が減少し、インドに「人口世界イチ」の座を奪われたのです。かつて、日本が経験したような人口減少に伴う経済の停滞というシナリオが、中国でも繰り返されるのでは?と、心配になりますよね。

そこで興味深いのが、日本経済研究センターが、すでに、去年12月の時点で、米中2カ国の立場が逆転する日は来ないだろうという長期経済予測を、いち早く、出していたことです。

今日は、その予測のとりまとめを担当した、日本経済研究センターのアジア予測室長 で 主任研究員の富山 篤さんをスタジオにお招きし、詳しいお話を伺いました。

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