位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan 〜

東京大学 柴崎亮介研究室発の技術ベンチャーとして、2019年に設立。研究室が法人化した、ドクター、ポスドクが２０名以上在籍する稀有なベンチャーであり、地理空間データをAI・宇宙技術などの活用により、様々な事業向けに展開している。昨今課題となっているディープフェイクなどの社会問題に対して、セキュリティ技術で答えを出すことで、ドローン・自動運転・自動車などの正確性が求められる事業の社会実装を助ける。その圧倒的な技術力で、世界最大の位置情報分析企業になること、日本から海外に通用する事業を展開すること、など今後の展望を含めて語って頂きました。

建物の企画、設計、施工、維持保全を通して人・建築・都市のあるべき姿を創造・革新し、

グループの総合力を結集してまちづくりに取り組む総合エンジニアリング企業である竹中工務店が、生体情報と位置情報を組み合わせ、オフィス空間の分析と、働く人の居心地を客観的に分析するソリューション、「GISTA」をリリースしました。建設業「2024年問題」との向き合い、そして日本中、世界中の生産性向上のためのソリューションとして、GISTAの今後の展望を語って頂きました。

株式会社竹中工務店

設計本部　アドバンストデザイン部

環境設計コンサルティンググループ　グループ長

伊勢田 元

株式会社竹中工務店

技術研究所　未来・先端研究部

高度空間制御グループ

高橋 祐樹

株式会社竹中工務店

設計本部　アドバンストデザイン部

環境設計コンサルティンググループ

新田 竜

一般社団法人LBMA Japanは、会員企業の実施した位置情報ビジネス・マーケティング・サービスを世に広めた、社会的なインパクトを与えた、など位置情報データを活用した取り組みの中でも特筆すべき取り組みを表彰し、市場成長・活性化につなげることを目的とし、またその栄誉を称えるため、LBMA Japan 位置情報アワードを開催いたしました。会員企業の自薦・他薦を含め応募された事例の中から、LBMA Japan理事会にて優秀賞5事例を選出し、会員投票を行った結果、2事例が最多得票（同数）にて『最優秀賞』に選出されました。

受賞者の皆さんからサービスの概要、今後の事業展望について語って頂きました。

KDDI株式会社

経営戦略本部　データマネジメント部　ロケーションデータチームリーダー

石橋 弘志

技研商事インターナショナル株式会社

執行役員　マーケティング部 部長　シニアコンサルタント

市川 史祥

株式会社ナビタイムジャパン

交通データ事業部　副事業部長　

永森 枝里子

2019年から活動を開始したLBMA Japanも、今年５年目と節目の年を迎えます。企業のDX化、ビジネスのデジタル・データ導入、度重なる自然災害など環境課題の解決策の模索。位置情報データ活用が向き合う課題は多々ありますが、それぞれとしっかりと向き合っていくことで、LBMA Japanに加盟する各企業の成長、それぞれの顧客企業の目的実現、そしてこの業界自体の拡大、反映を実現していくためにLBMA Japanは活動を続けます。2024年、どんな目的でどんな活動を行っていくかの所信表明をさせて頂きます。

VPON JAPANは、2014年に日本での事業を開始、台湾を中心としたアジアからの訪日外国人向けのインバウンドソリューションと、日本企業向けのアウトバウンドソリューションとして、データプラットフォーム、それに伴う様々なツールを提供しています。コロナ禍の訪日観光客がいなくなった時期をプロダクト強化の時期に充て、更に強化されたクール・ジャパンDXソリューションとして、双方向型のデジタルマーケティングを展開。新たなエコシステムの構築とムーブメントを起こしていく、その強い志を語って頂きました。

デジタル地図が全てのビジネスに新たな価値を創る

ベクトルでデジタルマップを変革するマップボックス。純粋な地図サービスだけでなく、モビリティ、広告、ゲームなど様々な業種、業態にて活用が進んでいる。無限のカスタマイズ性を実現するために磨かれたAPIやウェブツール、生成AIを活用した『MapGPT』など、常に最新の技術・サービスとの連携による価値を作り出すマップボックスの活用事例などを詳細に語って頂きました。

世の中に氾濫するデータに対し、IT・AIをフル活用することで、本質的な正しいデータを導き出し、情報の格差をなくすことで、人々に届くイノベーションを実現したい。そんな想いを旨に、コンサルティングのプロフェッションナル集団であるデータインサイトは、データ・AIを不動産購入、就職活動など様々なライフイベントに導入し、人々に届ける。データ活用の幅広い社会実装を見据えた法人向けコンサルティング・サービスの提供などについて語って頂きました。

2023年に、位置情報データを活用した事業者として初めて米NASDAQ市場に上場したnear。日本国内では、その世界最大規模、１６億ユーザーのデータ量を活かして、訪日外国人に対してのインバウンド施策：広告配信、人流分析などを展開している。コロナ禍を乗り越えて人流が生み出す価値を提供する、そして世界各国のプライバシーと国、地域単位で向き合うPrivacy-Led Data Intelligence含め、今後の日本市場での展望等を語って頂きました。

データ分析を軸にしたコンサルティングを実施するtruestarは、ふわふわ要件をTableauやAlterixなどのツールを活用して可視化、分析を実施した上で、改善提案を行っています。Excel関数のスペシャリストであった藤氏が、現在のマーケティングダッシュボード、ツールなどの活用にフェーズを変え、どのようなコンサルティング施策を行っているのかを語って頂くとともに、現在のデータ利活用における課題などをディスカッションさせて頂きました。

⁠https://www.lbmajapan.com/locationaward⁠

会員企業の実施した位置情報ビジネス・マーケティング・サービスを世に広めた、社会的なインパクトを与えた、など位置情報データを活用した取り組みの中でも特筆すべき取り組みを表彰し、市場成長・活性化につなげることを目的とし、またその栄誉を称えるため 「LBMA Japan 位置情報アワード」 を開催いたします。

2023年12月15日に（LBMA Japan会員70社の投票による）最優秀賞を発表いたしますが、それに先駆けて候補５事例をご紹介させて頂きます。

候補1：KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME

株式会社ナビタイムジャパン・技研商事インターナショナル株式会社・KDDI株式会社

候補2：生体情報と位置情報を活用したオフィス空間評価システムGISTA

株式会社 竹中工務店

候補3：デジタル観光統計オープンデータ化で進むデバイスロケーションデータ社会実装

株式会社ブログウォッチャー

候補4：パナソニック 街演出クラウドYOI-en × CITY INSIGHT（人流データ分析ソリューション）

株式会社ナイトレイ

候補5：東京都スマートサービス実装促進プロジェクト

株式会社unerry