中国人男性と通訳のタイ人女性がバンコクで拉致されて３万米ドル相当のステーブルコイン「テザー（USDT）」を脅し取られたとされる事件で、警察当局は３月21日、警察庁入国管理局に所属する警察官４人の逮捕状をとったと発表した。ステーブルコインとは円やドルといった法定通貨と仮想通貨（暗号資産）が連動している通貨のことで、テザーは米ドルと連動している。20日に警察に提出された被害届によれば、中国人男性らは10日にディンデーン区の民家から同区内の別の民家に連れ去られてテザーを奪われたものという。警察は20日に容疑者のうち３人から聞き取りをしたが、いずれも容疑を否認したという。21日に警察の要請に伴い裁判所から逮捕状が発付された。

３月20日に下院が解散となり、５月に総選挙が実施されることになったが、タイ投資委員会（BOI）は解散・総選挙に関係なく、これまでと同じように投資プロジェクトにBOI特典を付与し、外国で投資誘致活動を展開することが可能という。ナリットBOI事務局長によれば、この件については国の法律最高顧問の法令委員会に確認済みとのことだ。BOIは投資誘致活動を４月初めに中国で、そのすぐあとに韓国と欧州で催す予定。また、BOIは20日、投資総額566億バーツにのぼる、タイのインフラ強化に役立つ複数の投資プロジェクトにBOI特典を付与したと発表した。これらは、液化天然ガスターミナルに327億バーツを投資するプロジェクト、コージェネレーション発電所に50億バーツを投資するタイとシンガポールの合弁事業などとなっている。

3月20日、タイ下院が解散した。この日、タイ官報ウエブサイトで下院解散を国王陛下が承認されたことが発表された。総選挙の日程は当初、5月7日が有望視されていたが、法律問題に詳しいウィサヌ副首相は５月14日となる可能性が強いとの見方を示した。中央選挙管理委員会が3月24日までに正式日程を発表する。

警察当局はこのほど、中国人女性を脅して約320万バーツ仮想通貨を奪った容疑で中国人の男２人と女１人を３月18日に東部サケオ県アランヤプラテート郡のホテルで逮捕したと発表した。容疑者３人は取り調べのためバンコクのトンロー署に移送された。警察によれば、被害者は大学生の中国人女性（32）で、今月17日、「最近知り合った中国人女性と16日夜にバンコクのエカマイ地区のレストランで一緒に食事をしたあと駐車場で男たちに車に押し込められてナイフを突きつけられてボーイフレンドに電話して指定の携帯電話に送金するよう強いられた」としてトンロー署に被害届を提出した。

チェンマイ県やラムパン県を含む北部でこの数日間にひょうが降って民家や農地に被害が及んだ。3月18日はチェンマイ４郡、ラムパン数郡で強風とともにひょうが降り、場所によっては大木が強風で倒れたところもあった。気象局によれば、タイは３月初めに夏が始まっており、５月半ばまで暑さが続くものと予想されるという。この先数日間の天気予報では最高気温は全国的に37～39℃あまりとなっている。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）は３月19日、首相候補の中でペートンターン氏が人気トップとの世論調査結果を発表した。今回の調査では３月２～８日にかけて全国の18歳以上の2000人に電話で質問を行った。 それによると、「首相に誰を推すか」との質問に対し、最多の38.２％が「ペートンターン氏（野党第１党幹部でタクシン元首相の末娘）」と回答。以下、15.75％が「ピタ氏（野党・前進党党首）」、15.65％が「プラユット首相」を選んでいる。

関係筋によれば、野党第１党のタイ貢献党は先ごろ、次期総選挙における下院議席の獲得目標数をこれまでの250議席から310議席に引き上げた。同党は2019年の前回総選挙で下院の小選挙区350議席、比例代表150議席の計500議席のうち最多の136議席を獲得したものの、獲得議席数で第２位の国民国家の力党（PPRP）の多数派工作に敗れて政権を構えることはできなかった。タイ貢献党のチョラナン党首は、同党は最低でも310議席を獲得してプラユット勢力を排除し、タイ貢献党による政権を樹立すると宣言している。

中央選挙管理委員会は３月16日、全国の400に及ぶ選挙区の区割り作業が終わったと発表した。この作業は憲法裁判所が先に外国人住民を加えた住民数で選挙区の定数を決めるというこれまでの方法は認められないとの判断を示したことから必要となっていたものだ。プラユット首相はこの作業が終わり次第下院を解散すると述べていたが、今回の発表に伴い、首相による下院解散が秒読み段階に入ったと言える。首相によれば、下院議員選挙に立候補するための条件である政党所属期間が、下院議員の任期満了の場合は90日間、下院解散の場合は30日間と規定されていることから、政党移籍などを予定している人たちのために下院を解散する必要があるとのことだ。

警察絡みの不正疑惑などを立て続けに暴露している元特殊浴場経営者のチュウィット元下院議員が与党・タイ威信党を「ぶっつぶす」と公言して同党に関係するとされる不正疑惑を「暴露」にしているが、同党はこのほど、同党から総選挙に立候補する予定の約400人に対し、チュウィット氏を名誉毀損で訴えるよう求めた。不正疑惑暴露に対する同党の反撃と受け取られている。同党幹部は、「チュウィット氏の発言は総選挙を目前にしたこの時期にタイ貢献党の評判を傷つけることを目的に周到に計画されたもの」としている。

タイ工業連盟、タイ商工会議所、タイ銀行協会の民間３団体で組織されるタイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）によれば、３月16日にバンコクで開催されたタイ・日本合同貿易経済委員会会合2023において、JSCCIBと日本の経団連との間で貿易・投資・経済の分野で協力を拡大するための覚書が交わされた。経団連によれば、日本の民間部門がBCG（バイオ・循環型・グリーン）経済の分野などで生産拠点を中国からタイに移転するなどタイへの投資を増やす方針を表明。また、サロート・タイ商工会議所副会頭によれば、今回の会合で経団連とJSCCIBの間では２国間の投資・貿易の促進のほか、貿易拡大のためのデジタル化推進なども話し合われた。