位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan 〜

*収録は、２０２４年１２月の位置情報忘年会で実施。

2025年に向けて、加盟各社に今年の目標を語っていただきました。

今回と、次回の２回にわたって、各社のインタビューをお届けまします。

インタビュー企業：

Agoop、Beacapp、ジオロケーションテクノロジー、ハイライツ、KDDI、ロケーションマインド、Loovic、Moyai、NECネッツエスアイ、ERi、OPTEX、キャドセンター、GOGA

2025年の最初のエピソード。

設立以来、５年目になったLBMA Japan。位置情報データ活用事業の拡大と共に、加盟企業も90社を超えました。大きく発展した２０２４年の振り返りをしつつ、２０２５年はこんな活動をしていく、こんなことを実現していきたい、という想いと共に、２０２５年の活動方針を語ります。

目指すべき地域課題の解決を、逆算で導く「Well-Being」

スマートシティ・インスティテュート・ジャパンは、2019年に設立された非営利の一般社団法人で、現在は企業や自治体など約760団体が加盟しています。日本におけるスマートシティの普及、高度化の推進活動などを行っていますが、そのひとつが「Well-Being」指標の開発・普及促進です。

Well-Beingは市民の「暮らしやすさ」「幸福感」を数値化・可視化する指標で、デジタル庁にも採用され、全国規模での普及が進められています。この指標を活かした地域の強みを強化する街づくりとは、位置情報と組み合わせることでの期待感などについてお話いただきました。

次世代位置情報基盤が革新するマップAPI

株式会社ゼンリンデータコムは、ゼンリンのデータ配信事業の戦略子会社として2000年に設立されました。ゼンリンが整備する詳細かつ膨大な地図データや道路ネットワークデータを活用し、個人や法人向けに地図配信や経路探索エンジン、ナビゲーションサービス、API提供を行い、GoogleマップのAPIサービス導入時には代理店としても活動しました。

そんな同社が次に見据えるのは次世代の配信基盤の構築です。住所の表記ゆれを正規化する「住所クレンジング」、さらには「最適化したルート探索」などが可能となり、物流・インバウンドなど様々な面での課題解決に活用できるといいます。次世代のマップAPIの可能性について、詳しく伺いました。

福島 慶 営業統括本部 主席主幹（まちづくり事業推進）

前多 敏幸 社会・環境ソリューション事業本部  社会・環境ソリューションビジネス開発本部

第二ビジネス推進グループ ソリューション担当部長

海底から宇宙まで〜インフラDX待ったなし

1953年にNECの電気通信工事部門が独立して誕生したNECネッツエスアイ株式会社。システムインタグレーションを事業の柱とし、「海底から宇宙まで」を掲げ、多様な顧客のニーズに合わせたシステムを提供しています。

いち早くテレワークを取り入れるなど、新たなチャレンジに積極的な同社ですが、最近ではサーモンの陸上養殖にも参入。そのサーモンを全社員に配布するという、豪快な一面も。

同社が地図ソリューション「IQGeoプラットフォーム」を活用した位置情報関連事業とともに、注力しているのがインフラのDX化です。インフラ領域の人手不足解消にもつながるサービスなどについて詳しく伺いました。

上越妙高駅を位置情報でDX化する

新潟県上越市を拠点に2018年に設立されたデジタルマネージ・ウィズエー株式会社。立ち上げのきっかけとなったのは、上越妙高駅に北陸新幹線の駅が新設されたことだといいます。乗降者数が急増する中、Wi-Fiの位置情報データを活用した分析によって、地域課題を解決、街を活性化したいという想いから企業に至ったといいます。今後は蓄積されたデータを活用した事業展開を視野にいれています。

LBMA Japan加盟企業との協業によって地域、ひいては日本を盛り上げていきたい！そんな想いを伺いました。

エッジAIデバイスの可能性と新たなビジネスモデルへ

株式会社MOYAIが開発・提供するビーコン搭載の蛍光灯一体型のエッジAIカメラ「IoTube」。電車内での課題解決をきっかけに生まれたこのデバイスは、鉄道業界で多く採用されており、痴漢防止など安心・安全・快適に貢献しています。そして、ユニークな形状が目を引くデジタルサイネージ「INFODIA」。

これらのソリューションから取得したデータの活用にあたって、MOYAIが目指すのはLBMA Japan内での「協業」です。アイデアで社会課題解決する、そして新たなビジネスチャンスを創出したい、そんな思いを伺いました。

位置情報データを活用したビジネス、マーケティングサービスを推進するLBMA Japanでは、毎年実現される位置情報データを活用した様々な事例の社会実装を表彰する「位置情報アワード」を開催しております。（といってもまだ２回目ですが。。。）最終的には最優秀賞を2024年12月13日に発表いたしますが、まずはノミネートされた５事例を発表いたします。LBMA Japanが推進する「共創」の趣旨に基づいたパートナーシップ事例、こんな事例、あんな事例とありますので、是非貴社で新規ビジネスを参考にしてみてください。

詳細サイト：https://www.lbmajapan.com/locationaward2024

LOGINECT -DXで物流課題をTOPPAする-

TOPPANグループ事業改変に伴い、DX推進を担う会社として去年設立されたTOPPANデジタル。デジタルを駆使して物流課題を“TOPPAする”というミッションを掲げています。

「倉庫DX」と「配送DX」の2つの柱で支援を行う物流DXソリューション「LOGINECT®」では、導入で「生産性80%アップ」「配送コスト20%削減」を実現したという企業も。

人手不足やコスト上昇、2024年問題などの課題にTOPPANデジタルはどう対応していくのか。２社のM&Aについて、コンサルティング事業の強化などについてもお話を伺いました。

電気、ガス、水道、unerry：グローバルインフラ企業を目指し

2015年の創業から上場を経て、前年比40%以上の売上成長を続けるunerry。さらに今年、同じくLBMA Japan会員企業のブログウォッチャーと“共創”＝業務提携をしました。さらなる成長が期待される中unerryが今、注力しているのが唯一無二のリテールメディアサービスの提供、データを活かした街づくりの領域、そしてグローバルビジネスです。

データ面でのインフラ企業を目指し、電気・ガス・水道・unerryを掲げる想いを聞かせていただきました。