２０２３年９月１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉　昨日＝8月31日、西武池袋本店の異例のストライキの一方で、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却を決議。

〈第４位〉　おととい＝８月30日、岸田総理がガソリン価格抑制のため補助金を延長すると表明。

〈第３位〉　昨日＝8月31日に、NTT法見直し問題で、岸田総理が甘利氏と協議。

〈第２位〉　おととい＝8月30日、中国不動産デベロッパーの碧桂園（カントリー・ガーデン）が今年1～6月の連結最終損益が過去最大の赤字だったと発表。

〈第１位〉　今週、中国からの「処理済み汚染水」の海洋放出に関する、日本への嫌がらせ電話が殺到する事態に！

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「科学的根拠なき中国の禁輸が招いた処理済み汚染水を巡る大混乱。　繰り返すが、政府はWTO提訴を急ぐべきである。」

リスナーの皆さんもよくご存じのように、中国はメディアやSNSの統制が厳しい国です。にもかかわらず、これだけ日本バッシングが起きているというのは、中国政府が黙認している、さらには、暗黙の奨励をしているとみる向きが多いですよね。

実際のところ、中国外務省の 汪文斌副報道局長は今週月曜日＝８月28日の記者会見で、迷惑電話などが殺到している事実を「把握していない」と言い張りました。

ここまで来ると、中国政府が日本叩きを主導していると言わざるを得ず、国内の経済不振から国民の関心をそらし、矛先を日本に向けようとしているとの見方が説得力のあるものに見えてしまいます。

高市・経済安全保障担当大臣や松野・官房長官が最近の記者会見で、直接・間接にWTO提訴を示唆すると、あの中国外務省の汪副報道局長はムキになって「（中国の措置は）完全に正当で合理的だ」と言い張っていましたよね。僕は焦りの表れだと思いますが、ああ言うことを言わせていては、国際社会に日本の正当性を分かってもらうのは難しくなる。毅然として出るところに出て、圧倒的な価値を収めてほしいと思います 。

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