タイ貢献党のスティン副党首はこのほど、同党が最多議席を獲得した前進党ではなく、主要与党だったタイ威信党と手を組んで新政権を樹立するとの見方を全面的に否定した。同副党首は、「我々にそのような（タイ威信党と組むという）計画があって、計画通りに事を運ぼうとしたなら、我が党の支持者は許さないだろう」と指摘した。関係筋によれば、前進党は不敬罪改定を公約として掲げており、このため首相指名選挙で投票権を持つ上院議員の一部から批判的な意見が出ている。このため、前進党を外してタイ貢献党とタイ威信党を中核とする連立政権を樹立するのが賢明との意見が出ている。

タイ最大の経済団体であるタイ工業連盟（FTI）は新政権が誕生し次第、タイ経済成長を促進する措置などを盛り込んだ要望書を政府に提出する予定だ。モントリーFTI副会長は、「要望書は現在作成中で、５月中にまとまる見通し。要望書を提出して、民間部門が何を望んでいるかを政府に理解してもらう」と説明している。FTIとしては、速やかに新政権が誕生し、これまでの政権が打ち出した主要経済政策が継続されることを望んでいるとのことだ。

タイ警察によれば、カンボジアと国境を接する東部サケオ県で５月15日夜、ポーランド人の男（25）を殺人容疑で逮捕した。容疑者はバンコク都バンコレーム区の高層コンドミニアム（マンション）の１室で、つきあっていたウクライナ人女性（25）を殺害し、証拠隠滅のためか遺体の首をノコギリで切断しようとした。容疑者はカンボジアに逃亡しようとサケオ県アランヤプラテートにいたところを逮捕された。容疑者がバンコクで利用したタクシーの運転手などからの情報提供で容疑者を出国間際に逮捕できたという。

中央選挙管理委員会が５月15日に発表した非公式集計で下院（定数）において最多の152議席を獲得する見通しとなった前進党だが、上院議員数人が同日、同党が不敬罪を規定した刑法112条の改定などを求めていることなどを理由に首相選でピタ同党党首に投票しないと明言した。これら上院議員によれば、同党が求めている不敬罪廃止は王室軽視を意味しており、このような政党の代表を首相に推すことはできないという。総選挙で選ばれた新下院議員500人と軍政下で選ばれた上院議員250人の計750人の投票により、総選挙で25議席以上を獲得した政党の首相候補の中から首相が選ばれる。

前進党が総選挙で最多議席を獲得したことを受けてピタ同党党首は５月15日、現野党５党による連立政権樹立計画を発表した。ピタ党首は、総選挙での前進党の大勝は同党のピタ党首が新政権を率いるのを国民が信任したことを意味していると指摘。獲得議席数で第２位のタクシン派・タイ貢献党幹部でタクシン元首相の末娘であるペートンターン氏の選挙戦における頑張りを称賛し、同党に連立参加を呼びかけた。ピタ党首の構想によれば、連立政権を構成するのは、前進党、タイ貢献党、タイサーンタイ党、プラチャチャート党、セリルアムタイ党、ペンタイ党の6党で、議員数は合わせて310人となる。ペンタム党は１議席しか獲得できなかったが、タイ最南部３県の治安回復に努力してきたことが評価された。 一方、「首相選で上院議員が前進党主導の連立政権樹立を支持しない動きを見せる可能性があることを懸念しているか」との質問に対しピタ党首は、「わが党は国民の信任を得ており、何も心配していない」と返答した。

タイ貢献党は５月15日、チョラナン党首、首相候補のセーター氏とペートンターン氏ら党首脳出席のもとに記者会見を行い、前進党の打ち出した連立政権構想を同党として検討していくと発表した。また、タイ貢献党が前進党に対抗して独自の連立政権樹立に動く考えのないことも表明した。 一方、前進党のピタ党首の首相就任に早くも一部上院議員が反対を表明していることから、ランシット大学政治学部のワンウィチット講師は、「タイ貢献党がタイ威信党（与党・70議席）と組んで連立政権を構えることにすれば、首相選で上院議員の反発を抑えることができる」と提言。しかし、チョラナン党首は、「返答する立場にない」と述べるにとどまった。

タイで最も歴史ある政党である民主党は今回の総選挙で25議席しか獲得できず、2019年の前回総選挙に続き、議席を大きく減らすことになった。これを受けて党首のチュリン副首相兼商務相は５月15日、大敗の責任をとって党首を辞任する意向を表明。このため、同党幹部のアピシット氏（58）が党首に復帰するのではないかとの見方が出ている。民主党党首を長年務め、首相も経験したアピシット氏は前回総選挙で民主党が大きく議席を減らしたことの責任をとって党首を辞任している。同党関係筋は、「アピシット氏が党首就任を拒否した場合、若くて能力のある人物が党首に選ばれることになろう。チュリン氏に党首再任を求めることはないだろう」としている。

今回の総選挙では複数の政党が大衆迎合的な公約を打ち出していたことから、新政権による大盤振る舞いを懸念する声が財務省などから出ているが、政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）のダヌチャ事務局長はこのほど、間もなく誕生する新政権に対し、歳入と歳出のバランスをとるなど財政規律の維持に努めてほしいと訴えた。大衆迎合的な公約を実現するために無理な借り入れや支出を繰り返すことが財政に悪影響を与え、これがタイ経済の信頼度を落としてタイに投資する外国人を不安にさせるようなことがあってはならないという。

５月15日午前10時30分、中央選挙管理委員会は投票後初となる選挙結果発表（非公式、開票率約98％）を行った。投票率は75.22％と前回（2019年）総選挙の74.87％を上回り、過去最高となった。獲得議席数（全500議席）であるが、現野党・前進党150、現野党・タイ貢献党141、現与党・タイ威信党71、現政権党・国民国家の力党41、プラユット現首相の所属するタイ団結立国党36、現与党・民主党25となった。以下、チャートタイパタナ10、プラチャーチャート９、タイサーンタイ６、チャートタイクラー２、プアタイルアムパラン２となり、７政党が１議席を獲得した。

今回の総選挙では複数の政党が国民が喜びそうな大衆迎合的な公約を打ち出していたが、財務省関係筋によれば、間もなく誕生する新政権はこれらの公約を実現するために最低でも２兆バーツの資金が必要になる見通しという。 例えば、タイ貢献党は、16歳以上のタイ人全員に１人１万バーツの電子マネーを給付すると約束していたが、これには少なくとも5000億バーツが必要となる。ただ、同筋は、「（大衆迎合的公約の実現などのために）政府が借り入れを増やすなどして国の借金が膨らんでも、それが経済成長につながるのであれば、政府への批判は起きないであろう」としている。