タイのプラユット前首相は2021年10月31日から11月12日まで英国スコットランド・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、2050年に「カーボンニュートラル」、2065年までに「ネット・ゼロ・エミッション」の達成を目指すという新たな目標を提示し、気候変動課題に真摯に取り組むとする強い意志を示した。トヨタ紡織アジア1957年にタイに進出したトヨタグループの自動車部品メーカーとしてシート・内外装・ユニット部品の開発・生産をグローバル展開する「トヨタ紡織グループ」も環境問題への取り組みの指針として「2050年環境ビジョン」を2016年4月に策定。ここで「環境チャレンジ目標」として、二酸化炭素（CO2）排出量については、2025年までに2019年比で25％削減、2030年までに2019年比で50％削減、そして2050年までにCO2排出量を実質ゼロにしてカーボンニュートラル（CN）を実現するとの目標を掲げた。

最大野党・前進党とピタ同党前党首が、「昨年５月の下院総選挙の際に不敬罪を規定した刑法112条を改正すると公約していたのは立憲君主制の転覆を試みたものである」として訴えられていたが、憲法裁判所は１月31日、裁判官９人全員の賛同をもってこの訴えを認め、前進党とピタ前党首に有罪判決を言い渡した。同党と同前党首が刑法112条の改正案を議会に提出すると約束したのは君主制打倒を禁止する憲法49条に抵触するとした。

不動産関係筋によれば、バンコク中心部の一等地である、プルンチット通り沿いのスコーソン一族所有地をセントラル・デパートなどを傘下に置くセントラル・グループがこれまでの最高値、タランワー（４平方メートル）当たり400万バーツ以上で購入しようとしている。同グループが購入を予定しているのはセントラル・デパートのチットロム店とソイ・ソムキットの間に位置する３ライ（4800平方メートル）ほどの区画。この土地の所有者は、固定資産税の税率変更や予想される今年の土地公示価格の引き上げで土地所有コストが増大すると考えられることからスコーソン一族が売却に踏み切ったものとみられている。

カロム政府副報道官によれば、酒酔い運転対策強化の一環としてアルコール検査に関する規則改定を盛り込んだ警察庁案がこのほど、閣議で了承された。この規則改定は陸運法に基づくもので、法務省と保健省の承認を得ているという。具体的には、検査における酒酔い運転の判定基準は変更されていないものの、これまでの呼気や血液の検査に加えて尿などほかの体液で検査することが可能になっている。

タイ南部プーケット県でコンサートを催したロシアの反体制派ロックバンド「Bi-2」のメンバー７人が先ごろ不法就労容疑で捕らえられたことから、「ロシアに強制送還されれば、厳しい処遇が待っている」などと取りざたされていたが、警察庁入国管理局のパンタナ副局長は１月31日、「メンバーの１人が国外退去になった。退去先はロシアではない」と明らかにした。残りのメンバー６人は現在、バンコクの入管施設に収容されている。同副局長によれば、メンバーの何人かは二重国籍者であり、どの国に退去させるかは検討が必要とのことだ。 また、タイとロシアの間で犯罪人引き渡し協定を締結することが昨年、閣議で了承されたが、現時点で締結の手続きが完了している否かは定かでないとのこと。

トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）がこのほど発表した2023年版腐敗認識指数（CPI）に基づく腐敗の少なさを示す清潔度ランキングでタイは前年22年版の180国・地域中101位から108位に順位を下げた。CPIは数字が大きいほど腐敗・汚職が少ないことを示す。2023年版ではデンマークがCPI90で１位、フィンランドが同87で２位、ニュージーランドが同85で３位。日本、ベルギー、ウルグアイの３か国はともに同73で16位。タイ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ドミニカ、エジプト、ネパール、パナマ、シエラレオネの７か国はともに同35で108位。一方、最下位は同11で180位のソマリアとなっている。

タイ警察当局によれば、東北部ヤソトン県でこのほど、警察大尉が女子学生を強姦したとの疑いが浮上したことで、警察当局がこの警官を停職として事実関係解明の調査に乗り出した。この学生はヘルメットを着用せずに無免許でオートバイを運転していたところ、同県パーティウ郡の警察署近くで警察大尉に呼び止められ、罰金2000バーツを払えなかったことから性交渉を強要されたという。

タイ国政府観光庁（TAT）はこのほど、欧米から長期間タイに滞在する観光客の誘致を加速すべく、ビザなしでタイに滞在できる期間を90日間に延長するよう国家観光政策委員会に申請した。現在、米国と欧州諸国の国民は、ビザを取得せずにタイに30日間滞在することが可能。シリパコンTAT副長官は、「ノービザでタイに滞在できる期間を拡大すれば、外国人観光客のタイ滞在期間が延び、観光収入も増える」と指摘。同副長官によれば、観光ビザを取得すれば、外国人観光客は60日間タイに滞在可能であり、昨年１年間に10万人以上の外国人がこのカテゴリーのビザを取得している。その多くが米国人、英国人、スウェーデン人、ドイツ人だった。

タイ空軍は来年度（今年10月１日～来年９月30日）、新たなジェット戦闘機購入のため190億バーツの予算を申請する予定だ。パンパクディー空軍司令官が１月30日、明らかにした。購入するのは米国製Ｆ-35あるいはスウェーデン製グリペンＥ／Ｆ。Ｆ-35はステルス多用途戦闘機で、米国が外国への販売に高いハードルを設けていることなどを理由にタイ空軍は昨年５月に購入断念を発表した。だが、パンパクディー司令官は「空軍としては購入を完全に断念したわけではない」としている。

タイ下院軍事委員会の委員で野党・前進党所属のチラット議員が、プラユット前首相が現在居住している陸軍施設内の住宅を視察するよう求めているが、同議員に突然、兵役忌避疑惑が持ち上がった。これについては、チラット議員の動きを封じてプラユット前首相を擁護しようとする国軍の仕返しといった見方も出ている。しかし、スティン国防相は１月30日、「兵役忌避疑惑とプラユット前首相の住宅視察は別個の話で関連性はない」と述べ、国軍による仕返し説を否定した。現在枢密顧問官を務めるプラユット前首相は元陸軍司令官で、首相時代も公邸でなく陸軍の住宅に住み、現在も同じ住宅に住み続けている。これを問題視したチラット議員が住宅を訪れてプラユット前首相の暮らしぶりを確かめたいと言い出すに至った。