３月14日の閣議では、バンコクの電車路線「オレンジライン」の業者選定の入札結果が承認される見通しだったが、「情報不足」を理由にこの案件は取り上げられなかった。この件については、チュウィット元下院議員が「入札に不正があった」と指摘しており、サティット副保健相も「法律関連の論争にすべて決着がついてからでないとさらなる混乱を招く恐れがあるので閣議で取り上げるべきではない」と述べていた。 入札では、バンコク・エクスプレスウエイ・メトロ社（BEM）が入札を果たしたものの、この入札に関しては各方面から不満の声が上がっており、複数の訴訟が提起されている。

国家汚職制圧委員会（NACC）のニワッチャイ事務局長は３月14日、2018年からの最新型パトロールカー260台（約９億バーツ）の導入において当時のチャクティップ警察庁長官に不正があったとしてNACCが同元長官と関係者45人に法的措置を執ることを決めたと発表した。このパトカーは、ルーフトップ・カメラ、ノートパソコンやノートパッド、旅券認証装置、テーザー銃、ヘルメットカメラなどを装備したスマートパトカーと呼ばれるもの。同事務局長によれば、パトカーの購入価格が高すぎで、公正な競争を経た結果なのかが疑われるなどの理由から法的措置を執ることにしたものという。

タイではとりわけ北部などで大気汚染の悪化が報告されているが、これを受けてアヌティン副首相兼保健相はこのほど、大気汚染で健康を害している人が140万人ほどにのぼる可能性があると述べるとともに、外出せずに家にとどまるのが望ましいことから民間企業にテレワークを推奨し、また、外出が避けられない場合はマスクを着用するよう呼びかけた。バンコク都庁医療サービス局によれば、今年１月１日から３月10日にバンコクでは３万1695人が大気汚染が原因とみられる病気で医療機関を訪れたという。大臣は、「民間企業で働いている人たちが在宅で仕事すれば、通勤の車が減って排気ガスも減る」としている。

タイ不動産協会のミーサク会長はこのほど、米国でシリコンバレー銀行が経営破綻したことより、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）によるさらなる利上げの方が気がかりだと述べた。同行の経営破綻は急速な利上げが原因と指摘されている。同会長は、この破綻が住宅市場に大きな影響を及ぼすことはないと予想する一方で、さらなる利上げにより世界経済およびタイ経済が減速し購買力が低下することでタイの住宅販売が鈍化することを懸念する。 タイ政府は低金利の住宅ローンを提供する「100万住宅」プログラムを実施しているが、同会長は、住宅販売の落ち込みを避けるため、総選挙で誕生する新政権に対し、このプログラムの継続を強く求めている。

トライスリー政府副報道官は３月13日、米国のシリコンバー銀行の経営破綻とシルバーゲート銀行の任意清算を受けてプラユット首相が関係当局に対し、タイの金融システムにどのような影響が及ぶかを詳しくモニターするよう指示したことを明らかにした。 同報道官によれば、これら２行はビジネス・エリアが限られており、米当局も速やかに対策を講じているため、今回の問題の影響は限定的と考えられるという。また、これら２行に投資したり、取引したりしているタイの金融機関はないとのことだ。

中央選挙管理委員会はこのほど、プラユット首相がチーフ・ストラテジストを務めるタイ団結立国党（UTN）のピラパン党首に対し、党関係者が君主に関連して不適切な発言をすることがないよう文書で警告した。これは同党が２月25日に東北部ナコンラチャシマ県で行った選挙キャンペーンでチーフ・アドバイザーのトライロン氏が君主について不適切な発言をしたことによるものという。中央選管によれば、トライロン氏の発言は政党や候補者が君主を選挙運動に巻き込んではならないという選挙運動関連法に抵触する恐れがあるとのことだ。なお、不敬疑惑の発言については、その内容を公にすることも不敬罪に問われる恐れがあるためマスコミで詳細が報じられることはない。

警察絡みの不正疑惑などを次々に暴露している元特殊浴場経営者のチュウィット元下院議員は３月13日、国家汚職制圧委員会（NACC）に対し、サクサヤム運輸相と所属するタイ威信党に関連するとされる不正疑惑４件の捜査を正式に要請した。チュウィット氏は今回の要請について「政治的な駆け引きではない」と説明するとともに、「タイ威信党をたたきつぶすつもりだ」と宣言した。サクサヤム運輸相は建設会社株の保有を隠していた疑いで現在、運輸相を停職処分となっている。

空気質関係事業を行っているIQAir社（本社：スイス）が発表している空気質指数（AQI）で３月12日、タイのチェンマイが3月11日に続いて空気質が世界最悪との評価を受けた。チェンマイにおける同指数は12日午前が212、同日午後が180だった。前者は「非常に不健康」（201～300）で、後者は「不健康」（151～200）の範疇に該当する。また、12日午前のチェンマイのPM2.5濃度はタイの環境基準50μg/m3を大幅に上回る161･3μg/m3だった。その原因についてチェンマイ県知事は、「約１週間にわたって山火事が起きており、関係当局が消火に努めているものの、強風などの影響でチェンマイ中心部は部分的に煙に覆われた状態が続いている」と説明している。

タイ財務省国税局によれば、同局は納税の精査や脱税防止などのために人工知能（AI）を試験的に活用しているという。同局のラワロン局長は、「インターネットを通じた情報交流サービスは人々の交流や商取引において重要な役割を果たしているが、このサービスを通じた商取引関連で利用者がどのような書き込みをしているかをAIはチェックすることができる」と説明している。このほか、同局長によれば、国税局では納税者の便宜を図り、国税に関する申告・申請・納税に係るオンラインサービスであるe-Taxを導入しているが、利用者をさらに増やすため、サービスの改善を継続的に進めているとのことだ。

警察庁入国管理局の統計によれば、今年１月１日から２月26日までにタイに入国した外国人数の上位５位は、マレーシア人、ロシア人、韓国人、中国人、インド人の順だった。ロシア人は昨年１年間の訪タイ数は９位だったが、今年に入り増加が目立っている。また、訪タイ・ロシア人は増加しているものの、ロシア人関連の犯罪は目立っては増えてはおらず、不良ロシア人のタイ入国増は確認されていなという。 入国管理局担当者は、「プーケット、サムイ島、パタヤなどロシア人に人気の観光地でも国家の安全保障に影響を及ぼしかねないロシア人はいない」としており、悪名高いロシア系犯罪組織であるロシアン・マフィアの存在はタイでは確認されていないとのことだ。