鉄屑・銅・真鍮・ステンレス・アルミニウム・木材・プラスチック・紙屑など工業で発生した廃棄物の価格査定・買取・販売を行う日高洋行エンタープライズ社（本社：バンコク）は2023年、タイ工業省よりGreen Industry賞の最高位となるレベル5（GI-5）を受賞。同社はバンコク、サムットプラカン、チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨン、アユタヤにそれぞれ工場を所有するが、その全６工場が受賞対象となった。日高洋行エンタープライズ社は2045年までにカーボン・ニュートラル、2065年までにネット・ゼロを達成する方針だ。

東北部ナコンラチャシマ県ワンナームキアオ郡の観光業者などから、野牛のガウルの生息数増加に伴い人的被害や農業被害が拡大しているとして政府に対策を望む声が強まっている。インドの一部、カンボジア、タイ、中国の一部などに生息するガウルはタイでは目撃例が増化しており、１月11日にはワンナームキアオ郡とパクチョン郡をつなぐ道路を母親が７歳の娘と一緒にオートバイで走行中にガウルの群れに襲われるという事故が起きた。車両がガウルに衝突する事故については、ガウルや警告の道路標示を夜間でも認識しやすくするために道路灯を増やすよう求める声が出ている。

タイ東部サケオ県アランヤプラテート郡で女性を惨殺した若者グループが逮捕されたが、警察当局はこのほど、地元警察が容疑者グループを逮捕する前に被害女性の夫を誤認逮捕。さらに、地元の警察官２人がこの男性を拷問して「妻を殺害した」と虚偽の自供をさせていたことが判明したと発表した。若者グループの主犯格は同警察署警官の息子だった。スラチェート警察庁副長官によれば、警官２人のうち１人は冷房を効かせた寒い部屋で男性の衣服を脱がせ、もう１人は男性の頭に黒いポリゴミ袋をかぶせるなどしたとのことだ。警察はこれらの警官についてはまだ余罪があるとして調査を継続する方針。

中部ナコンサワン県ムアン郡（県庁所在地）のノーンプリン警察署に勤務する警察少尉の男（55）が先ごろ、覚醒剤密売容疑で逮捕された。同警察署の署長によれば、私服の捜査員が客を装って容疑者に接触し、覚醒剤の受け渡し現場で容疑者を現行犯逮捕したとのことだ。 署長は先月着任したばかり。同署の関係者が麻薬を取引している可能性があるとして内部調査を命じられていた。県警本部の協力のもとで実施した捜査で容疑者が長期間にわたって違法薬物を密売していた可能性が浮上。囮捜査で密売の事実を確認した後、容疑者を逮捕した。

タイ中部スパンブリ県で１月17日に犠牲者23人あまりの爆発事故が起きた花火工場について、バンコクの西隣ナコンパトム県に位置する警察科学捜査センターのカムトーン所長は１月19日、爆発の衝撃で地面にできた大きな穴などから推測するに同工場には花火や原材料などの爆発物が少なくとも500キロはあったとの見方を示した。花火工場は広い敷地内に複数の建物があり、建物内に保管されていた花火や材料が連鎖的に爆発したと見られている。現場検証では爆発の痕跡を示す地面の穴が合計23個見つかっており、最も大きなものは縦約５メートル、横約５.３メートル、深さ約１メートルあった。また、消息筋によれば、花火工場は操業許可の更新のために年に１度検査を受ける必要があったものの、工業省が確認したところ、爆発した工場は今まで１回も検査を受けたことがなかったとのことだ。

タイ東部サケオ県アランヤプラテート郡で13～16歳の少年５人による殺人事件が起きたことを受け、議会では１月18日、少年法を改正して罰則を国際的な水準にまで重くすべきとの意見が議員から相次いだ。この事件で少年たちは11日、47歳の女性を惨殺し、遺体を湖に遺棄。下院警察委員会のチャイチャナ委員長は、「昨年10月３日にバンコク中心部の商業施設、サイアムパラゴンで銃を乱射して３人を殺害し、４人に重軽傷を負わせた14歳少年など凶悪犯罪を起こした少年に対する刑罰を重くする時が来ている」と指摘する。

ボルボ・カー・タイランドによれば、同社はボルボの電気自動車（EV）販売拡大のため、今年後半、タイのみならずアジア太平洋地域をカバーするバッテリー修理センターをタイ国内に開設する予定だ。EVとPHEVを対象とした同センターでは、最新技術の導入でボルボ車のバッテリー寿命を延ばすことを可能にする。タイのバッテリー修理センターはボルボにとって世界で４番目の電池修理施設となる。また、ボルボ・カー・タイランドは昨年、生産する車両を2025年までにすべてEVにするという野心的な目標を発表した。スウェーデンに本社を置くボルボは中国・浙江吉利控股集団が株式の８割を保有している。

タイ中部スパンブリ県で１月17日、花火工場での爆発で作業員が少なくとも23人死亡する大事故が発生。花火工場の事故は以前から時折起きていることから、タイ政府は一定規模以上の花火工場に遵守が義務づけられている安全対策を中小規模の花火工場にも守らせることを検討する予定だ。ピムパトラー工業相は１月18日、「スパンブリの花火工場では30人の従業員が害鳥を追い払う花火を手作業で作っていた。従業員数が30人と少なかったので工場規制法の適用対象外だった。また、この工場は内務省が発行する花火工場のライセンスを適正に取得していた」と指摘。そのため、火災防止には法改正や法適用の変更が必要との考えを示した。

バンコク都バンクンティエン区カンチャナピセーク通りソイ72近くの高架高速道路建設現場で１月18日午後１時半ごろ、つり綱のスリングが破断したためクレーンバスケットが高所から地上に落下。バスケットに乗っていた作業員２人のうち１人（44）が死亡し、もう１人（24）が重傷を負った。クレーンのオペレーターによれば、作業員２人は油圧ショックアブソーバーの油液を交換するためバスケットに乗り込んでおり、バスケットが突然大きな音を立てて地面に落下したという。現在、関係当局が事故原因を詳しく調査中。

禁錮１年を言い渡されたタクシン元首相が警察病院特別室に入院しながら服役していることに対し、歯に衣着せぬ発言で知られるソムチャイ上院議員は１月18日、法務省矯正局が「タクシン元首相は自宅で残りの刑期を全うすることが可能」と発表し仮釈放の可能性に言及したことを強く批判。「司法がねじ曲げられかねない」と警告した。上院人権・市民的自由・消費者保護委員会の委員長を務める同議員によれば、刑務所を所管する矯正局は昨年12月、一定条件に合致する受刑者は刑務所外で服役できるなどとする新規則を発表したが、詳細が発表されておらず、「仮釈放は、刑期を６カ月以上あるいは刑期の少なくとも３分１を全うした受刑者に限る」とする矯正法の規定が適用されるか否かも不明とのことだ。