Zebra Talks / Zebras Cafe

今月のZebas Cafeでは、ゼブラ企業と財団というテーマで投資や融資以外の資金調達の可能性を探っていきたいと思います。

企業の資金調達において投資や融資と助成金はどのような関係性なのか、海外や日本にはどんな財団がいるのか、財団として企業にどんな期待をしているのかといった内容を、日本でのインパクト投資の浸透を推し進める一般財団法人、社会変革推進財団（SIIF）の理事である工藤七子さんにお越しいただきお話を伺います。

コロナはさることながら、中国チベット問題、ウクライナ問題、ミャンマー政変問題などグローバルアジェンダが国内の事業にも少なからぬ影響を与えています。

経営においてはSDGs、ESGなどの新しい基準もスタンダードになってきている中で、今後はweb3の台頭も見据え、“DX“以上のテクノロジーへの取り組み、ブロックチェーンでつながる時代における“正しい企業“であり続けることが求められてきています。

会社内、産業内、国内、グローバルと多層のコミュニティに属す時代の我々個人がこれから見ておくべきトレンドはどこにあるのか。

第18回Zebras Cafeではグローバルアジェンダを日本に投げかけるメディア、ハフポスト日本版の南さんと一緒に、これからのゼブラ企業が考えておくべき幅を考えます。

アメリカで生まれたZebras Uniteでもゼブラ企業の目指す姿として、

今回は日本のアウトドアシーンを切り開いてきたスノーピーク山井会長にお越しいただき、カルチャーとともに長期的に歩むための経営方針とは何かを中心に、企業を長く続ける上での経営者という人生の歩み方、次の代への継承の仕方、会社の周りにあるコミュニティや従業員との関わり など幅広くお話を伺っていきたいと思います。

また今回は特別モデレーターとして日本経済新聞社 編集委員兼論説委員 大岩 佐和子さんにイベントを進行していただきます。

（こちらのイベントは1月13日（木）に配信されたものです）

新年、あけましておめでとうございます。

本年も私達Tokyo Zebras Uniteは、ゼブラムーブメントを広げるべく邁進してまいりますので、何卒よろしくお願いします。

今回は去年の振り返り含め、

ファイナンスのテーマが続きましたが、今回は少し方向性を変えて組織について考えていきたいと思います。

「連続的に起業家を排出するスタートアップスタジオ」として“従業員かつ業務委託“など社員との新しい関わり方を模索する株式会社ガイアックスのチーフ・カルチャー・オフィサー木村さんに様々な組織運営をトライする先輩として話を伺いたいと思います。

事業継承問題や、VCから出資を受けたベンチャー企業の株式譲渡など、昨今、「未上場企業の株式譲渡」への注目が集まっています。

そんな背景を踏まえ、今回は、「個人投資家がいつでも未上場企業の株式を注文ができる」という未上場株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」を先月末に発表した、株式会社FUNDINNO（イベント開催時は日本クラウドキャピタル）の代表取締役COO大浦学さんをゲストに迎え、【ゼブラ企業と株式譲渡】をテーマにディスカッションを行います。

FUNDINNO MARKETは、株主コミュニティという制度を活用し、個人投資家がいつでもベンチャー企業の株式を、オンラインで注文する事が可能となる国内初のサービスです。

このサービスにより、IPOやM＆Aなどのエグジットを目指すベンチャー企業だけでなく、地域経済を支える中小企業や社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーなどが資金調達を行えるようになったり、

「ゼブラ」というムーブメントも、ユニコーンのような成長曲線を描く企業への資金の偏りといった課題感から端を発しており、IPO、M＆Aとは異なる、第3のエグジット（株式譲渡）として「Exit to Community（※）」というあり方を提唱しています。

そこで今回のイベントでは、大浦さんと、今まで数多くのゼブラ起業家と資金ニーズについてもディスカッションを重ねてきたZ＆C代表3人とともに、

私たちがゼブラ企業の普及に取り組んでいく中で、「自分たちはゼブラ企業ではないか」といった地域企業や、「ゼブラ企業を支援したい」という地域の金融機関・地方公共団体から、数多くお声がけいただきました。

地域に根づき、地域コミュニティにも貢献する経営を持続的に行っていくためには、それに最適な金融が必要です。

従来、地域企業は地銀や信金・信組からの融資によって資金需要を賄っていましたが、それだけでは新規事業など、一定のリスクがある資金使途には使いづらいという課題がありました。

今回のイベントでは、地域金融支援室長として地域金融機関の活躍の後押しをしている金融庁の今泉宣親さんとともに、

ゼブラ企業が社会的インパクトと利益を両立するための方法論の一つとして注目されている、Exit to Community。

M＆AやIPOと異なる、投資家による所有からコミュニティによる所有を目指すExit方法として唱えられたこのコンセプトは、

今回スピーカーとしてお話しいただく山中さんがインパクト・インベストメントチームディレクターを務める、一般財団法人KIBOWは、投資先である株式会社manabyの株式を、manaby社のパートナー企業複数社に譲渡しました。

manaby社のパートナー企業に保有株式を譲渡し、KIBOWがキャピタルゲインを得るという新しい枠組みは、志を同じくした仲間のちからを借りて共同で社会的事業を拡大する「ソーシャル・フランチャイジング」というモデルとして、今後拡がりが期待されています。

今回はグロービス経営大学院にて教員も務める山中さんとともに、

現在、資金投入によって短期的な急成長が可能な産業などには、VC等を通じて、多額の資金が集まりつつあります。一方で、農林水産業をはじめとした第一次産業や研究開発投資を要する産業など、事業の成熟や収益化に期間を要する企業には、短期的な「イグジット」（上場やM＆A）が期待できないため、融資以外の資金が流れにくい状況にあります。

このような企業に対しての資金調達のあり方は、議論されている最中であり、

今回ゲストとしてお話しいただくのは、次世代の「丈夫で柔らかいデータベース」APLLOをはじめとした、デジタルアーカイブや知的活動の支援を行う株式会社Eukaryaの田村さん。

2019年に、この野心的かつ長期間に渡るオープンソースプロジェクトの研究開発のため、株式を1％も渡さないレベニューシェア型の資金調達を行いました。

今回はEukaryaの田村さんとともに、「事業の時間軸と、それに適した資金調達」というテーマを掲げ、

ジェンダーレンズという言葉を聞いたことがあるでしょうか？

今回は女性の視点から社会問題をピックアップするメディア、カンファレンスを運営する「MASHING UP」の編集長、遠藤祐子さんにお越しいただき、