最大野党のタクシン派・タイ貢献党は３月12日、タイ中部ピサヌローク県で行った選挙キャンペーンで、同党が総選挙で議席獲得数の目標を達成して政権を構えることが可能になったとしても、現・連立政権の中核である国民国家の力党（PPRP）と手を組むことはないと再確認した。また、同党は今回のキャンペーンで支持基盤である農民層にアピールすべく、同党が政権を執ったら農民の借金返済を３年間猶予する措置を講ずるなどと約束した。

総選挙が間近に迫っていることで各党が得票数を伸ばそうと大衆迎合的な政策を発表。政権の座に就いたら実現すると公約しているが、中央選挙管理委員会はこのほど、政党はその政策を実施するための財源について説明する必要があり、それができなければ50万バーツまでの罰金刑が科されることになると警告した。下院議員選挙法の57条と74条では、政党が相当額を必要とする政策を公約する場合はどの程度の資金が必要で、その資金をどのように調達するかを中央選管に報告する必要があると規定されている。さらに、政党はその政策が実施に値するものであることや、どのようなリスク・インパクトがあるかを説明する責任もあるとのことだ。

中国からタイを訪れた若い女性が女学生の制服のような衣装を着て楽しんでいることについて教育関係者などから否定的な意見が出ていると報じられたが、トリーヌット教育相は３月９日、外国人が女子学生のような格好することが犯罪につながっているという報告はなく、何ら問題はないとの認識を示した。 また、学生制服法に抵触するとの指摘についてアタポン教育事務次官は、「この法律は学校の制服を着ることでその学校の評判を落としたり、犯罪を隠蔽したりするのを防止するためのもの。旅行者らは学校をからかう目的で制服を着ていない」と指摘。また、中国人女優がタイを訪れた際に自分の名前をタイ語で刺繍した女学生の制服を着て撮影した写真を自身のサイトにアップしていることなどに対し「キュートで美しく、実害はなにもない。タイ観光をアピールするに役立つ」と称賛した。

ピパット観光スポーツ相は３月９日に開かれたクルンタイ銀行主催のセミナーの席上、「2027年までにタイを訪れる外国人数を年間8000万人に増やすことを目標としており、観光地の混雑問題を解消する必要がある」と述べた。同大臣によれば、2019年には4000万人の外国人観光客がタイを訪れており、そのため観光地の多くは観光客で溢れてスラム街のようだったが、このような状況を繰り返してならないという。

チャートパタナクラー党のコン党首（元財務相）はこのほど、タイ南部ソンクラ県で３月10日から総選挙に向けた３日間のキャンペーンを展開する予定で、その一環としてタイ最大の天然の湖を遠泳する予定だと発表した。湖の中心を横切ると距離は最短でも10キロあまりとなるが、コン党首が泳ぐ距離は２キロメートルあまり。一行は同県の４つの選挙区をすべて回る予定で、キャンペーン最終日の12日に党首がソンクラ湖を泳ぐことになっている。

気象局によれば、タイは現在、季節が夏に変わりつつあることから天候が不安定になり、北部、東北部、東部、バンコクを含む中部が激しい雷雨、強風、ヒョウに見舞われる可能性があるという。一方、公害対策局によれば、バンコクとその近隣県では３月14～16日にかけてPM2.5濃度が上昇して大気汚染がさらに悪化する恐れがあるとのこと。ただ、同局のピンサク局長によれば、３月12日以降は南部からの風で大気汚染が改善していく見通しという。

プラユット首相は３月９日、「クーデターは2014年のものが最後で、もう起きることはない」と明言した。クーデターについては、プラウィット副首相が最近言及したこともあってか、総選挙を前に懸念が高まっているとも伝えられている。プラユット首相によれば、2014年５月の軍事クーデターは深刻な政治的混乱・対立を収めるために決行されたものだが、そのような深刻な対立は現在、存在しないという。このクーデターによってタクシン派・タイ貢献党を中核とするインラック政権に終止符が打たれることになった。

女学生の制服のような衣装を販売しているバンコク都内の販売店が先ごろ、旅行者とみられる複数の中国人女性が女学生の制服のような服を着て手でＶサインをしている写真と「服を購入して頂きありがとうございます」というコメントをネット上に投稿したが、これに対し教育省がこのほど、懸念を表明した。同省によれば、学生でない者が学生の制服を着ることに関しては、実在する学校のイニシャルの刺繍などがないのであれば問題はない。しかしながら、実在する学校の制服と同じであれば、話は違ってくるという。同省の担当者は、「外国人旅行者、そして、ほとんどのタイ人が知らないだろうが、タイには学生制服法という法律があり、これに抵触すれば罰金刑が科される恐れがある。外国人旅行者が実在する学校の制服を着て、好ましくない振る舞いをした場合などは、法的措置を執る権利がその学校にあるので注意が必要」としている。

プラユット首相が下院議員の任期満了となる３月23日の３日前に下院を解散するという見方がある。これについて質問を受けたウィサヌ副首相は３月８日、「法的に問題はない」と返答した。仮に任期満了の前日に首相が下院を解散したとしても法的には問題はないという。関係筋によれば、任期満了の直前に下院を解散した場合も任期満了となった場合も中央選管が示したスケジュール通りに５月７日に総選挙が実施されることに変わりはない。だが、下院選出馬条件の政党所属期間が前者の場合は30日、後者の場合は90日とされており、政党を移ろうと考えている現職下院議員は政党移籍が不可能となる。このため、プラユット首相はこれら議員に配慮して任期満了前に下院を解散すると明言している。

タイ警察当局はこのほど、今年度初めからの５カ月間（昨年10月～今年２月）にタイ北部での麻薬取り締まりで6200万錠に及ぶ覚醒剤を押収したと発表した。北部は隣国からタイに違法薬物を持ち込むための主要なルートとなっていて麻薬の密輸も比較的頻繁に摘発されている。警察によれば、最近では３月２日にチェンライ県メーチャン郡で600万錠の覚醒剤を押収したという。これは、「チェンマイ県とチェンライ県のナンバープレートを付けたピックアップトラック２台が大量の覚醒剤を運搬する」という協力者からの情報提供に伴うもの。警察はそのうち１台のトラックから600万錠の覚醒剤を押収することに成功したが、もう１台には逃げられ、のちに乗り捨てられているのを発見した。