2023年６月に施行された、電気通信事業法の改正。それに伴って導入されたのが『外部送信規制』であり、位置情報データのみならず、オンラインで事業を行うほぼ全ての企業が対象になった。この新しい法律について、各企業は何をして対応をすれば良いのか。2023年７月発売の著書『外部送信規制 スピード対応マニュアル』の著者であり、LBMA Japanガイドライン主任編集員の山下大介さんに解説をしていただきました。

1969年にアメリカで設立されたESRI（Environmental Systems Research Institute, Inc.)　社は、GISを社会実装した業界の老舗である。1,000以上の機能を持つ「ArcGIS」を生み出し、その豊富な経験値とカスタマイズ性から、日本の顧客に対しての細やか対応を実現するESRIジャパン。ローカライズ、ソリューション開発を経て、マーケティングを統括する桑山さんに、社のモットーでもある「最適な人類と地球の未来を豊かにすること」を念頭に語っていただきました。

日本中の100万のコンビニ・チェーン店の店舗位置が地図上でわかりやすく可視化される『ロケスマ』。カフェ検索から生まれたこのサービスが、やがてデータビジネスとして、デジタルアドバンテージの事業を形成していき、今では国内外の地図メーカー、GISサービスに採用されている。

日々繰り返されるデータクオリティアップのための施策と、提供し続ける価値について、その想いを語って頂きました。

三井住友海上の初代CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）に就任。組織創りから、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）の構築、運用も手掛け、保険会社に『マーケティング』という概念を導入し続けている。

2,500社に対してGISサービスの提供を続けている中で、自社の方針を『顧客ファースト』とし、コンサルティング・サポートに力を入れるマップマーケティングの取締役お二人に語って頂きました。（タイ王国での展開も！）

イギリスから、LocomizerのCo-Founder&CEOのアレクセイが登場。The Spatial Data Analyticsはハイクオリティにこだわったデータセットのみを採用し、様々なユースケースにて活用されています。またデータ自体をデータマーケットで販売するという仕組みを持つことも特徴の一つ。日本でも2017年頃からさまざまなパートナーを通じてソリューション提供を行っており、2024年の日本市場への本格参入を計画している、その戦略を語ってくれています。

2023年6月13日にミネソタ州、ミネアポリスで開催された、RetailLoco Conference by LBMA Central、北米最大のショッピングモールでのカンファレンスにて（バックグラウンドに、モール内ジェットコースターとか走ってます）LBMA EUを率いる、Carstenにインタビュー。コロナ禍を乗り越えた次のデータビジネスステージへと進むEU市場と、LBMA EUのこの先について語ってもらいました。

https://spectacles2023.unerry.co.jp/

カレンダーアプリとして、世界累計3,500万ダウンロードの実績を持つジョルテ。カレンダーサービスの先には、イベントプラットフォームがあった。ジョルテを自ら開発した下花氏が、次に創造しようとしている新しいプラットフォームと世界感を語って頂きました。

ハードウェア（ビーコン・AoA・UWB）から、クラウド、ソフトウェア、ダッシュボード、モバイルアプリまで、RTLS（リアルタイムロケーションサービス）を一気通貫で実現する、『dSense』を提供。オフィス、工場、展示会場、病院など、様々なワークプレイスでの利用シーンをご紹介します。