タイ投資委員会（BOI）は韓国からタイへの投資を増やすため、５月15～18日にかけて同国で対タイ投資誘致キャンペーンを展開する。これはBOIの５か年投資促進戦略に沿ったもの。ナリットBOI事務局長によれば、タイ側はバッテリー式電気自動車（BEV）と蓄電池産業への韓国投資に期待しており、関連の韓国企業の幹部と対タイ投資について懇談する予定だ。

５月14日投開票の総選挙の開票結果発表について、中央選挙管理委員会のサウェーン事務局長は４月10日に「投票日の午後10時までに非公式結果を速報する」と発言していたが、中央選管の担当者はこのほど、開票方法や開票結果伝達の仕組みなどを報道関係者に説明した際、「選挙速報は午後11時までに出る」と述べた。総選挙の投票は14日午後５時で締め切られることになっているが、開票結果の詳細はウェブサイトwww.ectreport.comで発表される予定。このサイトは改ざんなどができないようセキュリティーがしっかりしており、また、１分当たりの閲覧者数に関しては100万人まで対応可能とのことだ。

タイ工業省傘下の国立食糧研究所によれば、一部先進国の経済の先行き不透明感、インフレ圧力、為替変動、生産コスト上昇、干ばつといったマイナス要因があるものの、今年のタイの食品輸出は前年比で２.１％増加して１兆5000億バーツに達する見通しという。また、輸出増の要因としては、政府が景気回復、食の安全の普及、食品の品質向上などを目的とした措置を講じていることが挙げられるという。同研究所、タイ商工会議所、タイ工業連盟が共同でまとめた報告書によれば、今年第１四半期（１～３月）のタイの食品輸出は3460億バーツに達し、前年同期を10％上回った。

中核与党・国民国家の力党の比例代表候補、ルアンクライ氏は５月10日、今回の総選挙に立候補しているピタ前進党党首が憲法の規定に違反してメディア株を保有しながら総選挙に出馬したとして同党首を候補失格とするよう選挙管理委員会に要請した。憲法では報道関係の株を保有したまま総選挙に立候補することはできないとされている。同氏によれば、ピタ党首は2007年に業務を停止したテレビ局運営会社iTVの株を４万2000株保有しているという。さらに同氏はピタ党首が下院議員を務めていた際、iTV株保有を隠して下院議員に義務づけられている資産報告を適正に行っていなかった可能性があるとして国家汚職制圧委員会（NACC）に対し調査を行うよう要請した。

昨年２月24日にチャオプラヤ川を航行中のスピードボートから女優のニダーさん（当時37歳）が転落して水死し、複数の同乗者が責任を問われることになった事故で、バンコクに隣接するノンタブリ県の地方裁判所でこのほど開かれた裁判で、ボートのオーナーなど同乗者２人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。ニダーさんがボートから転落した状況ははっきりしていないが、オーナーについてはまず禁錮５年８か月と罰金12万8000バーツが言い渡されたが、ボートの操縦に問題があったことを認め、遺族に賠償する意向を示したことから刑罰が禁錮２年９か月、執行猶予３年、罰金６万4000バーツに軽減された。

サラーラット容疑者が青酸カリに代表される毒物のシアン化物を用いて10数人を殺害したとれさる事件で、スラチェート警察庁副長官は５月10日、容疑者と11～12人の間で銀行口座を通じて総額7800万バーツあまりの資金がやりとりされていたことが判明しており、現在この資金の流れの詳細を調査しているところだと明らかにした。 この資金のやりとりにかかわった人物の中に連続殺人に関与した者がいた場合、警察は速やかに逮捕状を請求する予定という。警察による捜査は現在、８割まで進んでおり、12日にも完了できそうだという。

事実上の亡命生活を続けているタクシン元首相が帰国の意向を示したことについて、法律に詳しいウィサヌ副首相はこのほど、元首相は帰国したら服役しなければならないと指摘した。元首相は先ごろ、新たに孫が誕生したことを受けて、自身の74歳の誕生日である７月26日までにタイに帰国して孫の世話をしたいとツイート。だが、元首相は首相就任中の汚職容疑で裁判を受けていた2008年８月に裁判所の許可を得て訪れていた中国・北京から逃亡し、その後に有罪判決を受けている。このため、元首相が帰国した場合、どのような法的手続きが執られるかについてはいくつか考えられるものの、元首相は帰国したらまず服役する必要があるとのことだ。

総選挙の投票日が間近に迫っていることから関係当局が有権者の投票を呼びかけるキャンペーンに力を入れているが、中央選挙管理委員会のイティポン委員長は５月９日、投票率が80％に達するとの見通しを示した。バンコク都庁によれば、７日に行われた事前投票の投票率（事前投票の登録を行った有権者のうち実際に投票した人の割合）は91.81％で、2019年の前回総選挙の際の87％を上回っており、有権者の多くが今回の総選挙に関心を持っていることがうかがえるという。 同委員長は、「選挙キャンペーンのおかげでより多くの有権者が投票に出かけてくれるものと期待している。有権者はルールを熟知して票が無効にならないよう注意してほしい」と呼び掛けている。タイは義務投票制を採用しており、投票しなかった者には罰則が設けられている。

タイ国政府観光庁（TAT）によれば、新型コロナの制限措置の緩和・廃止に伴い、タイを観光する中国人が増加しているが、月間の訪タイ中国人数は今年10月にも、コロナ禍前の2019年と同じレベルの100万人に達することが予想されるという。TAT東アジア・マーケティング部門の責任者、チュウィット氏は、「今年はタイを訪れる中国人が順調に増加しており、合計で500万人を突破し、これに伴う観光収入も4460億バーツに達する見通し」と話す。また、団体旅行でタイを訪れる中国人については、ｅビザが発給されているが、その申請枠は月間８万4000人に制限されていることから、TATは訪タイ中国人をさらに増やすべく、この枠の拡大を外務省に申し入れる予定だ。

違法なネット賭博を手広く行っていたとして逮捕状の出ている警察幹部の腹心とされる男が５月７日夕方に東部サケオ県で逮捕されて同日午後８時ごろに留置場に入れられたが、その後、この男が留置場内で首をつった状態で死亡しているのが見つかった。警察によれば、男の身柄を８日にもバンコクに移送する予定だったが、監視カメラの映像から男が７日午後10～11時ごろに毛布を使って首をつっていたことが判明したという。警察は事実関係解明のため当直の警察官などから聞き取りを行っている。