タイ内務省の住民登録データによれば、タイの人口は昨年12月31日時点で6605万2615人で、対前年比で０・06％、３万7860人減少した。人口の内訳は、6506万1190人がタイ国籍、99万1425人が外国籍、男性が3222万4008人、女性が3382万8607人となる。都県別人口は、バンコク都が547万1588人で最多。以下、東北部ナコンラチャシマ県262万5794人、東北部ウボンラチャタニ県186万9608人、北部チェンマイ県が179万7074人、東北部コンケン県177万9373人と続く。

タイ健康促進基金（ThaiHealth）によれば、タイ人は標準的な摂取量の約４倍に当たる１日平均小さじ約23杯の砂糖を摂取しているという。世界保健機関（WHO）が推奨する１日当たりの砂糖摂取量は小さじ６杯となっている。同基金のパイロートCEO補は２月11日、「砂糖の過剰摂取は心臓麻痺、脳卒中、ガン、糖尿病の最大の要因のひとつ」と説明。同氏によれば、砂糖は主に甘い飲料を飲むことで過剰に摂取されており、飲料メーカーは砂糖の含有量を減らす必要があるという。

タイ南部スラタニ県のラチャプラパー・ダムで２月11日午前９時頃、カヌーの一種であるカヤックに乗っていた英国人男性（24）が転落し行方不明になった。救助隊が出動したが、11日の時点ではまだ見つかっていない。同ダムが位置するカオソク国立公園のウォラポート公園長によれば、宿泊施設のクライソン・ラフトハウスを友人らと一緒に早朝出発した男性はカヤックでてダムに漕ぎ出したものの、同施設から約500メートルほど離れたところでカヤックから転落。その場所はダムの中でも水深が約50メートルと最も深いところで、ダイバー４人が捜索に当たったが、その日のうちには見つけることはできなかった。

タイ警察庁経済犯罪制圧課（ECD）が２月11日、発表したところによれば、タイ南部ソンクラ県サダオ郡にて外国為替取引詐欺の容疑で逮捕状の出ていた女（51）を逮捕した。警察によれば、容疑者は他の３人と共謀し、「外国為替取引に投資すれば儲かる」と偽って250人から約３億バーツを騙し取っていたもので、バンコク南刑事裁判所から2021年３月に逮捕状が発付されていた。被害者は全員、警察に被害届を提出しており、１人当たりの被害額は２万～600万バーツに及んでいる。この事件では、最初の３カ月間ほどは配当金が被害者に支払われていたが、その後は容疑者側から「支払いが遅れて済まない」と連絡があり、しばらくすると音信不通になっていたとのことだ。なお、逮捕された女は容疑を否認している。

タイ保健省はこのほど、違法薬物の所持について処罰の対象となる所持量を設定し、２月９日に官報で発表された。それによると、例えば、覚醒剤なら５錠以上、500ミリグラム以上を所持していた場合は違法薬物の使用者とされて処罰される。この量を下回る所持量の場合は個人での使用のためと見なされ、リハビリを受けなければならないものの、処罰はされない。チョラナン保健相は、「この件については２週間にわたって公聴会を開いて国民の意見を聞きいてから閣議に上程して承認され、官報で発表になった」と説明した。

バンコク中心部で立憲君主制を支持するグループと反対するグループが衝突し、何人かが暴力のため軽傷を負う事態となった。これは反対派の女性活動家（20）が乗った車が２月４日、シリントーン王女殿下の乗られた車列に警笛を鳴らしたり、車列の中に割り込もうとしたりして、これを阻止しようとした警備の警官と活動家らが激しく口論したことに端を発するもの。この活動家が４日の出来事について人々の意見を聞きたいとネットを通じて集合の時刻と場所を予告したことから、支持派もその場所に集まって反対派と衝突することになった。

タクシン元首相の次女で、中核与党・タイ貢献党党首のペートンターン氏はこのほど、元首相が２月18日に仮釈放になるのを期待していると述べた。この発言は、法務省矯正局関係筋が「元首相は仮釈放の適用条件を満たしている。矯正局は仮釈放になる受刑者の名簿を作成している」と伝えてきたことに伴うもの。ただ、ペートンターン党首は、「父の名前が名簿にあるかどうかわからない。法務省からは何も連絡がない」と話している。

チュラパン副財務相はこのほど、否定的見解も出ているものの、タイ政府は電子マネー１万バーツを給付するデジタル・ウォレット計画を推進する方針であり、給付に伴い発生する恐れのある汚職のリスクについて調査・検討する小委員会を設置する予定であることを明らかにした。政府が5000億バーツを借り入れて実施する予定の同計画に関しては、国家汚職制圧委員会（NACC）が先ごろ、憲法などに抵触し、国民に長期に及ぶ負担を強いる恐れがあると警告した。

タイ政府側が利下げを希望する姿勢を繰り返し示していたにもかかわらず、タイ中央銀行が２月７日の金融政策会議（MPC）で政策金利の2･5％据え置きを決めたことを受けて、タイ商工会議所（TCC）のサナン会頭はこのほど、「タイ経済は回復基調にあるものの、しっかりした状態にはまだなっていない」として、中銀に対し次回のMPCでは利下げしてほしいとの要望を表明した。会頭によれば、政策金利が比較的高く設定されていることで製造業は生産コストなどが嵩んで影響を受けているほか、国民も大きな借金を抱えたままとなっているとのことだ。

タイ法務省矯正局の関係筋によれば、タクシン元首相が近く仮釈放になる可能性があるという。元首相は昨年８月22日に15年ぶりに帰国し、その日のうちに最高裁判所で首相在任中の汚職などの罪で禁錮８年を言い渡されたが、間もなくして恩赦で禁錮１年に減刑された。元首相は警察病院の特別室に入院する形で服役しているが、２月中に刑期の半分が経過することになる。同筋によれば、仮釈放には通常の仮釈放と特別仮釈放があり、タクシン元首相は特別仮釈放として放免される可能性があるという。特別仮釈放が適用される受刑者は、70歳以上もしくは刑期の３分の１以上を経過した重病者か身障者となっている。 また、検察庁によれば、タクシン元首相は2016年の言動で不敬容疑をかけられており、裁判で有罪となれば、状況は変わることになるが、この件で元首相を起訴するか否かは検事総長が決めるになるとのことだ。