警察当局は５月１日未明、東部チョンブリ県パタヤにある主要ホテルのひとつ、アジアパタヤホテルの会議ホールを手入れし、そこで賭博に興じていた外国人など93人を違法賭博容疑で逮捕した。93人の内訳は、客のインド人80人、賭博主催者側のタイ人６人、マレーシア人４人、インド人３人。警察が踏み込んだのに気づいてバカラやブラックジャックなどを楽しんでいた大勢の外国人が一斉に会場から逃げだそうとしたが、全員が捕らえられた。警察は証拠品として、バカラテーブル４卓、ブラックジャックテーブル３卓、トランプ25セット、監視カメラ８台、携帯電話92台、ノートパソコン３台などを押収した。逮捕されたタイ人のうちインド人客の世話担当だった者によれば、インド人客の賭博参加料は１人５万バーツ、会議ホールの借り賃は12万バーツ、開帳時間は午後１時～午前６時で、ホテル従業員は会議ホールに入れないことになっていたという。賭博の道具はインドから持ち込み、カードディーラーもインドから連れてきたとのことだ。

エネルギー省エネルギービジネス局によれば、今年第１四半期（Q1）におけるタイのエネルギー消費は新型コロナの感染状況改善に伴う経済活動の活発化でコロナ禍前の2019年第１四半期を上回った。今年Q1のエネルギー需要は１日当たり１億6100万リットルで前年同期の１億5100万リットルと比べると５.65％増。さらに、コロナ禍中の2021年同期の１億3300万リットル、コロナ禍前の2019年同期の１億5800万リットルのいずれも上回っている。また、今年Q1の軽油消費は１日当たり7640万リットルで前年同期の7620万リットルを０.２％上回った。ガソリンとガソホール（ガソリンにエタノールを混合）の消費は前年同期の2980万リットルから3170万リットルへと６.６％増加した。

４月中旬のタイ旧正月連休以降、新型コロナの感染者が増加していることからプラユット首相はこのほど、主要観光地の保健当局に対し監視体制の強化を指示した。アヌチャ政府報道官によれば、これは保健省疾病対策局が４月16～22日の期間に国内で感染者数が増加したと報告したことに伴う措置。プラユット首相はとりわけ高齢者、持病のある人、医療関係者などの間で感染が拡大することを懸念しているという。

国家人権委員会（NHRC）のワサン委員は４月27日、軍隊では新兵に将校などの士官とその家族の世話をさせることが許されているが、これは人権侵害にあると指摘し、国防省に対し90日以内に関連の規則を改めるよう要求した。1912年に制定された国防省の規則では、士官が新兵を使用人のように使うこと、問題があった場合はその新兵を罰することができるとされている。同委員は、「きつい訓練をせずに済むので士官の使用人になりたいという者もいるようだが、新兵を召使いのように扱うのは間違っており、徴兵制度の本来の目的から逸脱している」としている。 昨年８月に西部ラチャブリ県で元兵士の女性が美容器具で火傷をさせられたり、金属棒で叩かれたり、髪にアルコールをかけて火をつけられたりしたとして女性士官を警察に訴えている。

ミャンマーと国境を接する西部カンチャナブリ県サンクラブリ郡で４月26日午後10時ごろ、出稼ぎのためにミャンマーからタイに不法入国したミャンマー人42人が逮捕された。不法入国の通報を受けて軍と警察のパトロール隊が現場に急行するも、すでに姿はなかった。その後、自動車で立ち去ったとの新たな情報提供を受け、移動先で男27人、女15人のミャンマー人計42人を逮捕した。

西部ラチャブリ県の警察幹部の元妻、サラーラット容疑者（36）が青酸カリなどのシアン化物を用いて知り合いなどを次々に殺害したとされる事件は、捜査が進むにつれて犯行の全容が徐々に明らかになっており、警察は４月27日までに計13人が容疑者に殺害された可能性があるとの報告をまとめた。容疑者は逮捕時に所持品からシアン化物の入った瓶が見つかったと報じられているが、関係筋によれば、市中では購入できないシアン化物を容疑者はオンラインで入手しており、また、証拠隠滅のためか知り合いの若者グループにこの薬物を地中に埋めるよう500バーツで頼んでいたとのことだ。

タイ中央銀行のセータプット総裁によれば、米ドルの価値変動に対応すべく、タイと中国の中央銀行の間で、タイ・中国２国間においてタイ・バーツと人民元を貿易決済に使用できるようするための話し合いが進められている。タイ側はこの件について中国の中央銀行である中国人民銀行とすでに協議しており、５月にも中国側担当者と意見を交換する予定だ。なお、国連機関のデータによれば、2021年のタイの対中国輸出は365億8000万米ドルで、果物・ゴム・機械類などが主要輸出品となっている。

浄水などにかかる費用がエネルギー価格高騰で嵩んでいるとして首都水道公社（MWA）と地方水道公社（PWA）が水道料金の引き上げを予定していると先ごろ報じられたが、ナリット副内相は４月26日、「これら２公社から政府に値上げ申請は出ていない。水道料金を引き上げれば、物価高にあえいでいる国民の負担がさらに増大することになるので、値上げ申請はないだろう」と述べた。マニットMWA総裁によれば、MWAはバンコク、ノンタブリ、サムットプラカンの３都県在住の1200万人に生活用水を供給するという重要な役割を担っているものの、水道料金は23年も据え置かれたまま。水道水供給のための費用は年々増大しており、水道料金の引き上げは必須であり、現料金体系では2027年までにMWAは収益を国に納められなくなるとのことだ。

連続殺人の疑いがかけられている、西部ラチャブリ県の警察幹部の元妻、サラーラット容疑者について、スラチェート警察庁副長官は４月26日、「さらに多くの人が殺害されていたようだ。犠牲者は計12人にのぼる可能性がある」と発表した。また、裁判所は同日、容疑者をさらに勾留するという警察の請求を承認するとともに容疑者の保釈請求を却下した。副長官によれば、容疑者は青酸カリなどのシアン化物を食べ物に混ぜて殺害したとみられているが、この手口で殺されかけたものの助かった女性が１人おり、警察がこの女性からも聞き取りを行っているという。この女性は毒を飲まされて１度は心肺停止となったが、医師の処置が早かったため息を吹き返し死なずに済んだという。

警察当局はバンコク都パトゥムワン区で４月25日、ホアマーク区の住民から310万バーツを恐喝した疑いで53歳の男、ブンサーム容疑者を逮捕した。恐喝事件は、国内治安作戦司令部（ISOC）および警察庁犯罪制圧課（CSD）の所属と称する男４人組の犯行とされているが、そのリーダー格がブンサーム容疑者とのことだ。警察によれば、４人組は11日、ホアマーク区のある家に「家宅捜索」と偽って上がり込み、「使い込みをしただろう」などと脅して家主から310万バーツを巻き上げたという。家主の男性は妻と子供２人に危害が及ぶのを恐れて要求通りに金を支払ったが、すぐに被害届をホアマーク警察署に提出。警察の捜査で容疑者が特定され、逮捕となった。