「総合電機メーカー・東芝が解体手段として選んだ"スピンオフ"が意味する２つのこととは？」

2015年の粉飾決算の発覚以来、度重なる経営危機に揺れてきた東芝が今日発表の新中期経営計画に、かつて「モノ作り日本」の代表的存在だった「総合電機」の看板を降ろす会社のスピンオフ（分離）を盛り込むとみられています。

どういうことかと言うと、東芝は今年の夏ごろまでは、モノ言う株主（アクティビスト）の株主還元要求を力で抑え込もうとして深刻な対立に陥っていたのですが、この際、戦略を切り替えて、大手企業として初めて「スピンオフ（分離）税制」というものを活用して会社を半導体、インフラ、デバイスの3社に分けてそれぞれ上場を目指す一方で、その３社の株式をアクティビストに直接割り当て株式売却益をしっかり稼ぎ出す形でエグジット（退出）する機会を与えようというのです。

ただ、取材したところ、この戦略変更の陰では、またまた政府・経済産業省が少なからぬ影響力を行使している模様です。

今日は、この時間までの報道と町田徹の取材でわかっていることをたたき台にして、この東芝の新たな事業再編劇についてふかぼりしてみたいと思います。