位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan 〜

交通情報の鮮度・パーソナライズドモビリティへ

日本で最初に発売された経路検索サービス「駅すぱあと」で知られるヴァル研究所。そのソリューションはYahoo!乗換案内など、様々な企業で活用されていますが、交通事業者のDX化を支援するMaaS事業や、複合経路検索サービス「mixway」などの事業にも力をいれています。そして、それらのノウハウを活かして取り組むのが、地域・個人にあったモビリティの提案です。シェアサイクルやマイクロモビリティなど交通手段の選択肢が増える現代において、鮮度の高い交通データが果たす役割とは、無人運転は地域の救世主になる？など、モビリティの未来についてのお話を伺いました。

データが人の役に立つ瞬間に立ち会う

2024年4月に設立されたHi-Lights。人流データや3次元地図データの活用技術に焦点を当て、災害発生時の計画策定や安否確認などのBCP策定支援を行う防災テック事業に取り組んでいます。リクルート、ブログウォッチャーを中心にビジネスサイドでのキャリアを積んだ山田氏。「位置情報データが人の役に立つ瞬間」に立ち会いたいと、起業を決意したといいます。災害などの“見えない”状況にも光を灯したい、そんなデータ利活用の未来についての想いを伺いました。

2024年10月15日〜10月18日に幕張メッセで開催されるCEATEC2024にLBMA Japanは22社の会員企業と共に団体出展をいたします。各社の出展概要や、見どころを説明させて頂きました。
LBMA Japanブース：https://www.ceatec.com/ja/exhibition/detail.html?id=181

地域の人流がわかるAIブレストパートナー CITY INSIGHT Copilot

２回目の登場となるナイトレイ。地域の生活者、日本人・訪日外国人旅行者の行動分析サービス「CITY INSIGHT」を提供しています。そして今年7月、これらのデータと生成AIを組み合わせた新サービス「CITY INSIGHT Copilot」がリリースされました。データを「見る」だけではなく、データを活用して「次に進む」ためのサービス。CEATEC2024（10/15～18）のブースではデモンストレーションも行うということで、必見です。

グロースを見据えた、最高のITソリューション伴走者

2016年に設立された株式会社ビシィッ。主にサーバーのインフラ開発・インフラコストの削減支援やアプリケーションなどの事業を展開しています。ビシィッの強みはインフラコストの圧縮や、システムパフォーマンスの向上など、現状のシステムの最適化。少数精鋭のメンバーだからこそ実現できるスピード感で対応しています。多種多様な顧客ニーズに対応してきたスペシャリスト集団が考えるこの先について、お話いただきました。

屋内測位：『あったら便利』から、『必須』のDXサービスへ

大手半導体メーカーなどでキャリアを積んだ宇城氏らが2020年に立ち上げたGuide Robotics株式会社。アメリカ・SRIの「Visual-Inertial SLAM」技術を活用した屋内即位システムを開発しています。現在は主に物流DXや工場DXを支援し、作業効率や安全性の向上を目指したソリューションを提供していますが、今後はインフラ現場や建築現場など、幅広い分野での活用を目指しています。スタートアップならではのフレキシブルな開発から生まれた機能、そして海外展開などについてのお話も聞かせて頂きました。

Agoop15年とこの先を見据え

昨年に続き2回目の出演となるAgoop社、2024年7月に就任した加藤新社長にコロナ禍において注目を集めたAgoopの人流データ事業、歩くことでコインを取得できるアプリ「アルコイン」について紹介していただきました。前回からの大きな「変化」は、データ分析基盤の運用をSnowflakeリプレイスしたことで、これによりデータ分析スピードが格段に改善したといいます。さらには、加藤新社長が力を入れる「防災」への取り組みなど、社会や人々の生活を豊かにする「仕掛け」作りについて、お話を伺いました。

人がそばにいるような移動支援バーチャルサービス

2021年にスタートしたLOOVIC株式会社は、「移動」に課題を持つ人たちを支援するサービスを開発しています。

スマートフォンアプリ「LOOVIC」は、スマホのGPSと連動したナビゲーションサービスですが、ユーザーが自ら案内を作成できる機能があり、その場所その場所に応じた、注意喚起などが収録できます。こうした機能は高齢者や空間認知に課題を持つ子どもの外出を支えるだけでなく、レジャー施設での音声案内などにも活用されています。

ゆくゆくは蓄積された音声データが、様々な人たちの「外出」を支援する未来を目指しています。

2050年には3分の1が高齢者になるといわれる日本。そうした社会で必要とされる技術の開発について、お話しいただきました。

2024年５月に発表した、「Location-GXガイドライン」は、位置情報データを活用した炭素排出量の算出、可視化、ポイント化などの共通化を推進するためのガイドラインでした。この度、環境省が主催する国民運動「デコ活」において、令和６年度補助金対象事業として採択を受け、実際に事業としての展開の開始がされます。「L-GXプロジェクト」脱炭素は地球全体の課題でありつつ、それを継続的に実施していくためには、ビジネス化していくことが必要である、という観点のもと、LBMA Japanは位置情報データを活用した脱炭素施策のビジネス化を目指します。本エピソードでは、その概要と目指すビジネス化の姿についてお話をさせて頂きました。

Mappleの地図データ・SDK・API、そしてサービス提供へ

「まっぷるマガジン」「ことりっぷ」など「ガイドブック」のイメージが強い株式会社マップルですが、主力事業は豊富な観光データを活かした地図データ、POIの提供。従来の出版物の枠を超え、デジタル領域でのBtoB展開を積極的に進めています。

さらに、近年注力している業務用カーナビシステムでは、顧客のニーズに合わせた機能を特化。業務効率化をサポートしています。現在、計画しているデータ提供の新たなサービスの展開についてなど、お話を聞かせて頂きました。