タイ船荷主評議会（TNSC）のチャイチャン会長はこのほど、昨年のタイの輸出は回復の兆しがあり、同年第４四半期に盛り返しがみられたものの、結果として前年を１％ほど下回ったとの見方を改めて示した。具体的には、昨年の輸出は前年比マイナス１％の2850億米ドル程度と試算。また、今年について同会長は、「輸出は１～２％のプラス成長になるだろう」と述べている。

タイ東北部サナンナコン県パンコン郡で１月９日、池に沈められていた大型スチールボックス２個の中から男性と女性の遺体が見つかった事件で、警察は同日、殺人容疑を視野に親族の男性（35）の身柄を拘束した。遺体は男性の父親（66）と妹（33）だった。「池の中にスチールボックスがある」との通報を受けた警察がボックスを引き揚げ開けてみたところ、２人の遺体が入っていたという。警察によれば、男性は池の近くで訳のわからないことをわめいており、後に遺体で見つかった２人の親族であることが判明した。

 バンコク都内チャトゥチャク・ウィークエンドマーケットに店を出している商人らが１月９日、バンコク都庁近くに集まり、「店舗スペース賃料の55％引き上げは理不尽だ」としてチャチャート都知事に善処を求めた。これら商人によれば、店舗スペースの賃料は2019年から月額1800バーツに決まっていたが、先月28日に1000バーツのメンテナンス料を支払うよう求められたという。さらに、この実質的な賃料の55％アップを受け入れない商人には罰金を科し、最終的にはマーケットから追放すると通告されたとのことだ。 同マーケットは2018年から都庁の管理下に置かれているが、運営は経営チームに任されている。商人らによれば、経営チームは商人の訴えに耳を貸そうとしないため、都知事に直訴することにした。

禁錮１年を言い渡されたタクシン元首相が所定の手続きを経ずに警察病院特別室に入院しながら120日以上服役しているとの疑いが浮上しているが、矯正局のサハカン局長は１月９日、「来週すべての質問に答える」と述べた。同局長によれば、元首相が最初に収監された刑務所の医師と警察病院の医師が提供する元首相の容体に関する情報を照合するのに時間が必要なため、すぐには質問に答えられないとのことだ。

タイ政府によれば、16歳以上の国民に１人当たり電子マネー１万バーツを給付する計画は予定通りに今年５月に開始される見通しであり、計画開始の前に関係者全員の同意を取り付ける方針という。セーター首相は１月９日、「計画はスケジュール通りに実施する。我々は当初のタイムフレームを守る」と述べている。また、この計画を実施するため政府が5000億バーツの借り入れを予定しており、この件について国の法律最高諮問機関の法令委員会が政府に条件を提示。首相によれば、国家経済社会開発評議会（NESDC）、政府のデジタルウォレット政策委員会など関係者全員から見解を聞ことが法令委員会の出した条件という。ただ、上院議員の一部は5000億バーツの借り入れに反対している。

 セーター首相はこのほど、タイ中央銀行の政策金利引き上げ戦略についてセタプット中銀総裁と協議する予定であることを明らかにした。首相はネット上で、低所得者層と中小企業にとって負担になるとして利上げに反対する複数の書き込みを行っている。首相によれば、「好ましからざる物価上昇が数カ月にわたって続いていることから中銀は利上げを予定している。しかし、このような状況下での利上げは経済にも国民にも産業界にもプラスにならない」とのことだ。

大麻の合法化推進を求める団体「タイランド・カンナビス・フューチャー・ネットワーク」のプラシット事務局長はこのほど、チョラナン保健相が民間部門と相談せずに嗜好目的の大麻使用などを禁止する法案を承認したと非難した。 同事務局長によれば、この法案について保健相は、「民間部門の意見を聞いてから閣議に上程する」と約束していたものの、同団体などの意見を聞かずに一方的に保健省で法案を承認してしまったとのことだ。 このほか、同事務局長は、「民間部門が加わることで政治的判断に依らずに科学的根拠に基づいて法案をまとめることができたはず」とも批判している。

 タイ政府は北部の主要観光地のひとつであるチェンマイ県の輸送システム改善を計画しており、スラポン副運輸相がこのほど、同県を訪れ知事などと計画について意見を交わした。同副大臣によれば、輸送システムを最大限に効率化することが県の経済、とりわけ観光業にとって不可欠であり、これはチェンマイ県民にとってもプラスになるという。同計画では、環状道路などが整備されるほか、鉄道網やバス路線の拡充も行われる予定。

バンコクの北隣パトゥムタニ県で営業する違法クラブで未成年の若者500人あまりが当局に補導されたことを受け、アヌティン副首相兼内相は１月８日、遊興施設を対象に法定年齢に達していない者の入店、銃や違法薬物の持ち込みを厳しく取り締まると明言した。また、内相によれば、前出の違法クラブには、警察の手入れの際に客を逃がすための秘密の出口が設けられており、店側は最初から年少者の入店を想定していたことが考えられるという。今回補導された年少者のうち16歳以下は罪に問われないが、その代わりが保護者は呼び出されることになる。

タイ保健省疾病対策局（DDC）のトンチャイ局長は１月８日、保健省が31都県の公共輸送と観光産業に従事する人たちを対象にインフルエンザワクチンを20万回分追加接種することを予定していると明らかにした。昨年から感染拡大が報告されているインフルエンザから一般市民や観光客を守ることが目的という。DCCの統計によれば、昨年１月１日～12月30日までの期間、インフルエンザ感染が47万2222件報告され、感染者29人が死亡。感染者が多かったのはラヨン、パヤオ、プーケット、バンコク、チェンマイなどで、年齢別では５～９歳の感染者が最多だった。