以下は、「大統領命令の乱発と憲法の危機-アンドリュー・ジャクソン、リンカーンとトランプ大統領、Trump v. J.G.G.とA.A.R.P v. Trumpと関連する事件を中心に-」法律論叢98巻6号(2026)に掲載。また、2025年8月22日「アメリカ最高裁の憲法と法解釈-2025⽇本⼈研究者交流会」発表したもの。拙著『⁠行政機関の憲法学的考察⁠』（日本評論社）も参照のこと。

2025年4月7日 24A931 Trump v. J. G. G. (04/07/2025)

最高裁は、被拘束者が敵性外国人法に基づく「敵国の外国人」に該当しないとの主張について判断を避け、次の2点を判断した。

管轄裁判地(venue)が誤っている。被拘束者は、拘束されている場所の連邦地裁に訴えなければならず、告知と聴聞の機会が与えられるべきである。

1)管轄地が間違っている。2)告知と聴聞の機会を与えるべきである。

「敵性外国人法について触れてない」ってどういうこと?

1)敵性外国人について4月7日の最高裁は触れていないため第5巡回区連邦控訴裁が判断。

そこで、2025年9月1日の第5巡回区控訴裁は、「ある国（ここではベネゼエラ）が自国民に対し、この国（米国）への不法入国を奨励していることは、現代において、武装した組織的な部隊を派遣して米国を占領し、混乱させ、あるいはその他の方法で危害を加えることに相当するものではない。」と判断した。

2)下級裁に対する最高裁の介入

以下は、「アメリカ再生可能エネルギー訴訟ー休眠州際通商と先占の法理を中心に」を、分かりやすく書き直したもの。

1. なぜ「豚肉の規制」が日本の再エネビジネスにも関係するのか

2. 豚肉判決（Pork Producer）が再エネ目標の「盾」になるのか

3. 消えた「域外適用の法理」と、生き残る「Pike比較衡量」

ここでのポイントは、利益のバランスを見るといった場合の利益の中身かもしれない。質の違う利益(州民の選択した公益ともうひとつの事業者の利益）は天秤に乗るのだろうか？

もし自分の子供が学校で突然、「バッグの中を見せなさい」と言われたら？多くの親や学生は、警察が捜査をするときと同じように、令状や確固たる証拠がなければ、個人の持ち物を捜索することはできないと考えるかもしれない。学校という特殊な環境において、生徒のプライバシーはどこまで守られるべきなのだろうか。実は、アメリカの法制度では、学校内での生徒の持ち物検査に対して、私たちが想像するよりもずっと緩やかな基準が適用されている。本記事では、その驚くべき事実と、背景にあるアメリカ最高裁判所の重要な判断について、分かりやすく解き明かしていく。

驚きの事実①：「合理的な疑い」だけで捜索は合法になる

驚きの事実②：生徒のプライバシー vs 学校の秩序。

驚きの事実③：タバコから麻薬取引へ。一つの判例が示す現実

新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの生活を一変させた。ロックダウン、営業停止命令、マスク着用義務化など、多くの人々が行政による強力な権利制限を経験した。その中で、「知事が発令するこれらの強力な措置の根拠は一体どこにあるのだろうか？そして、その権限に限界はないのだろうか？」。

この記事では、アメリカの事例を通して、緊急事態における権力構造の驚くべき側面を、3つの意外な真実として解説する。詳細は、『行政機関の憲法学的統制』参照。

以下は、「大統領命令の乱発と憲法の危機 ―アンドリュー・ジャクソン、リンカーンと トランプ大統領、Trump v. J.G.G. と A.A.R.P v. Trump と関連する事件を中心に――」法律論叢98巻6号59頁（2026）の一章を簡単にまとめたもの。

歴代の大統領で、同じような合衆国憲法上の権限を行使しながら、人々からの評価が違うのはなぜだろうか？

リンカーンは「独裁者」か

現代の危機管理において、指導者の権限はどこまで許容されるのか。合衆国憲法史上、最も高潔とされるエイブラハム・リンカーンは、実は最高裁と激しく対立し、司法判断を拒絶した顔を持っていた。国家分裂の瀬戸際で彼が挑んだ憲法解釈の闘いは、現代の私たちが当然視する「三権の均衡」への挑戦でもあった。

誰が自由を制限できるのか？——憲法の「主語なき」条文
合衆国憲法1条9条2項は、人身保護令状の停止を例外的に認めているが、この条文の文言は受動態で記述されている。停止を命じる「主語（誰が？）」が欠落している。本来、人身の自由を制限する権限は立法府にあるというのが法学上の通説であった。しかし、戦時下の「憲法的真空」において、リンカーンは議会の同意なく大統領権限でこの停止を断行した。これは単なる文法の不備を突いたものではなく、未曾有の国難において国家の生存を優先させた行政による果敢な決断であったと評価されている。

辻 雄一郎「⁠⁠⁠インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由⁠⁠⁠」法律論叢 98(1) 47-100頁( 2025)の一部をまとめたもの。

1. プラットフォームは「政府」ではない。あくまで一人の「私人」である。

2. 「見たいコンテンツを見る権利」は憲法上、保障されていない。

体的には、A. 特定の「話し手」と「聞き手」の間に、個別具体的な結びつきが存在すること、B. プラットフォームのモデレーションによって、特定可能な損害が発生したことを立証すること。

3. 議会の「作り込みが甘い」法律は、最高裁に無効と判断される。

以下は、「インターネットのプラットフォーム規制と言論の自由」も参照のこと。

一般に内容規制や内容中立規制、見解中立規制は、日本ではクリアに説明している。しかし、実際にモデルとなった事案では必ずしも単純ではない。（私も学部レベルの授業では、ここはザッと流してしまう）

見解中立、内容中立規制や内容規制の区別は、カテゴリカルなアプローチ（定義によって、保護される言論と保護されない言論を区別する）ことに関係しているのだ。

合衆国憲法上の大統領の権限をおさらいしておく。以下は、『行政機関の憲法学的統制』から抜粋し、読みやすく修正したもの。

合衆国憲法第2章2条は軍隊の最高指揮司令官、同3条は法を誠実に執行する権限(the laws are faithfully executed)を大統領に与えている。

争点　大統領は、合衆国憲法に直接、明示されていない権限を緊急時に行使できるか。

「緊急事態宣言」という言葉を聞くと、私たちは国家の危機を思い浮かべる。そして、そのような危機的状況において、国のリーダー、例えばアメリカ大統領は、一体どこまで絶大な権力を持つことができるのか？ その行動に限界はあるのだろうか？実は、この普遍的な問いへのヒントは、70年以上も前にアメリカで争われた「鉄鋼工場接収事件」という古典的な判例に隠されている。

裁判で「勝訴」を勝ち取ったとき、当事者や支援者が歓喜に沸くのは当然のことである。しかし、憲法学や比較法学の視点からその勝利を冷徹に分析すると、ある種の「逆説」が浮かび上がる。裁判で勝ったからといって、その守られたはずの政策や権利が将来にわたって永久に安泰であるとは限らない、という冷酷な事実である。2012年、オバマ政権は幼少期に米国へ入国した不法移民（通称「ドリーマー」）に対し、強制送還の一時停止と就労許可を与える「DACAプログラム」を創設した。しかし2017年、トランプ政権はこのプログラムの廃止を決定する。これに対し、カリフォルニア大学を含む複数の州や団体が、廃止の是非をめぐって法廷で争った。合衆国最高裁判所は、トランプ政権によるDACA廃止を「無効」とした。注目すべきは、最高裁が「DACAというプログラム自体が合法か違法か」という実体的な判断を避けた点である。判決の根拠となったのは、廃止手続きが行政手続法（APA）に照らして「恣意的かつ気まぐれ」であったという点、つまりは「手順の不備」であった。 この判決は一見、リベラル派の勝利に見える。しかし、その内実を噛み砕けば、「手順さえ適切に踏んでいれば、最高裁は廃止を容認する可能性がある」という行政へのヒントになる。

以下は「行政機関の憲法学的統制」の一部を読みやすく書き直したもの。

1. 「最強の大統領」理論の第一人者でさえ、平時の権力乱用には「NO」を突きつけた

2. 大統領はルールブックの「外」にいる？行政を縛る法律が大統領には適用されないという逆説

3. 議会との対立は「バグ」ではなく「仕様」であった

4. 「命令」ではなく「要請」する—独立機関を動かす大統領の巧妙な言葉遣い

結論：権力をめぐる終わらない問い

登場するP. ストラウスの分析は、上記著書を参考のこと。