チョラナン保健相によれば、バンコクに隣接するサムットプラカン県のバンプー工業団地焼却施設で12月26日、タイ関係当局がこれまで押収した違法薬物340トン以上の焼却が開始されるという。違法薬物の焼却処分はほぼ毎年実施されており、今年で57回目となる。26日に焼却される違法薬物は110トンの予定だが、うち60トンは食品医薬品局（FDA）、残りは麻薬制圧委員会などに保管されていたもの。違法薬物をすべて焼却するには少なくとも２週間ほどかかる見通しで、費用は900万バーツを超えるという。

キラティ商務事務次官によれば、タイからの輸出は11月も前年同月を上回り、４カ月連続しての前年同月比増となった。主要貿易相手の景気が継続的に改善していることが背景にあるという。11月は輸出が４.９％増の235億米ドル、輸入が10.１％増の259億米ドルとなり、23億9000万米ドルの貿易赤字だった。同次官は、「11月のタイの輸出は複数の国の経済回復によって増化している。米国、日本、（タイを除く）東南アジアへの輸出はそれぞれ17.５％、４.３％、12.９％増えている」と報告した。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）が先日、政党の中で最大野党・前進党が最も人気があり、最も首相にふさわしいは同党のピタ前党首とする世論調査結果を発表したが、これについて、プムタム副首相兼商務相は、「人気度はさほど重要ではない」と述べ、世論調査結果がすべて正しい評価ではないとの見方を示した。同副首相によれば、セーター首相も政権党・タイ貢献党もNIDAの世論調査では人気トップではなかったが、現政権はまだ誕生したばかりで、現時点で政府を評価するは時期尚早とのことだ。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、人気トップの政党は最大野党・前進党、そして首相に相応しいのは前進党のピタ元党首とする世論調査結果を発表した。調査は電話によるアンケート形式で12月13～18日にかけて実施され、タイ全国18歳以上の約2000人が回答した。「首相に相応しいのは誰か」との質問には、最多の39％が「前進党のピタ元党首」と回答。現首相のセーター氏と回答したのは22％だった。また、政権党・タイ貢献党のペートンターン党首（タクシン元首相の次女）を選んだのは僅か６％だった。ただ、19％が「首相にふさわしい人は皆無」と回答している。

タイ北部やバンコク首都圏では気温の低下に伴い大気汚染の悪化が報告されているが、タイ保健省はこのほど、呼吸疾患で医療機関を訪れる人がこの先数週間、増化することが予想されるとして、タイ全国の国立病院に患者増加に備えるよう通達した。同省によれば、バンコクではとりわけラートクラバン、トンブリ、バンナー、ノンケーム、ヤンナワ、ラチャテウィ、バンコクノイ、プラウェートなど区でPM2.5の濃度が上昇している。

バンコクに隣接するノンタブリ県で12月25日午前４時45分ごろ、首都圏モノレール路線「ピンクライン」の建設現場で、高架レール部分から幅10センチ、厚さ５センチのコンダクターレールが梁から外れて落下する事故が起きた。車３台、オートバイ１台が損傷したが、けが人はなかった。このため、政府は同日、建設を請け負っている業者に対し、同様の事故の再発防止を徹底するよう警告した。

タイ南部パンガ県クラブリ郡スリン諸島のトリンラ島（カイ島）沖で12月23日、スキューバダイビングの客を乗せたボートが沈没する事故が起きたが、乗船していた料理人のタイ人男性（60）と英国人男性（56）が依然として行方不明であり、24日時点でも見つかっていない。海上保安当局はプーケット島の海軍施設内に捜索救助センターを設置。24日早朝から海上と上空の双方から捜索を行ったが、不明者を発見できなかった。ボートにはスキューバ客など18人が乗っていたが、残り16人は救助され無事だった。

タクシン元首相（74）が警察病院の特別室に入院しながら服役していることに「特別扱い」との批判が出ているが、同病院の広報担当者はこのほど、元首相の入院が今後も継続することを文書で矯正局に伝えたと明らかにした。元首相の特別室入院はすでに120日に及んでおり、「詐病」「特別扱い」といった批判も出ているが、当局はプライバシーを盾に容体の公表を拒否している。

 スリヤ運輸相は12月22日、マイカー利用者に公共輸送機関利用を促すため、バンコク首都圏での燃油増税を検討すると発言したことについて、「単なるアイデアにすぎず、実施するつもりはない」と釈明した。この増税案にはピーラパン・エネルギー相が「私が決定者なら絶対に増税は許可しない」と強く反発していた。運輸相によれば、燃油増税は諸外国で導入されている措置を例に挙げたまでで、実際にタイで増税することまでは考えていなかったとのことだ。

タイ下院では12月21日、同性婚を可能にするための民法・商法改正４案に関する第１読会が行われ、長時間に及ぶ審議の末に賛成多数でこれらの法案が承認された。ソムサク副首相によれば、政府が10月31日から11月14日にかけて同性婚に関連する法案について調査を実施したところ、回答者の96.６％が法案に賛成だったとのことだ。 法案では180日以内に既存の法律の見直し、改正を求めているものの、不要な軋轢を生まないために新法制定は求められていない。