町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.1.28放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。

「"敵基地攻撃能力の確保"論議に欠けているもの。肝心の日本企業が『死の商人』とみられることを嫌う傾向に」

これまで日本が防衛政策の基本方針にしてきた「専守防衛」という考え方が今、見直しを迫られています。新たな見直しの方向として出てきたキーワードが相手のミサイル発射基地を破壊する「敵基地攻撃能力」という概念です。

今週水曜日の衆議院予算委員会でも、岸田総理は改めて「（敵基地攻撃能力を含めて）あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討したい」と答弁しており、これが、今後の防衛論議の軸になるだろうとみられています。

もちろん、賛否は色々あると思いますし、この国防という重要な問題をどう考えるべきなのか。一方、僕は、防衛政策については門外漢です。でも、経済ジャーナリストの立場から見ると、いざ、何かが決まったとして、どんな兵器を調達するのか、日本企業が果たしてそういう兵器を提供したがるのか、根本的なところで首を傾げたくなる問題もあるのです。

そこで、今日は、とっかかりとして論点を整理したうえで、経済ジャーナリストとして指摘しておきたいポイントもお話したいと思っています。