「日本のカーボンニュートラルは「風前の灯」総理の国際公約と家計を揺さぶる製造業の主張とは？」

菅義偉総理は昨年秋の政権誕生直後、2050年度までに実質的なカーボンニュートラル、温暖化ガスの排出ゼロを実現すると公約しました。

そのロードマップとして、温暖化ガスの排出を2030年度に2013年度に比べ46％削減する方針も打ち出しています。

ところが、その公約の実現に向けて、経済産業省と環境省が先週水曜日＝8月4日に固めた「地球温暖化対策計画」案は、その実現が危ぶまれる内容にとどまりました。

国内を5つの部門に分け、各部門に政府の2030年度に向けた「46％削減」という目標を割り振ったものの、炭素税導入のような抜本策が抜け落ちた「机上の空論」なんです。

しかも、削減に必要なコスト負担が示されず、家庭、つまり、我々＝国民が知らない間に負担を押し付けられるリスクがあります。

この計画は8月末にもパブリックコメントに付したうえで、10月に閣議決定されて国策として承認される予定と言います。が、その前にもっとちゃんとした国民的議論をしないでよいのか、考えようというのが今日の話の趣旨なんです。お楽しみに。