「絵にかいた餅のエネルギー基本計画。忍び寄るEUの輸入炭素税というリスク」

政府・経済産業省が先週水曜日に公表した新しいエネルギー基本計画の原案は、「絵に描いた餅」で、突っ込みどころが満載です。

菅総理が国際公約した気候変動対策の青写真として注目されていたにもかかわらず、実現性が乏しく、マスメディアから集中砲火を浴びているのです。

しかし、気候変動対策は一過性の問題ではありません。国際社会は真面目に気候変動対策に取り組まない国や地域、企業への包囲網をせばめています。

そんな動きの先頭を切って、EU＝ヨーロッパ連合は、自分たちよりも気候変動対策が遅れている国や地域からの輸入品に事実上の関税、「国境炭素税」とか「国境炭素調整措置」と言いますが、これを2023年度から試験的に導入する準備を始めており、今のままだと、日本企業が格好の標的にされかねないのです。

アメリカや中国もEUに追随し、貿易立国・日本の存立が揺らぐリスクがあるわけです。

今日はそうした事態を招かないために、どうすれば実効性のある気候変動対策を作れるのかを考えてみたいと思います。