タイの隣国ミャンマーで正規軍と少数武装勢力との戦闘が続き、多くの人が影響を受けている問題で、タイ軍関係筋はこのほど、タイ政府がミャンマーで弱者に対して広範囲な人道的支援を供与し、ミャンマーの指導者と少数勢力の話し合いの便宜を図ることを検討中だと明らかにした。ミャンマー国内の混乱が長期化した場合、タイにも深刻な影響が及びかねないと予想されるが、この件についてセーター首相はパンプリー外相やタイ軍首脳とすでに協議を行っている。

タイ政府は総工費が１兆バーツに上るランドブリッジ計画の推進を計画しているが、１月15日、「費用対効果に問題がある」とする野党・前進党の批判に反論した。前進党のシリカンヤ副党首は、政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）が同計画について「投資に値しないプロジェクトと評している」と強調。だが、アヌティン副首相兼内相は、政府は計画のあらゆる側面についてしっかり検討を行っており、野党は近視眼的に投資によってすぐにどの程度の見返りがあるかなどを問題にすべきではないと反論する。ランドブリッジの完成によってタイにどの程の恩恵がもたらされ、タイがASEANの経済の中心になれるかを考える必要があるしている。

公共倉庫機構（PWO）のクリエンサク総裁は１月15日、ゴム手袋の発注に絡んで横領した20億バーツの返却を求めるべくルンロート元PWO総裁代行およびPWO職員など７人対し法的措置を講ずるよう検察当局に求めたことを明らかにした。元総裁代行らはコロナ禍でゴム手袋の入手が困難な時期、PWO認定サプライヤー、ガーディアン・グラブ社にゴム手袋５億枚を注文し、20億バーツを手付金として支払ったとされるが、同サプライヤーから手袋は１枚も納品されていないという。

タイ政府は１月15日、タイ全国の農民に対し２万5000枚に及ぶ土地権利証「ソーポーコー４－01」の改正版を発行した。これは転売したり、抵当にしたりすることのできる農地を農民に付与するという政権党・タイ貢献党の選挙公約実現に向けたものだ。この日、中部アユタヤ県ではタマナット農協相とチャイヤ副農協相の立ち会いの下、農民に改正権利証が与えられた。本来、この権利証の対象となっている農地は転売できないが、政権党であるタイ貢献党は転売することや抵当にして金融機関から融資を受けることを可能にすると公約しており、今回の措置が実現に向けての第一歩となった。

⽣産台数 　前年⽐14.10％減の16 万3337 台タイ最大の経済団体であるタイ工業連盟（FTI）は2023年12月21日、同年11月のタイ国内自動車生産台数を前年比14.10％減の16万3337台と発表した。ただ、前月（23年10月）比では2.90％増加している。前年比で生産台数が伸び悩んだのは、比較対象となる前年同月が半導体部品の供給正常化により好調だったためだ。また、23年1月から11月までの累計生産台数は前年比0.98％減の170 万8042 台となった。11月のセグメント別生産台数であるが、乗用車は前年比13.56％減の6万396台。内訳は内燃機関車（ICE）が同89％減の4万2490台、バッテリー式電気自動車（BEV）は23年・22年ともに生産なし、プラグインハイブリッド車（PHEV）が同97％減の750台となったが、ハイブリッド車（HEV）のみ同99％増の1万7156台と伸長した。

飲食店からなる業界団体「レストラン・ビジネスクラブ」はこのほど、午後２～５時の酒類販売禁止を撤廃するよう求める公開書簡をセーター首相に送付した。タイではこの時間帯は飲食店や商店でアルコール飲料を販売することが禁じられている。同団体のソラテープ代表は、「1972年以降、午後２時から３時間はアルコール飲料を売れなくなっているが、飲食店を利用する外国人からは『なぜ午後は酒を売らないのか』という質問を頻繁に受ける。このような規制は時代遅れであり、撤廃すべき。規制がなくなれば、経済も成長し、観光関連の収入を増やすという政府の方針にとってもプラスになる」と話している。なお、50年以上前に導入された午後の３時間の酒販売禁止は公務員が午後に酒宴を催さないようにすることが狙いだったとも言われている。

タイ公害対策局はこのほど、バンコクではPM2.5の濃度が１月17日にかけて高まると予想されることから、バンコク都民に対しこの期間、外出を極力避け、可能ならばリモートワークにすべきと呼びかけた。同局のプリーヤポン局長は、「大気汚染の悪化はバンコク都内の多くのエリアで大気の滞留が起きていることなどによる」と説明している。公害対策局の警告を受けて、バンコク都庁では大気汚染悪化の原因に関する調査を強化する予定。さらに、バンコク都庁が所轄する学校に対し「空気がきれいな部屋」を校内に設けるよう指示したとのことだ。

チャイ政府報道官によれば、タイ政府は多くの国と自由貿易協定（FTA）を締結することで輸出を拡大しようとしている。タイはこれまでに18カ国とFTAを締結しているが、現在さらに11件のFTAを締結すべく外国と交渉中とのことだ。同報道官は、「先ごろ、スリランカとの自由貿易協定交渉がうまくいった。自由貿易協定締結の調印式が来月にも執り行われる予定」と報告した。

タイ国政府観光庁（TAT）によれば、外国人に人気の観光地である南部スラタニ県サムイ島には今年、クルーズ客船が合計47隻寄港することが予定されており、これによって少なくとも２万5000人がサムイ島を観光する見通しという。TATのサムイ島担当者、カノックキティカ氏は、「47隻のクルーズ客船でサムイ島にやってくるは主に米国、欧州、オーストラリアからの客。１月だけでも10隻がサムイ島に寄港する予定」と話している。

タイは近年、毎年のように涼期になると大気汚染問題が深刻化し、大勢の人が呼吸疾患で医療機関を受診しているが、タイだけでなく近隣諸国も待機汚染問題に直面している。このため、セーター首相は１月12日、２月７日に予定されている隣国カンボジアのフン・マネット首相との会談で大気汚染対策を取り上げる予定だと明らかにした。首脳会談はカンボジアの首相がタイを訪れる形で行われる。また、カンボジアと国境を接する東部サケオ県の大気汚染悪化がとりわけひどいと報告されており、両首相によるサケオ県視察も行われる予定だ。タイとカンボジアは、国境に接するエリアの大気汚染緩和に向けて共同で対策を実施する方針。