２０２３年６月２３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉　2期連続の巨額赤字を計上したソフトバンクの孫社長、水曜日の株主総会では、業績への言及を避け、「AIなどの仕込みに集中している」と釈明。

〈第４位〉　月曜日、ヤマトホールディングスが日本郵便との業務提携を発表。クロネコDM便やネコポスの配達をすべて委託へ。

〈第３位〉　水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が反転攻勢は「希望より遅い」と発言。

〈第２位〉　火曜日、アメリカのバイデン大統領が、中国の習近平国家主席を「独裁者」と発言。

〈第１位〉　第211通常国会が水曜日に閉会。岸田総理は、記者会見で、59の法案成立の実績を強調したうえで、デジタル改革に意欲。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「株主提案、今年も過去最高のラッシュに！機関投資家が賛成に回れば、経営危機に繋がるケースも！」

今月は、3月期決算の上場企業およそ2300社の株主総会が集中していますが、株主提案の件数は、今月7日の時点で、すでに昨年を上回ったといいます。大和総研の集計によれば、90社が348件の提案を受けており、これは、昨年6月の実績である76社、285議案を上回っています。つまり、2年連続過去最高を更新するものとみられています。

なぜ、こんなに株主提案が増えたのでしょうか。

背景には、東京証券取引所が今年3月、最上位と位置付けるプライム市場に上場する企業のほぼ半数が、自己資本利益率（ROE）で8%未満、株価純資産倍率（PBR）1倍割れといずれも低い水準にあることを憂慮して各社に改善を求めたことがあります。この東証の要請が"モノ言う株主"（アクティビスト）らの株主提案にお墨付きを与えた格好になっているわけです。

かつての株主提案といえば、上場企業が溜め込んだ内部留保を増配などの形で目先の株主還元に充てることを求めるものが多かったのですが、提案数が増えた結果、今は、その内容にも、変化や多様化がみられます。たとえば、取締役の入れ替えを求める提案は多いし、中には、脱炭素への取り組みの加速を促すような提案も混じるようになってきました。

また、興味深いのは、これまで、こういった会社の経営に関わる株主提案にはまず乗らなかった国内の金融機関系の機関投資家が賛同することが増えてきたことです。その結果、経営者は従来とは比べ物にならないほどの緊張感をもって、効率的で成長性のある経営の舵取りを迫られている、と言えます。

3月期決算の会社で、最も大きな混乱を招いたのは、エレベーター大手のフジテックのケースを例にお話ししたいと思います。

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