2022年8月5日送分。

「最低賃金の引き上げ。これで『貧者のジレンマ』から脱却できるのか？」

夕方のニュースでもお伝えしましたが、今週月曜日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めました。

前の年度からの上げ幅が31円と過去最大に達することで、労働側からは歓迎の声が聞かれる一方で、化石燃料や穀物などの輸入物価が高騰する中だけに、経営側からは収益の大きな圧迫材料になるという悲鳴も聞かれます。

しかし、客観的にみると、日本の平均賃金は、現時点でデータが開示されているOECD加盟の先進35カ国の中で、25位。先進国の中でかなりの下位です。

エコノミストの中には、「このように低賃金を温存しているから、生産性の低い仕事の効率化が進まない。その結果、労働者の付加価値の高い仕事への転換が遅れて、いつまでたっても賃金が上がらない『貧者のジレンマ』、もしくは『賢者のサイクル』に陥っている」といった指摘もあります。

時間はかけなければなりませんが、悪循環を抜け出すためには、最低でも10倍以上の賃上げが必要だという見方も存在するのです。

今日はそんな見方を紹介し、賃金と経営の在り方を考えてみたいと思います。