２０２３年９月１５日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉　火曜日、NTT法の見直しを巡り、総務省の審議会が、通信4社の社長らからヒアリングを実施。

〈第４位〉　火曜日、アメリカのアップル社が新型iPhone15を発表。

〈第３位〉　水曜日、第2次岸田再改造内閣が発足。閣僚19人のうち初入閣は11人、女性は5人に。

〈第２位〉　水曜日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が首脳会談。

〈第１位〉　日曜まで2日間開催されたG20（20か国・地域）首脳会議。中国・ロシアのトップ不在の中で、議長国・インドが強い存在感示す。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「IMEC （インド・中東・ヨーロッパ経済回廊）の覚書も締結！8月下旬のBRICSの中国に代わって、今回のG20ではインドが圧倒的な存在感を示した」

国際政治を見ていると、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の新規加盟を決めた先月24日に閉幕したBRICS首脳会議では中国の習近平国家主席が圧倒的な存在感を示しました。

が、今回、先週土曜日と今週日曜日の2日間の日程で開かれたG20（20カ国・地域）首脳会議では、習近平氏やロシアのプーチン大統領が欠席する中で、議長国をつとめたインドのモディ首相が圧倒的な存在感を示したのです。

なんと、モディ首相はG20のタイミングにあわせて、アメリカに「IMEC （India-Middle East-Europe Economic Corridor＝インド・中東・ヨーロッパ経済回廊）」構想というものについて覚書を締結したことを発表させる"離れ業"もやってみせたのです。

先週土曜日＝9月9日のG20首脳会議に合わせて誕生した新しい略語と言って良い言葉です。

IMECの覚書には、インド、アメリカを含めて8カ国・地域が調印しており、インド、アラビア湾、ヨーロッパを結ぶものとのことで、中国の「一帯一路」構想と対抗していく狙いも透けて見えます。

この時間は、IMEC構想も含めて、インドと中国が展開しているグローバルサウスの盟主の座を巡る激しい外交戦に焦点を充てていこうと思います。

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