タイ下院総選挙で野党・前進党が⼤躍進3 月20 日にタイ下院が解散され、小選挙区400 議席、比例代表100 議席の計500 議席を選ぶ総選挙が5 月14 日投開票で行われた。その結果、中央選挙管理委員会による翌15 日の選挙結果発表（非公式、開票率約98％）で革新的政策を掲げる野党（当時）・前進党が150 議席と大躍進を遂げ、第1党となる。タクシン元首相派の野党（同）・タイ貢献党が141 議席で次点となった。これに対し、親軍部の政権党（同）・国民国家の力党は41 議席と大きく後退。プラユット首相兼国防相（同）の所属するタイ団結立国党も36 議席と振るわなかった。結局、親軍部政権側にいた政党はすべて敗北という結果になった。投票率は75.22％となり、前回（2019 年）総選挙の74.87％を上回る過去最高を記録した。  4 月下旬、スアンドゥシット・ラチャパット大学が発表した世論調査結果では、「タイ貢献党」が41.37％の支持を得て一番人気。「前進党」は19.32％に止まっていたが、その後、タイ貢献党が親軍部政権との共闘の可能性を匂わせたことで支持率が低下。逆に前進党の人気が高まっていった。

タイ東部ラヨン県バンチャン郡の民家で１月３日、この家に住む獣医師の母親（41）と娘（12）の２人がベッドで抱き合って死んでいるのが見つかった。青酸カリなどのシアン化物を服用して死亡したとみられている。死亡した獣医師が経営している動物病院に姿を見せないためスタッフが家を訪ねて２人が死亡しているのを見つけた。獣医師は離婚した男性との同居を続けていたが、男性は２人の遺体が発見された際、遠方に出向いていて不在だった。男性によれば、獣医師は精神面に問題を抱えていたものの、借金などはなく、金銭トラブルが原因の自殺とは考えにくいという。

昨年開通した首都圏モノレール路線「イエローライン」で高架部分から車輪が落下する事故が起きたことで、運輸省は１月３日、工事を請け負っている業者に対し、同様の事故が再発した場合は罰則を科すと警告した。２日に起きた事故はモノレールの車両から外れて道路に落下したガイドホイールがバウンドしてタクシーを直撃したというもの。建設業者によれば、ホイールのボールベアリングに問題があったとみられるが、モノレールのメーカーであるアルストムが現在、原因を調査中という。

現政権の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画について、プロムミン官房長官は１月３日、５月中に開始できるとの見通しを示した。タイ政府は同計画実施のための資金を5000億バーツの借り入れで賄おうとしている。そのため昨年12月、国の法律最高諮問機関である法令委員会に合法か否かの判断を求めたが、官房長官によれば、法令委員会の判断に従い、給付計画は完全な形で実施できる見通しとのことだ。

スリヤ運輸相は１月３日、運輸省が今月中に交通開発計画７件について認可を申請する予定であることを明らかにした。これらの計画には総額1330億バーツあまりが投入される予定だ。具体的には、首都圏電車路線レッドラインの８.84キロ延伸、同ライン別区間の14.８キロ延伸、同ライン路線増設（５.７キロ）、バンコク都バンクンティエン区とノンタブリ県バンブアトン郡をつなぐ全長38キロの自動車道の建設―などとなっている。 スリヤ大臣は、「これらの計画は、タイ政府の農業、観光、投資、産業開発政策に必要な交通網を整備することになる」と説明する。

首相在職中の不正容疑により禁錮１年を言い渡されたタクシン元首相が警察病院特別室に入院したまま服役していることに「特別扱い」との批判が出ている問題で、学生グループおよび市民団体「タイ改革市民ネットワーク（STR）」がこのほど、「法律が正しく施行されていない」として、政府庁舎近くで１月12日に抗議デモを決行すると発表した。同元首相は昨年８月22日、15年ぶりに帰国し、その日のうちに収監されることになったが、すぐに体調不良を訴えバンコク中心部の警察病院特別室に入院となった。

タイ政府は現在、中国人観光客誘致のため中国人などを対象にタイ入国ビザを免除する措置を期間限定で導入しているが、セーター首相は１月２日、観光促進を目的としてタイと中国の間で入国ビザの相互免除措置が３月１日から導入されることになったと報告した。今回の措置は期限が設けられていない。現在導入されている中国人とカザフスタン人を対象としたタイ入国ビザ免除は昨年９月25日に導入されたものであるが、今年２月29日までの期間限定措置となっている。

ピーラパン副首相兼エネルギー相は、エネルギー価格引き下げのため精製燃油の輸入自由化を手始めにエネルギー価格制度を抜本的に改めると約束した。電気、ガソリン、軽油などの値上がりが国民生活に大きく影響しているが、ピーラパン大臣は、「エネルギー価格高騰により増大している国民負担軽減のため価格システムを全体的に改めたい。これによって燃油などを妥当なレベルに値下げすることが可能になる」と説明する。また、大臣によれば、エネルギー価格の高止まりで利益を得ている者らの抵抗が予想されるものの、これを恐れず価格システムの改革を断行するとのことだ。

チャイ政府報道官は、タイを観光客が１年を通じて楽しむことのできる観光地とすることで2024年の観光収入を３兆5000億バーツに拡大することを目指すと発表した。統計では、23年１月１日から12月24日までの期間に2725万人がタイを訪れており、通年の訪タイ外国人数誘致目標である2500万～2800万人に近い数字となっている。

12月31日夜、ワチラロンコン国王陛下による国民への新年の挨拶がテレビ局を通じて全国に放送された。この中で、陛下は、障害と挑戦に立ち向かい、国を繁栄と安定に向けて進ませるために一致団結するよう国民に求められた。 また、国王王妃両陛下の写真をあしらい、両陛下のご署名入りのニューイヤーカードも発表された。