これまで様々な社会・政治問題について発言してきた活動家のシースワン容疑者が１月26日、バンコク北隣パトゥムタニ県の自宅で、共犯とされる男女２人とともに、強要容疑で警察に逮捕された。警察によれば、農協省米作局のナタキット局長が「シースワン容疑者から『不正を告発しない代わりに金銭をよこせ』と要求された」と関係当局に訴えたことから警察などが動き出し、証拠固めを経て今回容疑者を逮捕することになったという。

タイと中国が今年３月１日からお互いに相手国の国民を対象に入国ビザ取得を免除することになった。ただ、この措置に伴い、犯罪者の入国が容易になり、国際犯罪が増えるのではないかとの懸念も出ているが、タイ外務省のカンチャナ報道官は１月26日、タイも中国もビザ免除で起きる可能性のあるマイナス面を認識しており、すでに国際犯罪対策の分野で緊密に協力していると説明した。同報道官によれば、入国ビザ免除は入国に関連する規制緩和だが、犯罪を取り締まるための法律の施行が緩められることはないという。

タイ国有鉄道（SRT）によれば、タイの首都バンコクから東北部ノンカイ県を経由して隣国ラオスの首都ビエンチャンに至る鉄道サービスが４月に開始される。この路線では２月から一部区間で試運転がスタートする計画だ。タイ運輸省鉄道輸送局のピチェート局長によれば、試運転が行われるのはラオス国内のタナレーン駅とビェンチャン（カムサワート）駅の区間。ラオスと国境を接するノンカイ県のノンカイ駅とタナレーン駅の区間はすでに鉄道サービスが提供されている。

セーター首相は１月25日、タイを公式訪問中の独シュタインマイヤー大統領との会談後の記者発表で、ドイツはタイをこの地域の電気自動車（EV）産業のハブにすべく、EV関連の対タイ投資を拡大する方針であることを明らかにした。セーター首相によれば、ドイツは再生可能エネルギーによる発電比率を2040年までに発電全体の50％に引き上げるべくタイを支援する用意があるとのことだ。

バンコクの北隣パトゥムタニ県で１月25日、タンヤブリ郡のインターナショナルスクールに教師として勤務する英国人の男（59）が教え子の女子児童少なくとも４人に性的いたずらをした容疑で逮捕された。警察によれば、被害者は７～８歳の児童で、児童１人の保護者が性被害を訴え出たところ、ほかの児童３人の保護者からも男から性被害を受けていたとの訴えがあったという。これらの児童は男から呼び出され、英語の授業の補習と思い込み、出かけたところ性的いたずらを受けたとのことだ。男による性加害がいつごろから始まったかは今のところ不明。男は逮捕の際、倒れて病院に搬送されたが、容疑は認めている。

タイ南部スラタニ県サムイ島の山中にあるドリアン農園で１月24日夜、ウクライナ人男性（32）がドリアンの木にかけた紐で首をつった状態で死亡しているのが見つかった。警察によれば、男性は赤いＴシャツが頭部にかぶせられ、ケーブルで後ろ手に縛られていたほか、遺体は腐敗が始まっており強い異臭を放っていた。現場には首つりに使ったとみられる新しいイスが地面に転がっていた。

タイ警察庁入国管理局によれば、タイの空の表玄関、スワンナプーム空港で１月24日午前４時30分ごろから入国審査の生体認証システムに不具合が生じたことで入国審査に時間がかかり、入国審査カウンターには順番を待つ人の長蛇の列ができた。この状況を受けてスリヤ運輸相はタイ空港社（AOT）など関係機関に可能な限り早期にシステムを修復するよう指示。その結果、同システムは午後１時30分ごろには復旧したが、それまでの間、税関は職員を増やすなどして混雑の軽減に奔走することになった。

最大野党・前進党のピタ前党首がメディア企業株を保有する者は国政選挙に立候補できないとの憲法規定に反し昨年５月の総選挙に立候補したとして訴えられていたが、憲法裁判所は１月24日、同前党首が保有していたのはメディア企業株とは言えず、従って同前党首が憲法違反で下院議員資格を失うことはないとの判決を言い渡した。同前党首はこの問題に絡んで下院議員の資格停止処分を受けていたが、これも解除されることになった。

 タイ東部チョンブリ県パタヤでインド人が高級車ベントレーのオープンカー後部座席にライオンの子供を１頭乗せている静止画像や動画がネット上に投稿。写真中のライオンは首輪をつけられ、おとなしそうだが、「危険ではないか」といった批判が出るなど波紋を広げている。この件について、国立公園野生動植物保護局のアタポン局長は１月24日、個人がライオンを所有するのを禁止すべきとの見方を示す。同局の規則では、ライオンは危険な野生動物であり、人に危害を及ぼす恐れのある状況にライオンを置くことなどが禁じられているという。

財務省財政政策室（FPO）はこのほど、昨年のタイ経済の成長率は、様々な経済的マイナス要因のため、FPOが昨年10月に発表した見通しである2.7％を約１ポイント下回る1.8％にとどまったと発表した。 輸出が予想以上に減少し、製造業生産指数の低減に見られる製造部門の落ち込みがタイ経済の成長にブレーキをかけることになった。ポンチャイFPO室長は、「昨年第４四半期の経済成長は1.4％にすぎなかった。昨年10月の予想通りに昨年通年の経済成長を2.7％とするには第４四半期の成長率が４～５％でなければならなかった」と説明している。