8月18日配信の北海道新聞ポッドキャスト＜きくBIZ北海道＞では、北海道内で「ハードオフ」などのリユース品を販売する店舗を展開するエコノス（札幌）が、同業大手でフランチャイズ契約を結ぶ新潟県のハードオフコーポレーションが実施する株式公開買い付け（TOB）に賛同し、完全子会社になることを決めたニュースについて取り上げます。

　TOBが成立すれば、エコノスは上場廃止になります。12日の午後8時という異例の遅い時間に発表されたことも驚きでしたが、翌日の北海道新聞のインタビューに長谷川勝也社長は「私からグループ入りしたいと話した」と述べていたことも驚きでした。その理由として、長谷川社長は「賃上げ」を上げています。エコノスとハードオフ社との間には従業員の平均年収差が150万円近くあると明らかにしています。先日は、最低賃金のさらなる引き上げが決まっていますが、大手企業と中小企業との賃金差がさらに広がることにつながるとの懸念が、異例のグループ入りの背景にありそうです。

　金融機関の実店舗の減少が北海道の地方部を中心に進んでいます。北海道新聞の取材によると、この10年で実店舗数は15％も減少していました。人口減のほか、インターネットバンキングなどが普及したことで、支店がなくても一定の利便性が保てるとの判断もあるようです。ただ、減らすばかりではありません。従来よりも「もっと」使い勝手をよくした店舗を開発する金融機関もあるようです。これまでの金融機関の窓口の常識が変わっていくかも知れません。

　また、ホクレンは2025年産米の集荷時に生産者に支払う概算金の金額を大幅に引き上げることを決めました。店頭でのコメの販売価格は現在よりもさらに値上がりするとの見方が強まっています。ただ、コメの価格がさらに上がれば、パンやパスタを食べる人が増えてしまい、コメの需要が減ってしまうかも知れません。コメの需給だけでなく、田んぼが持つ保水効果や食料安全保障の面からも懸念の声が上がります。

　16日から大相撲の巡業が北海道内で行われています。一番人気はやっぱり、北海道出身力士の一山本関。見に行ってみるとその人気は2人の横綱を上回るほどでした。ご当地力士見たさに、旭川の会場にもたくさんの人が訪れていました。北の富士、北の湖、千代の富士、北勝海と強い横綱を輩出してきた北海道。一山本関だけでなく、さらに続くご当地力士の活躍は経済効果の面からも期待されそうです。

ハードオフ、札幌・エコノスを子会社化　FC店舗を運営

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1198384/

エコノス社長「人件費高騰で単独は厳しく」　ハードオフTOBの経緯説明

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1198673/

北海道内金融機関の実店舗　10年で15％減　店舗集約で経営効率化

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1198660/

金融機関の実店舗減　顧客との接点維持模索　「攻め」の新拠点開設も

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1198682/

ゆめぴりか・ななつぼし、2025年産は店頭価格が大幅上昇へ　5キロ「4600円」想定も

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1198663/

「一山本関、ファンになった！」　2年ぶり大相撲旭川場所

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1199425/

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【出演】加藤遥花、宇野澤晋一郎

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