タイ政府は先ごろ、観光促進を目的に酒税を大幅に引き下げることを決めたが、飲酒に起因する問題に取り組んでいる市民団体「ストップ・ドリンク・ネットワーク・タイランド」はこのほど、「政府はひとつの問題を解決するために別の問題を引き起こそうとしている」と強く批判した。今回の決定では、例えば輸入ワインの税率はこれまでの100％から５％に引き下げられている。同団体のティーラ代表は、「今回の酒税の大幅引き下げは飲酒問題に取り組んでいる人々にとっては大きなショック」と話している。

タクシン元首相の次女で、連立政権の中核をなすタイ貢献党のペートンターン党首について、近々行われる内閣改造で閣僚に就任するとの見方が出ている。だが、同党首は１月７日、「（入閣に関する）話し合いは行われていない。この先４年間、私がどうなるかはわからないが、現時点では（新閣僚の名簿には）私の名前はない」と述べ、近い将来に閣僚ポストが付与されることはないとの見方を示した。また、「閣僚ポストを提示されたら受けるのか」との質問に、同党首は、「その件に関する話し合いはなにも行われていない。私の名前が閣僚としてあがってきたとしたら、それは予想外のこと」とだけ返答した。

タイ警察当局は１月７日、バンコクの北隣パトゥムタニ県のクローンルアン郡で違法営業クラブ「ヘブン・ランシット」を手入れ。未成年の若者ら489人を補導した。同店のマネジャーは若者の飲酒を認めた容疑で逮捕されたが、オーナーは現在海外旅行中とのことで、警察は帰国し次第に取り調べを行う予定だ。内務省地方行政局のアンシット局長によれば、このクラブは収容人数が約1000人にも及ぶ体育館のような規模のものだが、適切な許可を取得せずに営業していた。このクラブについては近隣住民などから多数の苦情が寄せられていたとのことだ。

バンコクに隣接するノンタブリ県でこのほど、バンブアトーン郡の２階建てタウンハウスの寝室の冷蔵庫から２歳男児の遺体が見つかった事件で、警察がこの家に住む25歳女性の身柄を拘束し、聞き取りを行っていることが１月６日までにわかった。警察によれば、この家の住人は、家主の夫婦、孫の男性（31）、そしてその妻の女性（前出）、男児の５人。男児は麻薬容疑で服役中の知り合い夫婦の子供で、男性とその妻が預かり育てていた。

タイ防災局は１月５日、「危険な１週間」と呼ばれる年末年始の１週間（昨年12月29日～今年１月４日）における交通事故が１年前に比べ件数・死傷者数ともに減少したと発表した。この期間中、タイ全国で2288件（１年前の同時期2440件）の交通事故が発生。284人（317人）が死亡し、2307人（2437人）が重軽傷を負った。都県別では、西部カンチャナブリ県の事故件数と負傷者数がそれぞれ82件、89人と最多。死亡者はバンコクが19人で最も多かった。また、同期間に摘発された交通違反は、速度超過が全体の48.５％で最多となった。

スティン国防相はこのほど、タイ軍の規模縮小を掲げる政府方針の下、国防省は将官（大将・中将・少将）の人数を３年以内に半分に減らす予定であることを明らかにした。これは今年度予算案に関する国会審議で野党側から国防予算の使い方に批判が出たことに対する答弁のなかで言及されたものだ。スティン国防相は、「現在国防省には、主要な役職に就いていないが、専門職である将官が700人以上いる。その人数は2027年までに約半分の380人あまりに減らされる」と説明した。

セーター首相は１月４日、今年度予算案審議で、タイ南部の地峡に１兆バーツを投資してアンダマン海とタイ湾をつなぐ陸橋を建設する「ランドブリッジ計画」について、「タイの経済成長と発展に役立つものだ」と改めてその必要性を強調した。首相によれば、太平洋とインド洋を結ぶ海上交通上の要衝であり、マレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔てるマラッカ海峡が非常に混雑していることから、タイのランドブリッジはこの混雑緩和に役立つことになるという。

タイ空港社（AOT）のキーラティ社長はこのほど、タイと中国が３月１日から入国ビザ取得を相互に免除することを受け、今年１年間にタイを訪れる中国人がコロナ禍前2019年の約70％に相当する800万人ほどに増えるとの見通しを示した。また、同社長によれば、タイと中国の間で相互ビザ免除が合意されたことから、スリヤ運輸相はAOTに対し、同社が管轄するスワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、チェンライ、プーケット、ハートヤイの主要６空港における中国人利用者の増加に備えるよう指示したという。

バンコク首都圏モノレール路線「イエローライン」および「ピンクライン」の建設現場で相次いで部材などが高架部分から落下する事故が起きたことから、タイ消費者評議会（TCC）は１月４日、工事の進め方について十分に検査することが必要だと関係当局に申し入れた。これらの路線で起きた事故で人的被害は生じていないが、TCCでは、工事がしっかりした安全対策のもとで実施されているか疑わしいとしている。なお、イエローラインはイースタン・バンコク・モノレール社、ピンクラインはノーザン・バンコク・モノレール社が工事を請け負っており、現在も事故原因を調査中とのことだ。

キトラット警察庁副長官は１月３日、麻薬制圧局（NSB）で記者会見を行い、昨年12月に４回に及ぶ大がかりな摘発で覚醒剤約1600万錠、ヘロイン27キロ、１億500万バーツ相当の資産を押収するとともに容疑者６人を逮捕したと発表した。会見場では押収した違法薬物が公開された。最初の摘発は北部チェンライ県ムアン郡（県庁所在地）で行われ、覚醒剤50万錠を押収。その後実施された東北部ナコンラチャシマ県での摘発では覚醒剤860万錠とヘロイン27キロが押収された。 このほか、中部ナコンサワン県と南部ナコンシータマラート県でも摘発が行われ、大量の違法薬物が押収されている。