以下は、「大統領命令の乱発と憲法の危機 ―アンドリュー・ジャクソン、リンカーンと トランプ大統領、Trump v. J.G.G. と A.A.R.P v. Trump と関連する事件を中心に――」法律論叢98巻6号59頁（2026）の一章を簡単にまとめたもの。

1. 憲法の危機か。1000人の法学者が鳴らした警鐘

2025年2月26日、ケント・グリーンフィールド教授の呼びかけにより、1000人を超える憲法学者が連名で「憲法の危機声明」という未曾有の警鐘を鳴らした。第2次トランプ政権の発足から僅か1ヶ月。法学のエキスパートたちがこれほど迅速、かつ大規模な反発を示した背景には、建国以来の「法の支配」が内部から瓦解しつつあるという、根源的な絶望感がある。

2. 「憲法の危機」の真の定義とは何か

この論文が定義する「憲法の危機」とは、最高裁の憲法解釈を大統領が「無視」することに他ならない。本来、大統領命令（Executive Order）は憲法と連邦法の下位にあり、矛盾は許されない。しかし現政権は「一元的行政権理論（Unitary Executive Theory）」を盾に、出生地主義の変更や連邦予算の恣意的停止など、行政権の限界を突き破る命令を乱発している。これは単なる政治的越権ではなく、憲法秩序の階層構造そのものへの挑戦である。

米最高裁のトランスジェンダー判例を読み解く。United States v. Skrmetti(2025)と違憲審査基準を考える。日本だと日本の場合は、戸籍上は男性だが、性同一性障害と診断され普段は女性として生活する経済産業省の職員が、省内での女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国を国賠法で訴えた事案が挙げられるかもしれない。単純には比較はできないけれども…。

DACAの申請の受付が始まることで、Dreamersはジレンマを抱えることになる。以下は「行政機関の憲法学的統制」を抜粋し、一部を追加した。

最高裁は、Department of Homeland Security v. Regents of the University of California(2020).で50-70万人におよぶDACAプログラム対象者は、労働が許可されて、社会保障給付を受けており、これらの利益は裁判所が保護すべき利益に該当し、APA（行政手続法）の審査対象になると判断した。

※音声は「検察裁量」といっていますが、これは「訴追する裁量」とお考えください。

目に見えない「壁」と、ある逆転劇

法廷という土俵で、対立する当事者が闘う。対立当事者間の本格的な取組み（審理）が始まる前に立ちはだかる、（目に見えない壁が「原告適格（スタンディング）」と呼ばれる概念である。

分かりやすく言うと「法廷という土俵」にのぼるための資格（髷、廻し）である。これは、訴えを起こした当事者が裁判を戦う正当な利害関係を有しているかを問う憲法上の要件である。もし、自分たちのビジネスを根底から脅かす規制が存在するにもかかわらず、「あなたは規制の直接の対象ではないから、裁判を起こす権利すらない」と門前払いを食らわされたらどう感じるだろうか。

2025年6月、合衆国最高裁(Diamond Alternative Energy, LLC v. EPA)は、カリフォルニア州州の規制を争うエタノール燃料事業者のスタンディングを認めた。

この背景については、「カリフォルニア州の大気浄化法の独自規制と連邦との対立」を参照のこと。また『アメリカ気候変動法と政策: カリフォルニア州を中心に』（勁草書房）も参照のこと。

またLoper Bright判決の「行政機関の判断に縛られない。尊重ではない、専門性を有し、現場で、問題に精通する行政機関の説明に納得するかである。（ただ最高裁の表現方法（言い方）が変わっただけという指摘もあるだろう」という点については、「司法審査の正統性と裁判官の法解釈 -ローパー判決を素材にして-」を参照のこと）

深夜、自宅のドアが破壊される轟音で目を覚ます。これは多くの人が抱く恐怖の一つであろう。しかし、もしその侵入者が犯罪者ではなく、誤ってあなたの家を襲撃した政府の特殊部隊（SWAT）だとしたらどうだろうか。これは単なる仮説ではない。米国最高裁判所が判断を下したMartin v. United States事件は、まさにそのような悪夢が現実となった事例である。この事件は、法の執行という公的な任務の裏で起こりうる、個人の日常を根底から覆すような過ちを浮き彫りにした。そして、私たちに根源的な問いを突きつける。法を執行する政府が重大な過ちを犯したとき、その責任はどこにあるのか？

これは2026年に合衆国最高裁が判断したMartin v. United Statesの分析である。

カリフォルニア州の自動車規制がアメリカ国内で先駆的である理由を探る。詳細は、『アメリカ気候変動法と政策: カリフォルニア州を中心に』を参照のこと。

日本でも、北海道立ろう学校の生徒らが、母語である「日本手話」での授業を求めたものの、学校側の都合でそれが叶わなかった事例は記憶に新しい。この裁判で札幌高裁は、国の賠償責任を認めなかった。これと似た構図のなかで、合衆国最高裁は、障害を持つ人々の権利について、極めて画期的な判断を下した。このA.J.T. v. Osseo Area Schools事件は、組織の都合によって個人の学習の機会が奪われることに対し、司法がどう向き合うべきか、そして「差別」とは何かという本質を、私たちに鋭く問いかけている。

こちらは、「合衆国最高裁の裁判官の法解釈の手法」を参照のこと。

LGBTQをめぐる法律を日米の裁判所の驚くべき解釈の違いが存在している。

・数十年前、現代のようなLGBTQの権利に関する理解が存在しなかった時代に書かれた法律は、現代の訴訟にどう適用されるのであろうか。

保守派が多数派を占めるといわれる合衆国最高裁の判断手法は日本の高裁の解釈と異なる解釈を示している。特に日本とアメリカを比較したとき、司法哲学の根深い違いが明らかになる。

誰かが家の中で自殺をほのめかしている、という通報を受けたら、警察は令状なしでその家に立ち入ることができるだろうか。この問いに対し合衆国最高裁が下した判断は、どのようなものだったのだろうか。本記事では、Case v. Montanaという具体的な事例を通して、緊急時に警察が人の命を救うために行動する際の法的な判断基準と、その判断が内包するジレンマについて、3つの重要なポイントに絞って解説する。

1)目的が「救助」なら、「捜査」よりも低いハードルが適用される

2)「状況の全体像（Totality of the Circumstances）」で判断する

注目すべきは、ソトマイヨール裁判官の懸念である。警察の介入が悲劇を生む可能性も存在している。

米軍がカリブ海で、麻薬を密輸しているとされるボートを攻撃した。このニュースを聞いて、単なる過激な麻薬取締りのための作戦だと感じるかもしれない。しかし、この軍事行動の背後には、合衆国憲法と国際法の根幹を揺るがす、極めて重大な法的問題が隠されている。国家ではない組織に対する「戦争」となった過去はどういったものがあっただろうか？

1. 麻薬カルテルを「敵性外国人」と見なす異例の措置

2. 議会の戦争宣言権限を迂回する大統領の行動

3. 公海上での武力行使と「自衛権」の曖昧な境界線

4. 強まる議会の反発

これは、ベネゼエラに対する軍事作戦の前、また石油タンカーが拿捕されるという1/15のPBSの報道の前に作成したものです。