以下は、5/23の京都大学財政学研究会での講演のために用意していたもののひとつ。

トランプ大統領は2025年5月に大統領令14151「科学のゴールドスタンダード回復（Restoring Gold Standard Science）」を発表した。この大統領令は、パンデミック以降、科学に対する公衆の信頼が失墜したと嘆いている。

本当だろうか？　

※AIで作成しているので、読み間違いがいくつかあります。

動物虐待の描写を規制する法律の合憲性を争点としたUnited States v. Stevens (2010)の判例を取り上げる。その中で言論のカテゴリー化の難しさ、特に「保護される言論」と「保護されない言論」を区別する境界線の重要性を論じる。最高裁は、問題の連邦法（18 U.S.C. §48）が、動物虐待の描写を広く犯罪化している点で過度に広範であり、無効であると判断した。アメリカの判例法における言論の自由の審査基準が、日本の教科書で示されるほど明確ではない現実を指摘し、新しい種類の不快な言論を法的に規制できるかという問題に焦点を絞る。

シャドードケットと司法哲学

経口妊娠中絶薬についてはこの記事のあと2026年5月に新たな動きがありました。

※AIによる音声なので、読み間違いがあります。

下記は、UC Berkeleyでの報告「The Crisis of the Constitution in the US Supreme Court in 2025」に一部を追記した。

コ゚―サッチやカバノーが、最高裁の判断に対して下級裁が従うべきだ(Lower court judges may sometimes disagree with this Court’s decisions, but they are never free to defy them.)と吠えてから下級裁の裁判官が異例の謝罪を行った。下級裁の裁判官は、最高裁の緊急審理請求に対する下級裁の判断を停止するという最高裁の決定（命令）が、先例であるとは考えなかったと述べた。

シャドードケットとは？
最高裁の緊急審理請求を通じた介入はシャドードケットと呼ばれる。地裁の判断が控訴裁判所で審理中に地裁の判断を一時的に停止するように最高裁に緊急に審理請求することがある。シャドードケットは「裏口」の響きがあり、アリトー裁判官は、この呼称を嫌っている。

このRust v. Sullivanは、京都大学財政学研究所での研究発表と関係している。

法は、人を特定の行動を方向づける道具のひとつである。違憲条件の法理は、政府の規模が巨大化し、あらゆる資金が助成の対象になりつつある現在、非常に重要な争点である。AIや気候変動といった科学研究に対して、便益の付与の拒否という名目で、政府が自ら価値判断に合わない（好ましくない）見解に対する研究から資金を引き上げた場合も、この判決に従ってOKといえるのだろうか。

主な争点

1)法律サービス公社（LSC）の資金を受ける弁護士に対し、既存の福祉法制度の合憲性や妥当性を争う議論を行うことを禁止する制限が、弁護士および困窮した依頼人の表現の自由を侵害するか。
2)政府言論か私的言論か: 本件の補助金プログラムが、政府自身のメッセージを伝えるためのもの（政府言論）か、あるいは私人の言論を促進するためのものか。

1)政府言論と私的言論を区別する。

2) 司法制度の歪曲(Distortion）

NEA v. Finley 芸術助成をめぐる政府の裁量

National Endowment for the Arts v. Finley では芸術に対する政府の助成が問題になった。助成申請の審査基準に「芸術的卓越性・価値」を据えつつ、「一般的な良俗（decency）」を追加した場合、表現の自由にどういった問題が想定されるだろうか。かりに文面無効ではないとしても、適用違憲になるということがある。そこでは、判決の読み方が問題になる。

※AIで音声を作成しているので、言葉の読み間違いがあります。

Rosenberger v. Rector and Visitors of the University of Virginia(1995)を扱う。 表現の自由の規制の合憲性が問題になる場合、複数の判断要素が交錯する。

それは営利的な言論の規制か、限定的パブリックフォーラムか、平等原則と絡み合うか、定義づけ考量、違憲審査の基準はどれを用いるかといった具合に。日本の教科書に登場してくる、こうした要素や基準は、教科書のように美しく整頓されてクリアに登場してこないことに注意が必要である。それをほどくことが醍醐味でもある。

以下は、『行政機関の憲法学的統制』を抜粋し、分かりやすく書き直したもの。いくつか読み間違いがあります。トランプ「前」政権という説明もありますが、AIのミスです。

アメリカの政治システムにおいて、政府予算を決定する権限、いわゆる「財政権（power of the purse）」は連邦議会が掌握しているというのが基本的理解である。大統領がいかに強力な政策目標を掲げようとも、その実行に必要な資金は議会の承認なくして確保できない。

しかし、もし議会が明確に拒否した予算を、大統領が別の経路を用いて調達できるとすればどうなるであろうか。トランプ前大統領は、メキシコ国境の壁建設という公約を実現するため、議会が予算を否認したにもかかわらず、数十億ドル規模の資金を確保することに成功したのである。

本稿では、トランプ大統領がいかなる法的・政治的手法を用いて議会の壁を乗り越えたのかを検討する。この事例は、アメリカ大統領に与えられた権限の強力さと同時に、その危うさを示す象徴的なケースである。

1. 「国家非常事態」宣言という禁じ手
   トランプ大統領が最初に打った大胆な一手は、2019年2月15日に「国家非常事態」を宣言したことである。この宣言こそが、議会の承認なしに予算を動かすための核心的手段となった。

この宣言は「国家緊急権限法」を根拠とするものであり、議会が壁建設に必要とされた予算措置を拒否したことへの直接的な対抗措置であった。すなわち、大統領は国家安全保障を名目として非常事態を宣言し、議会のコントロールを迂回する道を開こうとしたのである。

最高裁は、政府とネイティブ・アメリカンとの間の条約をどのように解釈するのか。保守派と言われる裁判官のうちリベラルな立場に立っているように思われるゴーサッチはどのような解釈を示しているか。

詳細は「合衆国最高裁の裁判官の法解釈の手法」を参照のこと。

トランプ政権が、トランプ政権下のEPA「危険性認定」を見直そうとしている。気候変動規制の根拠となる科学的根拠をどのように覆そうというのか。この以前の経緯については『アメリカ気候変動法と政策 : カリフォルニア州を中心に』を参照のこと。