２０２３年７月２８日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉　火曜日。中国が、１カ月も行方がわからなかった秦剛外相を解任。後任は格上の共産党政治局員で、前任者の王毅氏が兼務。

〈第４位〉　昨日、朝鮮戦争の休戦から70年の節目に。

〈第３位〉　「1000円以上への最低賃金の引き上げ」水曜の会議で結論が出ず、今日仕切り直しに。

〈第２位〉　水曜日、ロシア軍の新型コルベット艦の配備に対抗して、NATOが黒い海＝黒海での哨戒と監視の強化を決定。

〈第１位〉　日銀が今朝、長短金利操作の修正を決定。事実上、上限を１％に。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「処理済み汚染水の放出に異を唱え、輸入の全量検査を強行する中国。日本政府はWTO提訴で対抗すべきだ！」

2011年3月の東日本大震災の時に起きた福島第一原発事故は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで、人類史上最悪の原発事故でした。あの事故は、実に様々な問題を引き起こしました。

現在、中国との間で懸案となっている処理済み汚染水問題の根本にある原因もあの福島第一原発事故です。日本は放射性物質を可能な限り取り除き、IAEAのお墨付きをもらって処理済みの汚染水を海洋放出しようとしていますが、これに対し、中国外務省の毛寧＝もう・ねい報道官が先週の20日に記者会見し、「中国政府は人民の健康と海洋環境に責任を持たなければならない。日本の海洋放出計画に反対し、関連措置を講じることには確かな根拠がある」と主張し輸入検査の強化にシフトしています。

日本政府は、中国が自国のトリチウムを含む排水の海洋への大量放出している事実を棚上げして、日本批判を続けていることも、しっかりと内外に示して、中国が科学的根拠のない輸出検査の強化していることを明らかにしていく必要があると思います。外交カードの一つとして持っておくという考え方もあるでしょうが、中国の輸入検査に関してはアンフェアではないかとも考えられます。日本がWTO（世界貿易機関）に提訴するべきなのかもしれません。

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