最大野党・タイ貢献党は３月24日にバンコク都内バンタットトーン通りのスタジアム・ワンで午後５時30分から第１回目の大規模選挙キャンペーンを実施する。ここでバンコクの全33選挙区に擁立する立候補者の氏名を発表する予定だ。バンコク選挙区では、前回の2019年総選挙において、それまで南部とバンコクに強かった民主党が１議席も獲得できず、タイ貢献党とのちに中核与党となる国民国家の力党がそれぞれ９議席、12議席を獲得している。

西部ペチャブリ県ムアン郡（県庁所在地）で３月22日から29歳の男が自宅に立て籠もり銃を外に向けて乱射していたが、23日未明、警官隊が自宅に突入して男を射殺し、15時間に及んだ籠城乱射劇に幕が下ろされた。男の発砲で３人が死亡し、警官を含む３人が負傷した。警察によれば、22日午後１時37分、男が自宅から無差別に発砲を始め、間もなく警察官約100人が自宅を包囲。午後７時ごろには警察が母親を現場に呼んできて説得に当たらせたが、それに耳を貸さず男は発砲を続けた。その後、翌23日午前３時33分、警官隊が自宅に突入。十数分に呼ぶ銃撃戦の末、男は射殺された。

タイ東北部ナコンパノム県からの報道によれば、銀行口座が犯罪に使われた場合の口座名義人に対する罰則が強化されたことに伴い、同県全域で大勢の市民が口座を解約するために銀行に詰めかけた。また、警察署を訪れて「口座は騙されて開設した」と釈明するケースも増えている。関係筋によれば、同県では「政党の党員登録のため」「政府の福祉サービスを受けるため」などと偽って個人データを１人当たり400～500バーツで買っている者がおり、この個人データを使って開設された銀行口座が犯罪に使われている。このような手口で口座を開設された者が逮捕、起訴されたケースがすでに存在するという。

米国のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻に陥り、欧州にも飛び火していると報じられているが、アーコム財務相はこのほど、タイ国内の金融機関は影響を受けていないと説明した。財務相はこの件についてタイ中央銀行の担当者と話し合ったが、ここでは経営破綻したり影響を受けたりしている金融機関とタイの金融機関の取引額がわずか200万バーツであることが確認されたという。また、今後タイの金融機関が受ける可能性のある影響についてもタイ銀は限定的との見方を示している。

総選挙が５月14日投開票で実施されることになったが、ここに来てプラユット首相が出馬するか否かに政界観測筋や学識経験者の関心が集まっている。議員資格取得は政治的影響力を残すことなどが目的と考えられるが、出馬するなら小選挙区ではなく比例代表の可能性が高いとみられている。プラユット首相は前回の2019年総選挙では立候補せずに下院議員資格を得ないまま国民国家の力党（PPRP）の候補者として首相選に出て首相に選ばれた。このため、これまでPPRPの党員でも下院議員でもないままプラユット氏は首相を務めてきた。ただ、仮に所属政党であるタイ団結立国党（UTN）が規定議席（25議席）を獲得して首相に指名された場合、プラユット氏は法規定により２年後にそのポストを失うことになる。憲法裁判所によれば、同一人物が首相を務めることができる期間は最長８年で、プラユット氏の場合はすでに６年首相を務めているためだ。そのため政治的影響力温存のため議員資格を取得するのではないかとの見方が強まっている。 UTNは25日に小選挙区と比例代表の立候補者名を発表する予定であり、これでプラユット氏が総選挙に出馬するか否かがはっきりする。

事実上の亡命生活を続けているタクシン元首相はこのほど、末娘のペートンターン氏の政治家として能力が優れており、有能な首相になれるとの考えを示した。ペートンターン氏はタクシン派の野党第１党・タイ貢献党の幹部で、総選挙後の首相選に同党から立候補するとみられている。タクシン氏は、「ペートンターンは実直で勉強家。小さい時から私のそばにいて政治を学んできた。その知識、経験から首相としての能力は私を上回っているだろう」と話している。

警察当局は３月22日、米国在住の高齢者を相手に特殊詐欺を繰り返していた容疑でチョンブリ、ラヨン、ロイエット、スラタニ４県で関係先36か所を家宅捜索し、容疑者20人を逮捕したと発表した。容疑者の内訳はインド人５人、タイ人15人。このグループによる特殊詐欺の被害は総額30億バーツを超える。 米国人の高齢者を標的にしたこの詐欺については2020～21年に７万2000件に及ぶ関連事案が報告されていた。また、このグループが所属する組織の活動範囲はタイだけでなく、カンボジア、シンガポール、マレーシア、香港、アラブ首長国連邦、ペルー、ポーランドなどにも及んでいる。

３月20日の下院解散を受けて中央選挙管理委員会は翌21日、総選挙が５月14日投開票で実施され、その１週間前の７日に期日前・不在者投票が行われると発表した。期日前投票をする有権者は３月27日～４月13日の期間に登録をする必要がある。総選挙後の首相選に関しては、各党は４月４～７日に候補者３人までの氏名を報告する必要があり、総選挙で25議席以上を獲得した政党の候補者の中から上下両院議員の投票で首相が選ばれることになる。

プラユット首相による下院解散の請求を国王陛下が承認された旨の詔書が３月20日に官報で発表されて発効し、下院議員の任期が満了となる23日のわずか３日前に下院が解散されることになったが、中核与党・国民国家の力党（PPRP）所属の下院議員だったルアンクライ氏は21日、行政裁判所に対し、詔書発効を緊急に差し止めるよう、すなわち下院解散を一時的に無効にするよう請求した。同氏によれば、プラユット首相には下院を解散する権限があるものの、「速やかに総選挙を実施するため下院解散が必要」という首相の説明は納得しがたいという。これは法律で「総選挙は任期満了の45日以内、下院解散の45－60日以内に行わなければならない」と規定されていることによるもので、速やかに総選挙を実施するのであれば任期満了を待つ方がよいとしている。

下院総選挙が５月14日投開票で実施されることから各党が本格的な選挙運動を展開することになったが、タイ商工会議所大学（UTCC）の推計によれば、政党が選挙運動に投入する資金は総額1200億バーツにのぼる見通しだ。タナワットUTCC学長は、「今回の総選挙は激戦になると予想され、各選挙区に資金が速やかに注入されることになるだろう。今年のタイ経済の成長率は３～４％と見込まれているが、選挙運動に1000億～1200億バーツが投入されることで成長率が0.5～0.7ポイント押し上げられることになろう」と話している。