大統領のクビ切り権限と独立行政機関の憲法上のジレンマ

※2025年に最高裁は判断を示しています。

辻 雄一郎「⁠⁠インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由⁠⁠」法律論叢 98(1) 47-100頁( 2025)の一部をまとめたもの

1. 公務員の「個人的な」SNSアカウントは、実は「公の場」かもしれない。政府による言論の自由の侵害にあたるかを判断する基準

A. その公務員が、特定の事柄について政府を代表して発言する権限を持っていること。B. その公務員が、投稿する際にその権限を行使する意図があったこと

2. 政府がSNS企業に「要請」しても、ただちに「検閲」にはならない。

プラットフォーム（私人、企業）によるコンテンツ削除の判断を、政府の圧力とは「別個独立している」ものであり、企業独自の利用規約に基づいたものである。

3. 子どもを守るためのネット規制が、大人の自由を「萎縮」させる矛盾が存在する。

カバノーとドーナツの穴（トランプ関税）

合衆国最高裁の口頭審理では、各裁判官が自由に、当事者に対して質問を投げかける。ここではトランプ関税訴訟での一幕を取り上げる。

IEEPA(International Emergency Economic Powers Act, IEEPA)にもとづくトランプ政権の関税について、バレットからカバノーに移り次のように質問した。

政府の法律解釈によれば、大統領は世界中のあらゆる国との貿易を全て停止できるが1％の関税すら認められない。これは常識にかなっていないように思える。これは「ドーナツの穴だ」と。

Biden v. Nebraskaと最高裁の判断 主要な問題の法理を、どのように考えるか？

「⁠インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由⁠」をまとめたもの。その2

インターネットプラットフォームの規制とアメリカ合衆国における言論の自由に関する複数の裁判例を検討する。特に、ソーシャルメディア事業者のコンテンツモデレーション（編集権）を制限しようとするフロリダ州法およびテキサス州法の合憲性が争われたMoody v. NetChoice判決（2024年）を中心に分析している。また、プラットフォームがテロ行為を幇助したとして訴えられたGonzalez v. Google LLCおよびTwitter v. Taamneh判決を素材に、テロリズム禁止法（ATA）に基づくプラットフォームの責任についても議論する。

さらに、未成年者によるポルノサイトへのアクセスを規制するテキサス州法の合憲性についても触れており、これらの議論全体を通じて、プラットフォームの編集権と、公私二分論の境界、そして新しいテクノロジーに憲法原則をどのように適用するかという複雑な法的問題を考察したもの。

「インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由」をまとめたもの。その1

インターネットプラットフォームの規制とそれに関連する言論の自由の問題について、合衆国最高裁判所の判例を基に憲法学的な考察する。この論文は、TikTokの利用禁止法（TikTok v. Garland）やソーシャルメディア企業のコンテンツモデレーション規制（Moody v. NetChoice）などの最近の事例を取り上げ、これらのプラットフォームに対する規制の合憲性を検討している。特に、裁判所が印刷メディア、放送、通信といった従来のメディアの類型と、インターネットの類似性を見出しながら、厳格審査基準や中間審査基準といった違憲審査基準をどのように適用してきたかという歴史的な経緯を分析したもの。

トランプ関税の最高裁の口頭審理を経て（関税と最高裁(3)

以下は「司法審査の正統性と裁判官の法解釈-ローパー判決を素材にして」と 「主要な問題をめぐる合衆国最高裁の裁判官の解釈手法-学生ローンと沿岸漁業監視プログラムについて-」一部、抜粋して修正したもの。また、「関税と最高裁(2025/9/14)」また「関税と主要な問題の法理を考えるにあたって学生ローンについての最高裁の判断（関税と最高裁(2))」を参照のこと。 

2025年11月に合衆国最高裁は、いわゆるトランプ関税について口頭弁論を実施した。その結末がどうなるかを占う手がかりがある。

アメリカでは誤解を招く、紛らわしい表現については、セントラルハドソンテストが1980年に示されて以降も、著作権法や商標法といった個別法と判例の蓄積が存在してきた。ここでは、商標の場合は営利的言論が主となるのではないか？営利的言論であれば、どういった違法性の判断基準を用いるかを問題にする。

Iancu v. Brunetti不道徳な商標はダメ？

商標は経済的価値だけでなく政治的なメッセージも保護しているのか？会話中で、「物議」を「ものぎ」と読んでしまっているみたいです。

商標に政治的なメッセージを込めた場合、商標法の蔑称となる商標を禁止する規定(Disparagement Clause)は、違憲だろうか？その時の合憲性判定基準は？いくつか漢字の読み方に誤りが含まれています。