ジョーシスサイバー地経学研究所(JCGR)

AIが文章や画像を生成するだけでなく、自動車やロボットを実際に動かす「フィジカルAI」の時代。AIの判断が現実世界の動作につながるなか、高度なAIと安全な制御をどう両立すればよいのでしょうか。

今回のゲストは、QNX テクニカルソリューション アカウントマネージャ、APACの遠藤真樹（マーク）さんと、QNX プリンシパル フィールドアプリケーションエンジニア GEMの木内志朗さんです。MCは、ジャーナリストの川端由美です。

QNXは、自動車やロボット、医療機器などを支える基盤ソフトウェアを提供しています。かつてスマートフォンで知られたBlackBerryの現在の事業を支える柱の一つです。

QNXホームページ https://qnx.software/ja

前編では、BlackBerryとQNXの現在地から、リアルタイムOSの役割、生成AIとフィジカルAIの違い、AIと安全な制御の両立、機能安全とサイバーセキュリティまでを伺います。日本のロボティクス開発者が「AI能力の向上」より「安全認証や規制対応」を優先した調査結果から、日本企業の特徴についても考えます。

■□ ハイライト □■

・BlackBerryとQNXの現在地  

・リアルタイムOSは何が違うのか  

・生成AIとフィジカルAIの違い  

・柔軟なAIと確実な制御  

・機能安全とサイバーセキュリティ  

・日本企業はなぜ「AIの前に安全基盤」を重視するのか

■□ 収録後記 □■

今回、特に印象に残ったのは、「AIをどこまで高度化できるか」だけでなく、「間違える可能性のあるAIを、どう安全に動かすか」という視点です。自動車やロボットでは、AIの判断が現実世界の動作につながるからこそ、最後に止める「ガードレール」としての基盤が欠かせません。

また、日本のロボティクス開発者がAI能力の向上よりも安全認証や規制対応を優先しているという調査結果も興味深いものでした。日本企業の慎重さを弱みと見るのではなく、それをどう開発の強さにつなげるかが重要なのだと思います。

フィジカルAIというと、どうしてもAIそのものに目が向きます。しかし、そのAIを安全に動かす「見えない基盤」まで含めて考える必要がある。今回のお話から、フィジカルAIを見るための視点が一つ増えたように感じました。

（JCGR編集部）

ランサムウェアによる被害は、システムの停止だけにとどまりません。受発注や物流など企業活動全体に影響が広がり、復旧までに長い時間を要するケースもあります。一方、企業の担当者を巧みにだまし、正規の権限を利用して資金を奪うサイバー詐欺も深刻な問題となっています。

今回も、ITジャーナリストの三上洋さんをゲストに迎え、サイバー攻撃の最新動向を伺います。

後編では、ニチレイ、アサヒグループ、アスクルなどの事例をもとに、被害の復旧が長期化する理由や、企業に求められる備えを考えます。さらに、はてなで発生した約11億8,000万円の資金流出事案を取り上げ、人の心理を突く詐欺に対し、技術的な対策や社員教育だけでどこまで防げるのかを掘り下げます。

■□ ハイライト □■

・ランサムウェア被害はなぜ長期化するのか
・バックアップがあっても復旧できない理由
・サイバー攻撃への対応と経営者の責任
・約11億8,000万円の資金流出を招いたサイバー詐欺
・人がだまされることを前提に、企業はどう備えるか

■□ 収録後記 □■

ランサムウェアによる被害では、システムを復旧する技術だけでなく、どの業務を優先するか、顧客や取引先にどう説明するかといった経営判断が問われます。サイバーセキュリティが事業継続そのものに関わる問題であることを、改めて考えさせられます。

また、サイバー詐欺の巧妙化も見逃せません。正規の権限を持つ人がだまされてしまえば、認証などの技術的な防御だけでは防ぎきれない場合があります。

攻撃を完全に防ぐことが難しい時代に、被害をいかに抑え、事業を守る仕組みをつくるか。経営者から一般の利用者まで、それぞれの立場で考えるべきテーマだと思います。

（JCGR編集部）

企業を狙うサイバー攻撃は、どのように変化しているのでしょうか。近年は大企業のランサムウェア被害が相次いで報じられる一方、その背後では、脆弱性が公表されてから攻撃が始まるまでの時間が短くなり、攻撃者側の分業化や組織化も進んでいます。さらに、取引先や海外拠点など、セキュリティ対策が比較的弱い場所を足がかりにする攻撃も見られます。

今回のゲストは、セキュリティーやネットトラブル、モバイルなどの動向を長年取材してきたITジャーナリストの三上洋さんです。前編では、日本のサイバー脅威の最新トレンドを入り口に、既知の脆弱性への対応がなぜ難しいのか、USBメモリーの管理から見える基本的なセキュリティ運用の課題、そしてサプライチェーンの周辺から大企業へと侵入していく攻撃の実像について伺います。

さらに、AIがサイバー攻撃をどう変えつつあるのかを取り上げます。三上さんが指摘する大きな変化は、攻撃の「速度」と「量」です。脆弱性情報の収集や攻撃コードの作成、ポートスキャン、パスワードリスト型攻撃などの自動化が進み、AIエージェントが既存の攻撃者の能力を増幅する可能性も見えてきました。攻撃側と防御側の双方がAIを使う時代に、企業はどのような現実を見ておくべきなのかを考えます。

■□ ハイライト □■

・大企業だけを見ていては分からない、サイバー攻撃の全体像
・脆弱性が公表されてから攻撃までの時間が短くなっている理由
・「パッチを当てればよい」では済まない、企業システム運用の難しさ
・取引先や海外拠点など、弱い場所から侵入するサプライチェーン攻撃
・AIによって変わる攻撃の速度、量、自動化

＜ゲスト・プロフィール＞
ITジャーナリスト
三上 洋（みかみ・よう）さん

東京都世田谷区出身、1965年生まれ。都立戸山高校、東洋大学社会学部卒業。テレビ番組制作会社を経て、1995年からフリーライター・ITジャーナリストとして活動。文教大学情報学部非常勤講師。専門ジャンルは、セキュリティ、ネット事件、スマートフォン、ネット動画、携帯料金・クレジットカードポイント。

■□ 収録後記 □■

大企業へのサイバー攻撃が報じられると、どうしても「その企業が狙われた」と考えてしまいます。しかし三上さんのお話から見えてきたのは、攻撃者が最初から一社だけを狙うというより、広く侵入機会を探し、その先にある価値の高い標的へ進んでいくという構図でした。実際、大阪急性期・総合医療センターの事例では、病院そのものではなく給食事業者側から侵入した可能性が指摘されています。

もう一つ印象的だったのが、AIについての三上さんの「忠実に黙って実行してくれる優秀な部下」という表現です。AIが突然まったく新しい攻撃を生み出すというより、これまで人間が行ってきた作業を速く、大量に、自動的に実行できるようになる。その変化の方が、企業にとっては身近で現実的な脅威として表れているように感じます。

次回の後編では、ランサムウェアが企業活動を長く止める理由と、サイバー詐欺への備えについて伺います。

（JCGR編集部）

パスキーの普及が進む一方、個人がスマートフォンで使う場合と、企業が業務で導入する場合では、その運用方法が異なります。端末間で鍵を同期できる「マルチデバイスパスキー」は利便性が高い一方、企業では端末やOSが統一されているとは限らず、スマートフォンが全社員に配布されているとも限りません。後編では、こうした認証技術を実際の業務でどう運用するのかを掘り下げます。

今回のゲストは、ユーザー認証を手がけるYubicoで、日本・韓国のコマーシャル営業を統括するセールスディレクター、大友淳一さんです。後編では、FIDO2やWebAuthnを基盤とするパスキーを、企業がどのように選び、運用していくのかを具体的な現場の視点から伺います。

個人向けに広がる同期型のパスキーと、秘密鍵を特定のデバイスで管理するデバイス固定型パスキーの違いから、スマートフォンを持たない従業員への対応、PINとパスワードの違い、外部事業者も出入りする工場でのアクセス管理まで議論します。さらに、セキュリティキーを紛失した場合にどう対応するのかなど、導入後の「ラストワンマイル」となる運用についても掘り下げます。

＜ゲスト・プロフィール＞
大友 淳一（おおとも・じゅんいち） Yubico Japanコマーシャル営業部 部長
IT業界で10年のエンジニア経験と18年の営業経験を持ち、インフラ、アプリケーション、ITセキュリティ分野に幅広い知識を有する。新製品立ち上げの指揮、戦略的パートナーとの協業による市場開拓に強みを持ち、日本および韓国におけるYubicoのセールスリーダーとして事業拡大をけん引している。Yubico入社以前は、Gemalto、CA Technologies、Symantec、Veritasなどのテクノロジー企業でセールスリーダーや管理職を歴任。

■□ 収録後記 □■
後編で印象的だったのは、同じパスキーの技術でも、個人利用と企業利用では運用のあり方が異なるという点です。全社員がスマートフォンを持っているとは限らず、工場などではスマートフォンの持ち込みが制限される場合もあります。また、社員だけでなく外部の事業者がシステムを利用する現場では、契約終了時にアクセスを止める運用も必要になります。こうした環境に応じて、スマートフォンとセキュリティキーを使い分ける「適材適所」の考え方が紹介されました。

もう一つ興味深かったのは、セキュリティキーを「なくすこともある」という前提で運用を考えるという話です。紛失した場合には早く管理者へ報告し、登録されたキーを無効化したうえで、新しいキーへ切り替える。紛失を罰することで報告しにくくするのではなく、早期に対応できる運用のループをつくることが重要だと大友さんは話します。人とシステムをどう連携させるかも、実際のセキュリティ運用では重要になります。

（JCGR編集部）

【関連リンク｜Yubico公式】

・三菱電機 導入事例
https://www.yubico.com/resources/reference-customers/mitsubishi-electric-case-study/

・YubiKey 5 Series 製品・仕様
https://www.yubico.com/products/yubikey-5-overview/

・Yubico 導入事例一覧
https://www.yubico.com/resources/reference-customers/

・参考：YubiKeyの耐久性について（洗濯機・海水での事例）
https://www.yubico.com/press-releases/yubikey-survives-ten-weeks-in-a-washing-machine/

生成AIの普及により、フィッシングメールや偽サイトは、自然な文章と精巧な画面を短時間で作れるようになりました。さらに、AIエージェントによる自動化が進めば、攻撃者は人手やコストを抑えながら、大量の標的に攻撃を仕掛けることができます。企業のサイバー防衛は、従業員が怪しいメールを見抜くことだけに依存できない段階に入っています。

今回のゲストは、ユーザー認証を手がけるYubicoで、日本・韓国のコマーシャル営業を統括するセールスディレクター、大友淳一さんです。Yubicoは2007年にスウェーデンで創業し、その後、米国のシリコンバレーへ拠点を移しながら事業を拡大してきました。

前編では、生成AIとAIエージェントによってサイバー犯罪がどのように巧妙化・自動化しているのかを整理します。そのうえで、従業員教育の必要性と限界、ワンタイムパスワードを使った従来型の多要素認証がフィッシングに破られる仕組み、FIDO2やWebAuthn、パスキーを支える公開鍵暗号方式について、身近な例を交えながら解説します。

＜ゲスト・プロフィール＞
大友 淳一（おおとも・じゅんいち） Yubico Japanコマーシャル営業部 部長
IT業界で10年のエンジニア経験と18年の営業経験を持ち、インフラ、アプリケーション、ITセキュリティ分野に幅広い知識を有する。新製品立ち上げの指揮、戦略的パートナーとの協業による市場開拓に強みを持ち、日本および韓国におけるYubicoのセールスリーダーとして事業拡大をけん引している。 Yubico入社以前は、Gemalto、CA Technologies、Symantec、Veritasなどのテクノロジー企業でセールスリーダーや管理職を歴任。

■□ 収録後記 □■
印象に残ったのは、「怪しいメールを見抜く」という判断自体が、個人の経験や職種、そのときの心理状態に左右されるという指摘です。差出人が上司や経営者に見えたり、急いでいるときに対応を求められたりすれば、普段は慎重な人でも判断を誤る可能性があります。AIが文章だけでなく、声や映像まで再現するようになれば、人の注意力だけに頼る防衛はさらに難しくなります。

一方で、強固な認証も「絶対に破られない」ということではありません。重要なのは、攻撃に必要な時間やコストを大きくし、犯罪者にとって狙いにくい環境をつくることです。従業員教育を続けながら、人が判断を誤っても被害につながりにくい仕組みを整える。その両方が、AI時代のセキュリティには求められています。

（JCGR編集部）

「何が起きているか完全に分からない状態で、トップは意思決定を迫られる」――。これが、大規模なサイバー攻撃やパンデミックなど、現代の危機管理に共通する最も過酷な特徴です。原因が特定できないまま被害の全容も見えず、さらにはSNSによって情報が錯綜し世論や社内が混乱する中で、経営者や政策担当者には迅速かつ的確な結論が求められます。 

前編（Apple | Spotify）に引き続きゲストにお迎えするのは、政策研究大学院大学教授の竹中治堅先生。日本の首相のリーダーシップや統治機構研究の第一人者であり、過去の金融危機や東日本大震災、コロナ禍といった国家レベルの危機対応の検証を数多く手がけてこられました。 

後編では、情報が不完全な有事において「機能するリーダーと機能不全に陥るリーダー」の決定的な違いについて掘り下げます。最前線の指揮官とトップを結ぶ直通回路の重要性や、近年激変するサイバー安全保障の法整備の背景にある政治的環境の変化、そして最大のボトルネックである「文理分断」の解消に向けた社会人の学び直し（リスキリング）の必要性について、組織論の観点から深く切り込みます。

■□ ハイライト □■

• 最悪の事態を想定する決断力：金融危機やコロナ初期の対応から学ぶ、情報不足の中で批判を恐れず行動するトップの要件 
• 現場と鑑定を結ぶ直通回路。：東日本大震災の事例にみる、間に入る解釈を排除した最前線とのコミュニケーションチャンネル 
• 国会環境の変化と急速な法整備：セキュリティクリアランスや能動的サイバー防御が、短期間で法制化へ向かう政治的背景 
• 文理分断の解消と経営層のアンテナ：「政治の時代」における国際情勢のインテリジェンスと、エンジニア用語を翻訳する統括機能 
• 40代からの学び直しと大学の役割：統計学・データサイエンス・国際政治を社会人が再修得する、少子高齢化時代における教育ガバナンス 

＜ゲストプロフィール＞
竹中 治堅（たけなか・はるかた）さん
政策研究大学院大学教授。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。プリンストン大学で政治学博士号を取得。日本政治、比較政治の研究と教育に従事。関心は首相の指導力、コロナ危機への対応過程、参議院の役割など。著作に『コロナ危機の政治：安倍政権vs.知事』『参議院とは何か – 1947〜2010』（2010年度大佛次郎論談賞受賞）『首相支配 —日本政治の変貌』など。政府の様々な政策に有識者として関わる。

■□ 収録後記 □■
竹中さんが自身の大学でも9月からサイバー関連の授業を履修予定であると明かし、「知らずを知る、これを記すなり。学びを常にアップデートしてないとついていけない」と語る姿勢には、経営層やリーダー層が持つべき本来のガバナンス意識のあり方を示されたように感じます。 

かつては大企業でも事業部ごとのサイロ化によるITリスクが懸念されていましたが、現代のサイバーリスクは株価の低迷やインフラの停止など、経営や政治の動向に直結するシステミックリスクへと拡大しています。専門用語のハードルを越え、理系側も経営や政治に関心を持ち、文系側も技術の基礎を学び直すという「共通言語」の構築こそが、これからの不確実な時代を生き抜く組織の防衛線になるという教訓となりました。 

（JCGR編集部）

サイバー攻撃や大規模障害が発生したとき、誰が意思決定を行い、誰が現場を動かすのでしょうか。

近年、日本では能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）やセキュリティ・クリアランス制度、国家サイバー統括機能の強化など、サイバー安全保障をめぐる制度改革が急速に進んでいます。しかし、どれほど制度や技術を整備しても、有事に組織が動かなければ危機対応は機能しません。

そこで今回お迎えしたのは、日本政治と危機管理研究の第一人者である政策研究大学院大学教授・竹中治堅先生です。竹中先生は首相のリーダーシップや統治機構の研究を長年続けるとともに、経済安全保障に関する政府の有識者会議にも参画されています。

前編では、竹中先生の著書『コロナ危機の政治』を手がかりに、「なぜ首相権限は強化されたのに危機時には十分に機能しなかったのか」という問いを掘り下げます。コロナ禍で露呈した国と地方の権限構造、内閣官房・内閣府・デジタル庁の役割、そして危機対応におけるトップダウンと現場の関係性を整理しながら、サイバー危機への示唆を探ります。

また、国家サイバー統括機能や能動的サイバー防御の議論にも触れながら、日本のサイバー安全保障政策がどこまで進化しているのか、そして制度整備の先にある「組織」と「人材」の課題についても議論します。

サイバーセキュリティは技術の問題であると同時に、意思決定と統治の問題でもあります。本エピソードでは、政治学の視点からサイバー危機対応の本質を考えます。

■ ハイライト
・首相権限はなぜ強化されたのか──30年にわたる統治改革の変遷
・コロナ危機で露呈した「国は動けても現場は動かせない」構造
・都道府県知事・政令指定都市・東京23区が持つ意外な権限
・内閣官房、内閣府、デジタル庁は何が違うのか
・サイバー有事では誰が意思決定を担うべきなのか
・能動的サイバー防御と国家サイバー統括機能の現在地
・制度整備の次に必要となるサイバー人材育成

＜ゲストプロフィール＞
竹中 治堅（たけなか・はるかた）さん
政策研究大学院大学教授。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。プリンストン大学で政治学博士号を取得。日本政治、比較政治の研究と教育に従事。関心は首相の指導力、コロナ危機への対応過程、参議院の役割など。著作に『コロナ危機の政治：安倍政権vs.知事』『参議院とは何か – 1947〜2010』（2010年度大佛次郎論談賞受賞）『首相支配 —日本政治の変貌』など。政府の様々な政策に有識者として関わる。

■ 収録後記
サイバーセキュリティの議論では、どうしても技術や制度に注目が集まりがちです。しかし今回の対話を通じて強く感じたのは、「危機対応を決めるのは組織であり、人である」という当たり前で重要な事実でした。

コロナ危機、金融危機、そしてサイバー危機。対象は異なっても、不完全な情報の中で意思決定を行い、平時のルールと有事の現実の間で組織を動かさなければならない点は共通しています。

サイバー攻撃への備えを考える際にも、技術対策だけでなく、「誰が決めるのか」「どこまで権限を委譲するのか」「有事を想定した訓練をしているか」という視点がますます重要になっていくのではないでしょうか。

後編は7月10日に公開予定。

（JCGR編集部）

2026年度中、中小企業のビジネスや取引要件を大きく変える可能性を秘めた新制度「サプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）」が本格始動します。これまでの形式的なチェックシートから、第三者評価を交えた「星（レベル）による可視化」へと移行する中、企業はどのように対応すべきなのでしょうか。

後半では、引き続き株式会社セキュアオンラインの角田優剛CEOと宮腰行生CTOをお迎えし、間近に迫る新制度の概要と、それが営業や受注活動に与えるリアルな影響について深掘りします。

さらに、社内で孤立しがちな「一人情シス」やセキュリティ担当者が、技術的・精神的な防御力を高めるために必要不可欠な「コミュニティと情報共有の価値」について、同社が仕掛けるユニークな啓蒙活動や交流会の実態とともにお届けします。

＜お知らせ＞
セキュアオンラインでは、7月16日（木）にセキュリティ専門家交流会の開催を予定しています。専門家による講演に加え、参加者同士の交流会も実施します。ご参加を希望される方は、ぜひホームページをチェックしてください！

■□ ハイライト □■

• 2026年後半の重要テーマ： 取引要件や営業活動を左右する「サプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）」の概要
• 自己評価から第三者評価へ： 「星」による可視化がもたらす、バラバラだったヒアリングシートの統一化と簡素化
• 経営層への説得材料： 孤独な情シスが予算と人員を確保するための「共通基準」としての活用法
• 精神的防御力を高める： 「自分の判断は正しいのか？」孤立しがちな担当者を救う横のつながりと秘密保持の安心感
• 「サイバー課長」の啓蒙活動： 専門家が代わりに作る社内回覧用メディアが、社員のセキュリティ意識を変える

＜ゲスト・プロフィール＞
角田 優剛（つのだ・ゆうご）さん
株式会社セキュアオンラインCEO。2011年1月にWEBマーケティング会社、株式会社シーズ・クリエイトを設立。さまざまな業種・企業のWEBサイト構築、マーケティングに従事。2014年に「サイバーセキュリティ.com」を開設。月間100万PVを超える国内最大級のサイバーセキュリティ専門メディアに成長している。2020年4月に株式会社セキュアオンラインを立ち上げ、日本国内の企業におけるセキュリティ意識の啓発、セキュリティ人材育成などを提供。企業の資産となる「情報を守ること」のサポート事業を展開している。 

宮腰行生（みやごし・ゆきお）さん
株式会社セキュアオンライン CTO / 株式会社アクシス 代表取締役。国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」を保有し、数多くのインシデント現場やランサムウェア被害の最前線に立ち向かってきた実務家。技術と経営の両面から企業の守りを固めるコンサルティングを得意とする。

■□ 収録後記 □■
宮腰さんの「技術的な防御力だけでなく、精神的な防御力も高めるコミュニティが必要」という言葉に、深く頷かされました。自社だけで抱え込み、時に自分の責任だと押しつぶされそうになる現場の担当者にとって、同じ目線で「うちはこう判断した」と言い合える仲間の存在は、何よりの救いになるはずです。

角田さんが紹介してくださった、ペラ1枚の「サイバー通信」を社内回覧するアイデアも秀逸でした。情シスが社内でいくら叫んでも響かない警告が、外部メディアという「第三者の声」になるだけで、すんなり受け入れられる。新制度への対応もコミュニティの活用も、まずはアレルギーを捨てて「専門家に一歩相談してみる」ことから、新しい守りの形が始まるのだと感じる配信でした。

（JCGR編集部）

「セキュリティ人材が足りない」「何から対策を始めればいいのかわからない」――。これは、現代の多くの中小企業や情報システム部門（情シス）が直面している切実な叫びです。マクロなデータで「人材不足」が叫ばれ始めてから10年以上が経過した今もなお、現場と経営のギャップは埋まっていません。

今回のゲストは、サイバーセキュリティのWebメディア運営や人材マッチング事業を展開する株式会社セキュアオンラインの代表取締役・角田優剛さんと、同社CTOであり情報処理安全確保支援士（通称、登録セキスペ）として現場のコンサルティングを数多く手がける宮腰行生さん。

前編では、PCのキッティングやプリンターの修理に追われながらセキュリティ対策まで手が回らない「一人情シス」のリアルな課題や、巧妙化するサプライチェーン攻撃の実態、そして限られた予算の中で中小企業が賢く専門家を頼るための新基盤「セキュリティエージェント」の価値について深掘りします。

■□ ハイライト □■

• 「のび太がドラえもんを呼ぶよう」な情シス現場の忙しさと人材不足の解像度
• 学習時間が取れない！最新知識のアップデートを阻む「環境の壁」
• 有資格者のみが登録。必要な時に必要な分だけ頼れる「オンデマンド専門家」の仕組み
• 「まさかうちの会社が…」ニュースにならない中小企業が狙われるサプライチェーンの盲点

全方位投資は不要！高額なツールに頼る前にやるべき「リスクアセスメント」と現有資産の設定見直し

＜ゲスト・プロフィール＞
角田 優剛（つのだ・ゆうご）さん
株式会社セキュアオンラインCEO。2011年1月にWEBマーケティング会社、株式会社シーズ・クリエイトを設立。さまざまな業種・企業のWEBサイト構築、マーケティングに従事。2014年に「サイバーセキュリティ.com」を開設。月間100万PVを超える国内最大級のサイバーセキュリティ専門メディアに成長している。2020年4月に株式会社セキュアオンラインを立ち上げ、日本国内の企業におけるセキュリティ意識の啓発、セキュリティ人材育成などを提供。企業の資産となる「情報を守ること」のサポート事業を展開している。

 宮腰行生（みやごし・ゆきお）さん
株式会社セキュアオンライン CTO / 株式会社アクシス 代表取締役。国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セスペ）」を保有し、数多くのインシデント現場やランサムウェア被害の最前線に立ち向かってきた実務家。技術と経営の両面から企業の守りを固めるコンサルティングを得意とする。

■□ 収録後記 □■
角田さんの「手を挙げればセキュリティがわかると言う人は多くても、本当に信用できるかを担保する基準が必要」という言葉や、宮腰さんが指摘する「すべての対策を自社で常時雇用して抱え込む必要はない」という現実的なアドバイスには、ハッとさせられるものがありました。

モデレーターの川端さんが「自動車を買う前にプロに相談するのと同じで、ライフスタイルに合わせたセキュリティ設計が重要」と例えたように 、慌てて高額なシステムを導入して重複投資になる前に、まずは信頼できる「相談相手」を見つけることこそが、現代の中小企業におけるITガバナンスの第一歩なのだと感じさせられる内容です。

（JCGR編集部）

前編に引き続き、経営コンサルタントとして30年以上のキャリアを持つ、CIC Japan会長・A.T.カーニー日本法人前会長の梅澤高明さんを迎え、松本恭攝ジョーシス株式会社CEOとの対談をお届けします。

前編はこちら ⇒ Apple Podcasts | Spotify

後編では、前編で浮き彫りになった「手作業によるSaaS管理の限界」に対する解決策として、ジョーシスが提供する「AIを活用した自律型SaaSマネジメント」の全貌に迫ります。AIがいかにして企業のITガバナンスを自動化し、情報システム部門を「コストセンター」から「戦略部門」へと進化させるのかを深掘りします。

さらに、日本発スタートアップが世界基準で戦うための「ボーン・グローバル」戦略や、M&Aを成功に導くIT統合の要諦など、次世代の経営者やリーダーに求められる「ITアーキテクト」としての哲学を語り尽くします。

＜キーワード＞

• オンプレミスからSaaSまで、データを一元化する「3つのAIエンジン」の仕組み   
• AIエージェント「オーナーファインダー」が実現する、管理者の自動特定と権限取得  情報システム部門の劇的な進化
• 最初からエコシステムに組み込まれる「ボーン・グローバル」設計と、世界標準の戦い方   
• M&Aの失敗を防ぐ、異なるITインフラを即座に統合するジョーシスの強み   
• これからの経営者に求められる「フレキシビリティとレジリエンスを備えたデータ設計」   
  
  今回は梅澤さんのVoicy「イノベーションの流儀」とのコラボ企画で、松本CEOが起業家としてのストーリーを語っています 。本編とあわせてぜひお聞きください。

＜ゲストプロフィール＞

梅澤高明さん（うめざわ・たかあき）

東京大学法学部卒、MIT経営学修士。KEARNEYのコンサルタントとして日米で30年にわたり、戦略・イノベーション・マーケティング・組織および都市開発のテーマで企業を支援。2014〜2026年、A.T.カーニー日本法人会長。2019年からCIC Japan会長、国内最大級の都心型イノベーション拠点「CIC Tokyo」の立上げを主導。内閣府「知的財産戦略本部」本部員、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」座長。ほか、クールジャパン、税制などの政府委員会で委員を務める。一橋ICS（大学院国際企業戦略専攻）特任教授。『NEXTOKYO Project』を主宰し、東京の将来ビジョン・特区構想を産業界・政府に提言。著書に『NEXTOKYO 「ポスト2020」の東京が世界で最も輝く都市に変わるために』（共著、日経BP社）、『最強のシナリオプランニング』（東洋経済新報社）など。

松本恭攝さん（まつもと・やすかね）

2008年慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。2009年ラクスル株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。ラクスルは2018年に東証マザーズ（現グロース市場）、19年に東証一部（現プライム市場）に上場。事業の多角化を推進し、15年に物流シェアリング事業「ハコベル」を、20年にTVCM事業「ノバセル」を、21年にITデバイス&SaaSの統合管理システム「ジョーシス」を立ち上げる。22年には自ら立ち上げたジョーシスの経営に専念するため事業をカーブアウト、ジョーシスCEOに就任。23年にラクスルのCEOを退任し、会長に就任。

■□ 収録後記 □■
「今日の話を経営者にそのまま聞いてもらうのが一番早い」という梅澤さんの言葉が、後半のすべてを物語っています。AIがシステムのメンテナンスから社内の権限確認までを自律的に行う時代において 、特定のツールに依存せず、柔軟なデータレイヤーの設計ができる「ITアーキテクト」の育成は、一企業を超えた国としての重要課題だと再認識させられました。情報システム担当として孤独な戦いを続ける皆様、そして決裁を行う経営陣にこそ届いてほしいエピソードです。

（JCGR編集部）