ゲスト：田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授）

「戦後最大の疑獄」とされるロッキード事件から今年で節目の50年。田中角栄元首相が5億円を受け取った疑いで逮捕されたことは、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにする大きな出来事となった。この事件はなぜ起き、そして日本政治に何をもたらしたのか？
ロッキード事件後も、リクルート事件や東京佐川急便事件、安倍派の裏金問題など、自民党は事あるごとに「政治とカネ」の不祥事を引き起こしてきた。政治資金をめぐる法整備を進めても、なぜ歴史は繰り返されるのか？日本政治は過去から教訓を得ていないのか？
ゲストは、旧田中派を担当するなど40年以上にわたり自民党を取材する政治ジャーナリストの田﨑史郎氏と、現代日本政治論が専門の中央大学教授・中北浩爾氏。今年は昭和改元から満100年。「政治とカネ」の系譜をたどり、社会に与えた影響にも迫る。

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）

1953年に英国海軍の妨害をかいくぐり、イラン産原油を買い付けた石油タンカー「日章丸」。以来、イランでは「日章丸事件は友情の証、日本は特別だ」という認識が広がった。しかし現在、イランは革命防衛隊が強い影響力を持つ国家体制へと変貌。日本とイランの「伝統的友好関係」は今も外交カードとして機能しているのか、その実態は？
米国とイランが戦闘終結に向けた「覚書」に署名してから、まもなく2カ月。しかし、ホルムズ海峡を巡る双方の隔たりは埋まらず、イラン側は制裁解除などを強く要求。一方、米側も迎撃ミサイルの在庫不足という新たな課題に直面する中、米イラン交渉の行方は？
ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と、イランでの長期滞在経験を持つ日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。石油外交を通じて築かれたイランとの関係は今も有効か？最新情勢を交え徹底分析。

ゲスト：鈴木 江理子（国士館大学教授 ／ NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト ／ ドイツ公共放送東京支局プロデューサー）

今月4日、入管庁が永住許可要件の新ガイドライン案、年収575万円以上、厚生年金30年加入相当の年金見込み額など、日本人と同等水準以上に引き上げる改定案を公表した。高市政権の「秩序ある共生社会」政策の一環だが、深刻な人手不足を多くを外国人が支えている現状は変わらず、今後も彼らの力が必要な状況だ。今回の改定案で永住は事実上困難となり、高齢化した在留外国人たちにも不安が広がっている。日本の在留外国人は412万人、日本の各産業、福祉などの現場を支えている存在だ。政府は「移民」政策を否定し、外国人支援は自助・共助に委ねられてきた。他方、移民・外国人問題で"先行"するドイツは国家レベルの統合政策で移民の社会参加を支援してきた。しかしシリア内戦などで中東から大量の難民流入の影響を受け、国内情勢は悪化、その結果「反移民」を掲げる極右政党が台頭。現政権は「受け入れ厳格化」へと転じている。ドイツの先例などとの比較から日本の外国人政策のあり方と社会への影響を考える。
番組では、大学教授、「外国人移住者」支援を進めるNPOの代表をも務める鈴木江理子さんと「職業はドイツ人」を自称する、翻訳家で大学でも教鞭を執っているマライ・メントラインさんをゲストに日本の外国人政策を徹底検証する。

ゲスト：河野 貴輝（TKP 代表取締役社長）、持丸 伸吾（野村総合研究所 シニアプリンシパル）

今年の公示地価は、住宅や商業地を含む全用途の全国平均が5年連続で上昇し、前年比上昇率2.8％とバブル期以降で最大となった。他方で、名古屋や博多の駅前など、各地で再開発の遅れや見直しが相次ぐ。オフィスビルや複合施設は、これからどこへ向かうのか。新しく建てられないなら、いまあるものを使うほかない。都心部のオフィス空室率がひっ迫する中、貸会議室やレンタルオフィスなど、遊休不動産をうまく「利用」する仕組みが拡大。空間シェアリングビジネスの先駆けであるTKPは、国内外に319拠点を展開する。インフレに加え、人口減少に伴う労働力不足が待ち受ける日本。オフィスのみならず、ホテル、ブライダル、リゾートなども手掛けるTKPは、今後をどう見据えているのか。TKP代表取締役社長の河野貴輝氏と、野村総合研究所で都市開発や交通インフラを分析する持丸伸吾氏を迎え、空間の活かし方や今後の不動産ビジネスの未来を展望する。

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会 顧問 ／ 衆院議員）、岩田 明子(ジャーナリスト ／ 千葉大学客員教授）

皇室典範改正や副首都法など、重要法案が相次いで成立した先の特別国会。一方、衆院選で掲げた食料品の消費税減税や議員定数削減は、法制化が持ち越された。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案を軸に、制度設計を進める。積み残した政策に加え、秋の臨時国会や来年の統一地方選を控える高市政権。次の焦点は内閣改造だ。維新から初の閣僚は誕生するのか。誰が、どのポストに就くのか。さらに、国民民主を加えた連立拡大は選択肢となるのか。
日本維新の会顧問・馬場伸幸氏とジャーナリストの岩田明子氏を迎え、特別国会を総括と内閣改造の行方から、残る公約の達成への道筋まで、高市政権と自維連立の「次の一手」を徹底議論する。

ゲスト：野田 毅（元自民党税調会長・元衆院議員）、片岡 剛士（PwCコンサルティングチーフエコノミスト）

高市首相は食料品消費税を来年4月から「1％」にする方針を正式表明。さらに1%分を中低所得者への給付で「実質ゼロ」へ。2年限定とはいえ、社会保障を支える貴重な財源が減ることになるが、代替財源の確保については明確化していない。自民党内から異論が相次ぎ、取りまとめは難航が予想される。消費税が引き下げられれば、1989年の導入以来、初となる。1979年に当時の大平首相による「一般消費税」構想が始まりとされるが、時の政権は世論の強い反発を受けながらも、消費税導入やその後の税率引き上げを実現させてきた。その歴史を覆すことになる高市首相の決断の是非は？
ゲストは、消費税の制度設計に長年携わってきた元自民党税調会長の野田毅氏と、元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏。消費減税に苦言を呈する野田氏が高市政権を斬る！

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）

戦況好転の裏側で、ゼレンスキー政権の足元が揺らぐ。発端は国防相と軍総司令官の「二枚看板」の同時交代だ。背景には、ドローンを主力とする軍の近代化を訴える「改革派」と、ソ連時代から続く兵力重視にこだわる「守旧派」の対立がある。 政権人事を巡るゴタゴタは、戦場の指揮にどんな影響があるのか？一方、ウクライナ東部の前線では、24時間ドローンが支配する「キルゾーン＝殺傷地帯」が戦況を一変。前進できないロシア軍と、政権内部の亀裂に直面するプーチン大統領の苦悩とは...頼みの綱は北朝鮮か？
ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、キーウからはウクルインフォルム日本語版編集者の平野高志氏が現地の近況を生報告。最新戦況や停戦への見通しを徹底分析する。

ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員 ／ 静岡県立大グローバル地域センター特任教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE代表理事）

高市総理の台湾をめぐる「存立危機事態」発言から8か月、日中関係は過去最悪とも言われるほど悪化している。中国は、日本を「新型軍国主義」と批判し、国際的に牽制を強める一方、尖閣周辺だけでなく、与那国島南方EEZの管轄権主張や沖ノ鳥島近海での実弾訓練など、政治的軍事的圧力を強めている。しかし今の習近平氏の視野には、隣国日本よりも米国トランプ政権とどうディールしてゆくかが最重要課題として映っているのだろう。トランプ米大統領は、米中の二大国で、世界の権益を二分して支配シェアしてゆく"G2"体制を狙っていることを隠していないが、来年の党大会での4期目政権を控えた習近平氏にも、同様の野望があることは明らかだ。だが、成長が鈍化し、内需が低迷している中国経済の回復が課題だ。その上で、日本の経済界も関係改善を求めており、日中関係の改善が、その一助とはならないだろうか？
番組では、元在中国防衛駐在官も務めた中国の安保政策などに精通する小原凡司さんと中国出身で、中国経済社会の内情に詳しいエコノミストの柯隆さんをゲストに"終身主席"を目指す習近平氏の中国と日中関係改善の方途や今後の行方を徹底検証する。

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）
VTR出演：森信 茂樹（東京財団シニア政策オフィサー）

8日間の会期延長で特別国会が閉幕。皇室典範、副首都、定数削減をめぐり終盤国会は大混乱！与党の国会軽視か。野党の機能不全か。「職権」乱発の国会運営に対し野党は審議拒否で空まわし...。暮らしに寄り添う政策や「消費減税」の行方は未だ見通せず。高市政権の国論を二分する政策は、日本をどこへ導くのか？大揺れの特別国会を振り返り、永田町の気になるあれこれを語り合う。

ゲスト：塩崎 彰久（自民党インテリジェンス戦略本部事務局長 ／ 衆院議員）、小谷 賢（日本大学危機管理学部教授）

高市政権のインテリジェンス（情報活動）改革が始動。内閣情報調査室を改編し、各省庁からの情報を集約する司令塔となる「国家情報局」が今月末新設される。さらに今後は、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設を目指すという。ロシア航空会社の東京事務所が「ロシア人スパイの活動拠点になっている」と米紙が報じた。こうした日本を狙う諸外国の諜報活動にどう対処するのか...。与党は法制化を目指してインテリジェンス機能強化策の検討をすすめるという。一方、情報収集活動の強化によって、安全保障目的で通信を傍受したり監視する対象が一般人に拡大する懸念はないのか。
ゲストは、欧米の情報機関を視察し提言のとりまとめに関わった、自民党インテリジェンス戦略本部事務局長の塩崎彰久衆院議員と、世界各国の情報機関に詳しい日本大学危機管理学部教授・小谷賢氏。高市首相肝いりのインテリジェンス改革の実態と将来像を聞く。