『位置情報データって、個人情報なの？』と聞かれることも多くですが、答えは、「YESの場合」と「Noの場合」がある、です。認定個人情報保護団体にも認定されている、位置情報データの利活用を推進する団体、LBMA Japanが発行する共通ガイドラインをベースに、この問いにわかりやすく答えておく回を配信します。個人情報かどうかだけではなく、ユーザーさんのロケーションプライバシーをしっかりと守っていくことを事業者が約束していくことについて、川島代表理事と理事の内山理事の対談形式でお送りします。

ベンチャーとして、インフラ事業に挑むMetComは、地上波、基地局をベースにした３次元測位技術を提供しています。GPSの弱点を補強する、『高さ』の測位ソリューションは、世の中の不便さを解消する社会インフラとして、防災、人流補完、スマホアプリなどパートナーシップモデルを軸に、様々なシーンでの活用を見込みます。高さが生み出す新たな可能性について、インフラ事業への挑戦について語って頂きました。

CEATEC2023は、10/17（火）〜10/20（金）まで幕張メッセにて開催されます。LBMA Japanでは、合計１８社によるブース出展（過去最大１６コマ）と、Location Business&Marketingカンファレンスを開催します。そこで、今回の出展に関する見どころについて、代表理事：川島よりお話させて頂きます。

会員の方も、まだの方も、是非LBMA Japanブース（Hall5 P002)及び10/19（木）の１６社登壇によるカンファレンス（Hall4テックハブ）に足をお運びください。きっと貴社にとって実りのある位置情報データソリューションとの出会いが待っています！

自動ドア用センサー、人数カウントセンサーのトップメーカーであるOPTEXは、「モノ売り」から「コト売り」へのビジネスモデル変革に取り組んでいる。その核となる『OMINICITY』は、Beaconを搭載した人数カウントセンサーや日本全国に250万か所ある自動ドアが、ネットワーク・インフラとしてエンドユーザー向けの様々なサービス提供を可能にするというもの。OMNICITYの今後の展望について、その想いを語っていただきました。（滋賀県：琵琶湖のほとりにそびえるOPTEX本社ビルにて収録。）

個人情報保護委員会・個人情報保護法について、とってもわかりやすく解説をして頂きました。個人情報保護委員会は、データの保護と、利活用を推進する団体であり、『個人情報は怖がらずに、正しく管理して使って行きましょう。』と教えて頂きました。また、位置情報データの活用についても何を軸に判断して行けば良いか、生成AIをこれから企業が活用していく上での留意点などについてのお話をして頂きました。

１つのIPアドレスに、200以上の項目を付与するしたデータベース『SURFPOINT』を軸にIP geolocation事業を展開。膨大な数のサービス構築の中から、『どこどこJP』などの国内唯一無二のサービスを展開されています。IPv6への展開や、ウェブベースのスタンプラリープラットフォーム、全社員フルリモートの就業体制などについて語って頂くと共に、サービスエンハンスメントへのコミットメント等を語って頂きました。

ロボット・機械が読むデジタル地図データを提供するジオロニアを2019年にプロダクトドリブンでベンチャー創業。スマートシティ関連のソリューション事業を中心に、自前の地図インフラ、プライベートクラウド向けのセキュアなサーバーレスソリューションなど、（とってもいい意味で！）技術ドリブンな事業展開を拡大しています。ハザードマップへのイノベーション、AIと地図の次の一手、SaaSビジネスモデルの苦悩、女性活躍推進など、さまざまな切り口で語って頂きました。

『あらゆる現場を可視化する。』をモットーに、12万人、200社導入の屋内ソリューションNo.1屋内センシング・可視化ソリューションの『Beacapp Here』を展開し、働き方DXを後押ししています。アフターコロナでリモートワーク、ハイブリッドワーク下でのエッセンシャルツールとなりつつある、Beacapp Hereの価格優位性や、病院や流通などを中心とした、『2024年問題』への取り組みなど、今後の新たな展開について語って頂きました。

航空写真撮影からの地図作成で事業を確立し、高度経済成長期の都市計画などを展開してきた国際航業。時代と共にテクノロジーは形を変え常に進化してきたが、その時々の最新の技術を用いた行政事業、民間事業者にに対してのデータ活用ビジネスモデルを展開。あんなこと、こんなことができないか？の問いに常に答え続ける事業概要を教えて頂きました。

101年前にオリコミチラシのビジネスモデルを作り上げたサステナブル広告企業。オリコミサービスとしての50年間と、2023年の広告・小売ビジネスの持つ様々な課題に、新たなテクノロジーとトラディショナルなビジネスモデルを合わせもつ、オリコミサービスが提供するソリューションについて語って頂きました。