バンコクのラーマ８世橋の主塔にタイ団結立国党がレーザー描画で同党のタイ語ロゴを映し出したことに「このような目的でなぜ公共物を使うことが許可されたのか」といった批判が出ている問題で、チャチャート・バンコク都知事はこのほど、都庁側にミスがあったと認めた。公共物にレーザー描画などを行うことは通常、禁止されている。バンコク都庁によれば、プラユット首相の所属するタイ団結立国党からラーマ８世橋近くのラーマ８世記念公園を選挙運動のために５月８～12日まで使用するとの申請があり、都庁がこれを許可した。しかし、申請書の添付書類に斜張橋のラーマ８世橋を支えている複数のケーブルをつなぎ止めている高いタワーである主塔にレーザー描画を行う旨が書かれていたのを都庁側が見逃していたという。都知事によれば、都庁は騒ぎになったことを受けてすぐに同党にレーザー描画を行わないよう命じたとのことだ。

国家エネルギー管理委員会（ERC）によれば、気温上昇に伴うエアコンの使用増で５月６日午後９時41分、国内の電力消費が過去最高の３万4826･５メガワットを記録した。これまでの最高記録は３万3177･３メガワットだった。気象局によれば、４月初めからの平均最高気温は約40℃で、この暑さをもたらしている夏は５月半ばには終わる見通しだが、タイでは干ばつなどエルニーニョ現象の影響は６月半ばまで続くことが予想されるという。

バンコク都庁によれば、総選挙の投票日５月14日は悪天候で投票所に被害が及ぶ恐れがあるため対策を準備しているという。今週について気象庁は、「雨量が増えて、都内の各所が雷雨に見舞われる可能性がある」と予報している。

サラーラット容疑者がシアン化物を使って10数人を殺害したとされる事件で、スラチェート警察庁副長官は５月８日、警察が工場局局長を招いてシアン化物輸入について協議する予定だと述べた。工場局によれば、現在14社に合計で年間80トンまでのシアン化物の輸入が許可されているという。同容疑者はネット通販でシアン化物を購入したとされており、また、警察の捜査で同じサプライヤーから女優がシアン化物を購入していたことが判明し、マスコミで大きく取り上げられた。この事件では、容疑者に計15人が毒を盛られて14人が死亡したとされるが、スラチェート警察庁副長官によれば、今のところ新たな犠牲者や容疑は確認されていないという。

麻薬類の密輸出入の増加に対応すべく麻薬探知犬を活用するとの関税局の方針に沿ってバンコクに隣接するサムットプラカン県バンプリー郡に麻薬探知犬トレーニングセンターを建設することが決まり、５月８日、セレモニーが関税局によって執り行われた。パチャラ同局局長は、「輸出入の荷物の中に紛れ込ませた麻薬などを見つけ出すためにさまざまな技術、法的手続きが用いられているが、限界がある。麻薬探知犬がこの限界を突破してくれると期待している」と述べている。

中央選挙管理委員会のサウェーン事務局長は５月８日、報道関係者とともに各地の選管による選挙準備作業をチェックした際、「今回の総選挙で選管が間違いをすることはない」と明言するとともに、７日に行われた事前投票に問題があったとの批判については「受け入れる」と述べた。ただ、同事務局長は、「事前投票でミスがあったとされるが、投票用紙は１枚も無駄にしない」と力説している。14日の投開票に関し事務局長は、「投票用紙の扱いは事前投票の時ほど煩雑でなく、スタッフも多いため、スムーズに事が運ぶものと考えている」と述べた。

天然資源・環境省鉱物資源局によれば、中部ペチャブン県ナムナーオ郡で干上がった川の底から２億2500万年ほど前に生息していたとみられる恐竜の足跡化石が見つかった。足跡は縦10メートル、横３メートルほどの区画に複数あり、乾期で川の水量が減ったことから川底が露出し、足跡が見つかった。ナムナーオ郡では2012年にもナムナーオ自然保護グループが別の場所で恐竜の足跡化石を発見している。

５月14日投開票の今回の総選挙は７日に事前投票が行われ、全国で大勢の有権者が指定された投票所で一票を投じた。中央選挙管理委員会によれば、事前投票をするにはあらかじめ登録しておくことが必要だが、全国で223万5830人が登録を行っていた。チャチャート・バンコク都知事は８日、「バンコクの投票所ではラムカムヘン大学で投票に来た人のうち数人が暑さのために気を失った程度でほとんど問題は起きておらず、スムーズに投票が行われた。投票所には暑さ対策で散水車を派遣した。ショッピングセンターのサイアム・パラゴンには４万人以上が投票に訪れた」と報告した。

タイ東北部ナコンラチャシマ県のパータムマキーリー寺の元僧侶１人とその妹など２人の計３人が寺の資金１億8000万バーツを横領したとして逮捕された事件で、警察庁犯罪制圧課のモントリー課長はこのほど、元僧侶と妹が取り調べに対し、「ほかの目的に使った」と述べ、横領ではないと主張していると明らかにした。寺の資金は妹の個人口座に移されたと報じられている。同課長によれば、４～７日が連休だったため、捜査はあまり進んでいないが、寺を管轄する県の組織も動き出すため、今週中にも捜査が進展する見通しという。

タイ財務省国税局がこのほど、ホームページ上でタイ人と永住外国人からの出国税徴収について意見を求めたことで、観光業界を中心に出国税導入に反発の声が強まった。しかし、国税局のウィニット副局長は５月７日、「出国税導入が検討されているとの指摘があるが、それは間違い」と説明。出国税を徴収する計画は存在しないと明言した。同副局長によれば、外国に行くタイ人と永住外国人から１人当たり空路で1000バーツ、陸路・海路で500バーツを出国税として徴収するという行政布告が1983年に出され、1991年に廃止されたが、憲法では過去の法令が適切だったか否かを査定することが求められており、国税局はこれに従ったにすぎないとのことだ。 同じ理由で国税局は来年末までに相続税と石油収入税に関する法律についてもホームページ上で一般から意見を求める予定という。