刑事裁判所はこのほど、バンコクに隣接するノンタブリ県のパクレット警察署から約２年間で150丁を超える拳銃を盗んだ元警察官に禁錮270年の禁錮刑を言い渡した。だが、禁錮刑の期間には上限があるため、刑罰は最長の禁錮50年に減刑された。検察によれば、元警官は警察署に勤務しながら１回に銃を５丁盗む窃盗を28回ほど繰り返していた。

タイ警察当局は３月30日、違法オンラインカジノの捜査の一環としてバンコク首都圏の関係先17か所を家宅捜索した。そのうちのひとつは、バンコク都バンカピ区の高級住宅で、所有者の男も逮捕された。同容疑者はプーケットのホテル経営者で、妻は女優。警察はこの住宅を捜索し、隠し部屋にあって貴重品や高級車数台を含む10億バーツ相当の資産を押収した。この容疑者については、法務省特別捜査局（DSI）が先月、詐欺の容疑で高級住宅を差し押さえている。

タイ中央銀行は３月29日に開いた金融政策委員会（MPC）で政策金利をこれまでの1.50％から1.75％に0.25ポイント引き上げることを全会一致で決めた。これで利上げは５回連続となったが、経済の回復に伴う物価上昇の抑止のために必要な措置とMPCは説明している。

保健省食品医薬品局（FDA）はこのほど、南部で子どもが大麻成分が多く含まれる輸入クッキーを食べて体調を崩して入院する事例が報告されたことから、保護者に対し、大麻成分の含有が疑われる食品を子どもに与えないよう呼びかけた。FDAの担当者によれば、問題のお菓子は密輸入されたとみられるチョコレートクッキーで、分析の結果、多量の大麻成分が含まれていたという。タイでは昨年６月９日に大麻が合法化され、医療用などに使うことが可能となったが、関連法の整備が進んでいないためか、さまざまな問題が生じていて、とりわけ青少年への影響を懸念する声が出ている。

３月28日午後５時40分ごろ、バンコク都プラナコン区にある王宮内に位置する由緒あるお寺、ワットプラケオ（エメラルド寺院）の外壁に若い男が黒のスプレー塗料で文字や数字を書き始めたが、これを見つけた警察官２人がすぐに男を取り押さえて落書きをやめさせた。「フリーランスのアーティスト」と称する男（24）が白壁に描いた落書きは、112という数字に横線を上書きしたものや無政府主義のシンボルマークなど。112は不敬罪を規定した刑法112条を指すとみられ、その数字の上に横線を書いていることから「不敬罪反対」を意味したものとみられる。男はその場で逮捕されて最寄りの警察署に連行され、翌29日、清潔秩序法と史跡法に違反した罪に問われることになった。

トライスリー政府副報道官によれば、法律でツアーガイドはタイ国籍を持つ者に限られると規定されているにもかかわらず、外国人がツアーガイドをやっているとの苦情が多数寄せられていることから、プラユット首相はこのほど、関係当局に対し、外国人のツアーガイドを厳しく取り締まるよう指示した。外国人がツアーガイドを務めることができるのは事前に当局の許可を得ている場合に限られており、それ以外のケースでツアーガイドをした外国人は5000～５万バーツの罰金刑が科せられて即時国外追放となるほか、その後２年間労働許可証を取得する権利を失う。また、タイ国籍者に限定された職種に外国人を就かせた雇用主については、外国人１人につき１万～10万バーツの罰金刑が科される。トライスリー政府副報道官は、「新型コロナの感染状況の改善に伴いタイの観光業も急速に回復しているが、タイ人がその恩恵に最もあずかれるようにプラユット首相がこのほど、労働省、観光スポーツ省、警察に対し外国人ツアーガイドに法的措置を講ずるよう命じた」と説明した。

中央選挙管理委員会が中心になって３月29日、公約を守ることなど選挙運動の進め方の指針に関する協定に署名するイベントが催され、会場に現れた30党の代表が署名を行った。だが、中核与党・国民国家の力党（PPRP）とプラユット首相の所属するタイ団結立国党（UTN）の２党はイベントに参加せず、協定に署名しなかった。これについて、PPRPのパイブン副党首は29日、「政党法28条は、党と党員の独立が部外者に影響されてはならないと規定されており、協定に署名することはこの法律に抵触する恐れがある。このため、イベントに党の代表を出席させなかった」と説明した。

北部全域と東北部の一部で大気汚染が一段と悪化しており、北部チェンライ県では迅速に効果的な大気汚染対策を講ずることができるよう政府に非常事態宣言の発令を求める声が関連の民間部門などから出ている。チェンライ県メサーイ郡では先ごろ、PM2.5の濃度がタイの環境基準である50µg/m3 の10倍以上となる550µg/m3 に達した。このため同県では民間団体などが非常事態宣言の発令を政府に求めるとともに、県知事に対し、近隣県と協力して違法な野焼きなどをただちにやめさせるよう求めている。

タイ国政府観光庁（TAT）はこのほど、今年１年間にタイを訪れる中国人数の見通しをこれまでの500万人から600万～700万人に引き上げた。また、タイの旧正月を祝うソンクラン祭で賑わう４月は、中国人25万人以上がタイを訪れると予想する。タネートTAT副長官は、「中国当局が今年１月に自国民の出国制限を撤廃したため、タイを訪れる中国人が毎月増加している。今年第１四半期（１～３月）の訪タイ中国人数は当初見通しである30万人を大きく上回り、50万人以上となることを見込んでいる」と話す。

タクシン派の最大野党・タイ貢献党のプムタム副党首は３月27日、同党と中核与党・国民国家の力党（PPRP）がPPRP党首のプラウィット副首相を次期首相とするという密約を交わしたとの見方について「事実無根」と述べ全面的に否定した。この「密約」はPPRPのウィラット副党首から漏れたものという。同副党首によれば、タイ貢献党に強い影響力を持つタクシン元首相がプラウィットPPRP党首を首相とすることに同意したとのことだ。