セーター首相顧問のピモン氏によれば、タイ政府はムエタイ（タイ式キックボクシング）を習得するためにタイに来る外国人を対象に特別ビザを発給することを計画している。観光ビザでは60日間タイに滞在できるが、ムエタイ・ビザでは90日間の滞在が許可される予定とのことだ。

禁錮１年の判決を受けた受刑者であるタクシン元首相が警察病院特別室に長期入院していることに批判と疑問の声が上がっている問題で、刑務所を所轄する矯正局は１月11日、タクシン元首相は重病であり、刑務所に戻すことは命に危険が及ぶ恐れがあるため、警察病院での入院を継続する必要があると報告した。元首相は昨年８月22日に15年ぶりに帰国し、その日のうちに収監されたが、体調不良を訴えて23日未明に警察病院に移送された。矯正局によれば、警察病院への入院は刑務所の医療施設に十分な医療設備が整っていないことによるもの。元首相は複数の病気を患っており、警察病院のようなしっかりした医療機関で継続的に治療を受ける必要があるという。

 豚肉が組織的に大量に密輸され、養豚農家などが影響を受けている問題で、裁判所はこのほど、法務省特別捜査局（DSI）の要請を受け著名政治家の親族を含む４人の逮捕状を発付した。DSIによれば、これら４人の容疑は脱税、関税法違反、不正資金洗浄など。DSIは１月11日、証拠固めのため運送会社や冷蔵施設などバンコク都内５カ所を家宅捜索している。消息筋によれば、豚肉の密輸入は、2022年にアフリカ豚熱（ASF）のため豚肉が不足して豚肉需要が高まったことから数の会社が始めもので、翌23年半ばにはレームチャバン港で161個のコンテナから密輸入の豚肉4025トンが見つかり、DSIが捜査に動き出すことになった。

法務省特別捜査局（DSI）はこのほど、タイからフィンランドへの労働力輸出に絡んで閣僚経験者２人と政府高官２人が3600万バーツの賄賂を要求した疑いがあり、これら４人を国家汚職制圧委員会（NACC）に訴える予定だと明らかにした。フィンランドでは果実摘みの労働者が必要とされており、この仕事のためにタイ人を同国に送り込む代わりに容疑者らがタイ人労働者１人につき平均3000バーツの賄賂を要求していたとのことだ。2020～23年にタイからフィンランドに渡ったタイ人労働者は約１万2000人にのぼるという。

2007年憲法の下で15年に現ポストに任命されたナカリン憲法裁判所判事（66）がこのほど、投票で最多票を得て次期憲法裁判所長官に就任する運びとなった。同氏の判事としての任期は今年11月までの９年だが、任期延長は可能という。国立タマサート大学卒の同氏は同大学で政治学を教え、04年２月からは政治学部長を務めていた。タマサート大学卒業後は国立チュラロンコン大学で歴史学の修士号、その後早稲田大学に留学して博士号を取得している。なお、プラユット前首相の正式な首相就任の時期が不明確だったことから８年の任期がいつ満了するかで紛糾したことがあるが、憲法裁では、少数派の判事３人が「22年８月24日に任期満了」との判断を示しており、そのうちの１人がナカリン判事だった。

タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、昨年12月の消費者信頼感指数は過去46カ月で最高の62.０に達した。これで同指数は５カ月連続で前月比増となった。タナワットUTCC学長は、「新政権が誕生して政府が物価高対策を打ち出していることなどが指数上昇につながっている」と説明。消費者信頼感指数はUTCCが独自調査に基づき毎月発表している。

セーター首相は先ごろ、タイ中央銀行による政策金利引き上げに否定的見解を示し、中銀総裁に申し入れをするようなそぶりを見せたが、これに批判的意見が出たためか、「政府は中銀の独立性を尊重しており、その決定にはどのような場合にも文句をつけない」と明言した。ただ、その一方で、政府と中銀が終始一貫して足並みを揃えることができるよう首相と中銀総裁が週１回程度のペースで意見を交わすのが望ましいとの考えも示している。

タイの主要経済３団体で組織されるタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）は１月10日、タイ国内外双方のリスクに直面しているタイ経済の実情に合わせるべく政策金利（翌日物レポ金利）を引き下げるようタイ中央銀行に提言した。中央銀行が設定する短期金利である政策金利はタイ中央銀行が定期的に開く金融政策委員会（MPC）で決定されており、金融機関の預金・貸出金利などに影響を及ぼす。

スマートフォンの普及で生活が便利になる一方、デジタル技術に不慣れな高齢者が詐欺の被害者になるケースがタイで急増していることから、社会開発人権保護省では、デジタル技術を理解し適切に活用するスキルを高齢者に習得してもらうプロジェクトを立ち上げる予定だ。ワラウット社会開発人権保護相は、「タイで60歳以上の人は1300万人、全人口の約20％に及ぶ。そして、20年後にはこの比率が30％にアップする。しかしながら、これらのお年寄りのデジタル・メディア・リテラシー（デジタルメディアプラットフォームを使用して情報を検索、評価、伝達する能力）は低いままだ」と指摘する。

タイ地理情報宇宙技術開発機関（GISTDA）によれば、タイ77都県のうち53都県で１月10日、大気汚染の悪化が観測された。また、53都県のうち主に中央平野に位置する20都県で微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が突出しており、「極めて有害」を意味する「レッド・コード」に分類されている。バンコクでは全50区のうちドンムアン区のPM2.5濃度が最も高く、以下、ラクシー区、サイマイ区、バンケン区、ノンケム区と続く。