位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan 〜

世界を含め約24万人の従業員を擁する矢崎総業株式会社。矢崎総業が提供する「商用車プローブデータ」は、商用車のデジタルタコグラフの運行データを活用したもので、多くは建設コンサルタントの道路交通調査などに活用されているといいます。
さらには、国内トップシェアを誇るタクシーメーターを活用したデータ事業の展開、カメラ搭載のデジタコを活用した今後の展開など、自動運転の活用可能性などについてのお話も伺いました。

産業３Dビジュアライズが導く次の一手

37年の歴史を持つ株式会社キャドセンター。現在は社名に入っている「CAD」ではなく、3DCGを中心とした産業ビジュアライゼーションが主力事業となっています。

キャドセンターが主力とするのは建築・不動産分野。いまやマンション販売において欠かせない３DCGのパイオニアとして、業界をけん引してきました。

その技術は3D都市モデル制作や、防災に役立つデジタルソリューションなどにも活かされています。今後展開を考える災害時の迅速な復興に役立つツール、そして宇宙分野などについてもお話を伺いました。

青木　貴弘：IoT事業本部  本部長　兼　企画統括部　部長

斉藤　辰典：IoT事業本部  EXOffice事業部　営業企画統括マネージャー

妻鳥　光伸：IoT事業本部  ソリューション事業部　営業部長　兼　企画統括部　部長

株式会社WHEREが提供するオフィス向けのソリューション「EXOffice」。位置情報を可視化する基本サービスなどに加えて、コロナ禍以降ニーズが高まっているのが、位置情報や滞在情報から導きだす統計データを活用した取り組みです。社内の働き方改善や、社員のエンゲージメント向上などの目的で導入する企業もあるといいます。

そして「EXOffice」をビル全体に！という考えで取り組むスマートビルソリューション事業。IoTインフラを活用し、空調・照明の自動制御や、清掃ロボットとの連携などで、テナント満足度向上や入居率アップにつなげます。「社会の課題解決をデジタル技術でリードする」WHEREのグローバル展開などについてもお話を聞かせて頂きました。

もっと知って欲しい！位置情報屋内測位

岩手県盛岡市に本社を構えるERI株式会社。元アルプス電気の従業員たちが2003年に設立し、「組み込み」をキーワードにシステム開発を行っています。2012年に発表したビーコン「BLUETUS」をはじめ、iPhoneアプリ「PDR測位」、そして「ヒト」「場所」を“見える化”するサービス「InQross カイゼンメーカー」など。気軽・手軽に利用できる屋内位置測位サービスに提供するERIの思いを聞かせて頂きました。

位置情報データ活用のスペシャリストが語る、データの現在と未来

GPSを使って「人々の生活を変える・改善するソリューションを作りたい」。そんな思いから設立されたというGeorepublic Japan。インフラ管理、自治体、大学、研究機関など幅広い顧客のシステムを開発しています。Georepublicが注力するソリューションのひとつが「Lobsta」。スマホなどを使用して、道路の破損状況をシェアできるソリューションで、様々な場所での活用が期待されています。会社設立から15年、その間の位置情報に関する社会側の変化や、AI技術の進化の可能性、新型コロナアプリ「COCOA」のプロトタイプ開発の話まで…位置情報データ活用のスペシャリストならではのお話を聞かせて頂きました。

老舗ITサービスプロバイダーが創る

位置情報活用イベントプラットフォーム

創業51年となる東京コンピューターサービスでは、ホールディングスのグループも含め医療、インフラ、金融など様々な分野のシステム開発、エンジニアリングサービスを提供しています。

そんな老舗企業が取り組む位置情報サービス「Trail Route View」。

東海大学山岳部や大学のグライダー競技にサービスを提供するなど、新たなビジネスチャンスを開拓しています。

また、この技術は1万人以上が参加する、オートバイのツーリングラリー「サンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー(SSTR)」でも活用されています。

この取り組みをきっかけに今年、日本三霊山をめぐる観光アプリをリリースしました。イベントを通じた位置情報サービスの活用、そして今後の可能性などをお話頂きました。

ソフト・ハードで創る、魅力的なまちと価値の可視化

2016年に設立された一般社団法人国際文化都市整備機構（FIACS）。

約40社のまちづくりに関わる事業関係者が参加し、まちを「ハード面」「ソフト面」から研究しています。

FIACSが目指すのは「共創」型のまちづくり。

そこで開発したのが、まちの魅力を従来とは異なる視点から可視化した「エリアクオリア指標」です。「まちづくりのカルテ」ともなるこの指標。

今後は、郊外都市など様々なまちのあり方に合わせたものも開発中だといいます。まちの魅力を可視化し、いずれはまちを“コンテンツ化”したい。

都市開発、観光、マネタイズなど様々なお話を聞かせて頂きました。

トラック・バスの走行データを活用したデータDX

日野自動車のデジタル化を支える、日野コンピューターシステム株式会社。日野自動車のトラック・バスに標準装備されている、車載通信機から取得するデータを活用してスタートしたのが「ヒノコネクト」です。その豊富なデータが変えるのは「物流・交通の未来」。物流の効率化だけでなく、ドライバーの安全管理、物流の「質の担保」など様々な場面での活用が期待されています。さらに、このデータは道路整備や災害時にも有効活用できるとのこと。日本の抱える様々な問題を解決するデータ活用のお話を聞かせて頂きました。

法律だけじゃない、デジタルテクノロジーのガバナンスとコンプライアンス

2023年に「法律事務所」と「株式会社」の2本柱でスタートしたprincipledrive。現在は主に株式会社側でデータとAIを代表としたデジタルテクノロジーの社会実装を推進するための事業支援、ガバナンス体制の構築の支援を行っています。

従来型の「法務」「リーガルチェック」のあり方では、AIの利活用が止まってしまう･･･そうした思いから提案される「最適なガバナンス」について。

さらには、個人情報保護法改正でAIについても議論される？そして現行の個人情報保護法において企業側に求められる「魂をふきこむ」作業･･･など法律の枠組みを超えた“法”についてのお話を聞かせて頂きました。

北海道から世界へ。位置情報関連開発のスペシャリスト集団

札幌に拠点を置くMIERUNE（ミエルネ）は、位置情報に特化したシステム開発・コンサルティング業務を行う会社です。2016年の創業から、オープンソースのGISソフトウェア「QGIS」を中心に事業を展開。事業の8割ほどが官公庁に関わる仕事で、国交省が主導する「PLATEAU」のプロジェクトにも参加しています。

社名のごとく多岐にわたるデータの「見える」化を得意とするMIERUNE。これまでに行ってきたデータの可視化には、「PLATEAU」のデータをマインクラフトのデータに移換する取り組みや、江戸時代の地図を「見える」化した取り組みも。

「官公庁系の仕事ではどんなことを求められる？」といった話から、「データの負荷」の課題。「位置情報エンジニアを育てるには？」そして北海道発、世界を目指す企業としての意気込みなどを伺いました。