2024年を振り返ってどういう年だったか。

本当に忙しい日ではあったが、ポッドキャストの再生回数が5802回！

2020年からはじめて5年間で6000回近い再生回数に達しました。

トータルが12930のところ約45%が今年の再生数でした。

皆さま、ありがとうございました。

来年は1月7日から正式にスタートいたします（いつもの定期配信です）。

今年もお世話になりまして、また来年もよろしくお願いいたします。

広告ってナンのためにあるのか、そして葬儀屋さんの広告は大勢のため？

うちも三が日に広告を出していました。なぜなら、誰かが葬儀屋さんの助けをお正月でも必要としていたからです。

広告を出してのCTAはどういうときに発声するのか、そしてどういう心理状態を考える必要があるのか。

お一人様の社会ではまだ自分が動けたり、働くことができるなら救いがあります。しかし、全員がそういうわけではありません。

80歳くらいの人なら働きたくても働き口はないです。

内職でコツコツやるような仕事は、もう日本にはほぼ存在しません。

モミジを拾って詰めるという超高収益なお仕事も地域に依存しています。

一般の高齢者、しかも相方に先立たれた人はどうしたらいいのか？

マーケティングではその相手の知識の差を取り払うことが重要です。

相手はいくら説明しても、伝えていることを理解してくれないことが多いのです。

普通の小学生に微分・積分法を教えても理解できないのと一緒です。

説明しても、理解ができないのは基礎ができていないからです。

今年は葬儀社の倒産がもっとも多い年でした。

今年に入ってから11月までに合計47社が倒産、休業、解散とのことです。

理由は格安葬儀、物価上昇で価格転嫁できぬままライバル多数出現です。

世間一般では、多死社会だから葬儀屋さんは儲かるだろうと考えている人が多いのですが、現状のビジネスを全く理解していないのです。

人が死ぬ＝ビジネスが増えるのではなく、利用できる予算はどうかと考える必要があります。

葬儀トラブルの多くは、家族間や葬儀社との意思疎通不足、契約内容の不明瞭さに起因します。

飲食などの追加費用と見積もりとの差異が負担を増やす要因です。

対策として、詳細な説明や柔軟な対応、録音での確認、視覚的に分かりやすいマニュアルの活用が重要です。

特に年末年始は対応が制限されるため、あってはならないが、丁寧なサービス提供も制限されることもあります。

十分なコミュニケーションで信頼を築き、安心して故人を見送れる葬儀を目指すべきです。

それなら、AIを使って解決できないか？

この課題は人類が「お葬式」という「儀礼・儀式」を行いはじめてからずっとある問題のはずで、メソポタミア文明で紀元前9000年くらいから存在しているはず。

つまり1万年以上も解決されない課題であろう。

お葬式のトラブルはかなりあります。

普通の人からしたら、トラブルは人生一度きりの大々的なイベントだからあってはならないことです。

消費者は当時よりもお金をかけなくなり、葬儀社への要求はより強くなりましたし、社会風土で葬儀社へ「絶対的な」完璧さを求めるようにもなりました。

葬儀屋さんからしたら非常にやりづらい時代になりました。

しかし、当時のミスも今のミスもそう変わらないのも歯がゆいところです。

結果的に今も昔も変わっておりません。

では、なぜ進歩がないのか？

AIに関して岸田政権はOpenAI社を招いたときに過剰な法整備をせずに安全性と革新のバランスの約束をしたそうで、英語圏以外にOpenAI社は日本を選んだという話があります。

実際、どれだけのお金が裏で動いたかもわかりませんが、先進国の中で日本は今、AIに関して世界一自由な国でもあります。

法整備がされていないなどとメディアが言ってますが、著作権や個人情報の利用に関してとかはわかりますが、欧米みたいにポリコレ案件を用いるとコミケすら運営が危ぶまれるかと私は思います。

まして今年の8月2日、AIに関する有識者会議の初会合で新たな法規制も導入検討も含めて必要な制度を検討すると発言はしていますが、イノベーションの促進と両立させねばならないと自民党は理解しています。

高齢者数が国民の3割の時代です。

そもそも高齢者の定義は65歳以上とのことですが、全世界に先駆けて我が国としては70歳までに引き上げたいみたいです。そして年金の支払いを遅らせたいという意図が見えています。

世の中のほとんどの人が働かねば生きていけない人たちと思ってもいいでしょう。そして日本の企業の平均寿命は業種によってことなりますが概ね23年で年々短くなっています。

昨今、問題になっているのが京都市役所の対応。

居酒屋で倒れた人がケータイや病院の診察券を持っていたにも関わらず、身元不明で処理されて火葬されてしまった。

誰がどう見ても、京都府警と京都市役所の怠慢です。

今回の京都での行旅死亡人はケータイやキャシュカード、診察券を保持していたにも関わらず、身元を割り出そうとしなかったのは非常に残念であり、多くのジャーナリストや行政関係者たちが京都市役所の怠慢に非難をしているのをXやFBで見ました。

法的に「生きたまま」になり、税金や公共料金が未納のまま処理されてしまっており、空き家問題にも発展。つまり郵便物は近隣の住民が預かり、家賃は滞納の状態が続きました。

AIを使って小さい会社が戦うには、STPを考慮する必要があります。

STPとは、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニングの略です。

次にちまたの小さい葬儀屋さんのポジショニングを考えてみたいです。

セグメンテーションやターゲティングは葬儀屋の規模は関係ないのがほかの業界と違うところです。

会社の規模が関係ない非常にレッドオーシャン業界だからです。

そこにはランチェスター戦略を活用する必要があります。

でもありきたりの戦略では昨今、刃が立たない時代です。