「イギリスのファンドCVCによる東芝買収提案。外為法の審査より経営陣の自己保身が大きな問題だ！」

大手電機メーカーの東芝は、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での

買収の提案を受け、水曜日に取締役会で検討をスタートしました。この買収劇では、東芝が原子力や防衛関連といった日本の安全保障に

影響を与えかねない事業を手がけており、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるという側面を大きく報じるメディアが目立っています。

しかし、はっきり言って、この問題のポイントは、CVCによる買収が、事実上、再任の危うくなっていた東芝の車谷暢昭取締役・代表執行役社長兼CEOらの

自己保身ではないか、との疑念が生じている問題です。

敵対的なM&A＝企業の合併・買収に対する防衛策でも、やってはいけない行為とされますが、経営者の保身のためのM&Aは後々の経営の重荷になって株主の利益を損なうリスクがあり、決して許されません。

今日はここに至った東芝の問題を整理し、ガバナンスのあり方について考えてみたいと思います。問題が多いとされる日本企業全体のガバナンスを考えるうえでも貴重な反面教師になると思います。