ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、畔蒜 泰助（笹川平和財団 上席研究員）

トランプ大統領は長期化するウクライナ侵攻をめぐり、ウィットコフ特使らをロシアとウクライナに派遣。「戦争を終わらせる提案を持って行く」と述べ、停滞する和平交渉の打開に乗り出した。これに先立ち、CIA長官も訪露し異例の外交を展開。水面下で動く米露...プーチン氏に突きつけた「警告」とは？
これに対し、プーチン氏は「最終的には紛争当事国であるロシアとウクライナによって解決される必要がある」と主張。ウクライナ要衝へ露軍の"浸透作戦"を続け、戦況の優位を交渉のカードにする構えだ。戦場での圧力を強めながら交渉に臨むプーチン氏の思惑とは？
ゲストは元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏、5月にロシアを訪問した笹川平和財団・上席研究員の畔蒜泰助氏。長距離攻撃を激化させるロシアとウクライナ。和平交渉はどこまで進展するのか、最新情勢を徹底分析。

ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆院議員 ／ 超党派「人権外交議連」共同代表）、萬歳 寛之（早稲田大学法学部教授）

米トランプ政権は8月、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ国務長官はICC解体を宣言し、機関トップを標的としている。国連やEUが米国を非難する中、米国は、ICCと真っ向から対立している。資産凍結などの実害を伴う制裁に対し、赤根氏は会見で「ICCは決して負けない」と徹底抗戦の構えだ。法の支配の「最後の砦」が危機に瀕する中、当初「大変残念」と述べるにとどまった高市首相ら日本政府の姿勢が問われている。米国の制裁指定に対し、中谷議員らが共同代表を務める超党派議連は、「制裁の即時撤回」を政府に求める非難声明を発表した。日米同盟を維持しつつ法の支配を貫くよう要求する内容だ。当初「大変残念」とのコメントにとどめていた高市首相は、こうした動きを受け「事態を深刻に受け止めている」と発言を修正した。現在、ICC最大の資金拠出国である日本にとって、「力こそ正義」の動きから平和の基盤である国際法をいかに守り抜くかが、直面する大きな外交課題となっている。
番組では自民党衆院議員で超党派「人権外交議連」共同代表の中谷前防衛相と国際法が専門の早大法学部の萬歳寛之教授をゲストにICC所長の制裁と日本の対応を徹底検証する。

ゲスト：境野 春彦（コネクトエネルギー合同会社 CEO）、中村 智彦（神戸国際大学経済学部 教授）

9月の食料品値上げラッシュは4900品目に上り、今年最多と見られる。要因の一つは原油高による包装資材の高騰。原料となる「ナフサ」の供給不安は未だ解消されていないという。流通経路での目詰まりが指摘されたが、現場ではいま何が起きているのか。
ホルムズ海峡が封鎖状態となり半年が経ち、政府は新たなエネルギー計画を発表。原油の調達先を多角化し、代替ルートの確保を支援する方針だ。では、この半年の間に日本企業はどのような対応をとってきたのか。川上・川中・川下での具体的な打ち手を分析する。
ナフサ危機に対応しきれず、倒産を余儀なくされた企業もある一方で、全産業の経常利益は好調に推移している。何が明暗を分けているのか。さらにそこから見える、日本の産業構造の弱さとは？エネルギー業界に精通する境野春彦氏と地域経済、中小企業論を研究する中村智彦氏に聞く。

ゲスト：馬渕 磨理子（日本金融経済研究所代表理事 ／ 大阪公立大客員准教授 ／ 経済アナリスト）、塚本 俊太郎（金融教育家）

円安が止まらない。7月末には1ドル＝164円に迫り、日米協調による円買い介入で一時155円台まで円高が進んだものの、再び160円台に。さらに国債も売られ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3％と、およそ30年ぶりの高水準に達した。いま、日本の「価値」と「信用」に何が起きているのか。その影響は、私たちの暮らしにも及んでいる。9月の飲食料品の値上げは4923品目、10月も3000品目を超える値上げが控える。一方で、円安は輸出企業には追い風となり、株価も高値圏にある。「安いニッポン」は本当に悪いのか。円の購買力を取り戻すには何が必要なのか。
ゲストは、経済アナリストの馬渕磨理子さんと、金融教育家の塚本俊太郎さん。プロの目線から、止まらない円安の背景と今後の行方を読み解き、私たちの暮らし、そして資産への影響を考える。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党 代表 ／ 衆院議員）、橋本 幹彦（国民民主党 政調副会長 ／ 衆院議員）

国民民主党・玉木雄一郎代表の任期満了に伴う代表選挙が今月6日に実施される。現代表の玉木氏と衆院当選2回の若手、橋本幹彦氏による一騎打ち。2020年の結党以来、玉木氏が代表を務め、"玉木党"とも称されてきたが、「玉木氏頼み」の党運営から脱却できるのかが問われる。
今回の選挙戦では、高市政権との向き合い方も争点の1つ。「対決より解決」との考えを貫く玉木氏に対し、橋本氏は「解決のための対決」に軸足を置くべきだと主張し、両候補の意見は割れる。また共同通信の世論調査で、国民民主党の政党支持率は去年から半減。どのように党勢回復を図るのか？
国民民主党代表選挙に立候補した玉木氏と橋本氏がスタジオ生出演。中道改革連合の事実上の分裂が決定的となり、野党が弱体化する中、衆参合わせた議員数で野党第1党の国民民主党はどこへ向かうのか？党の未来を両候補に問う。

ゲスト：礒﨑 敦仁（慶応義塾大学教授）、前嶋 和弘（上智大学教授）

トランプ大統領が金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せている。「年内に会う」と明言し、米韓合同軍事演習の縮小にも踏み切った。さらに北朝鮮が「57発の核兵器を保有」と異例の具体的な数字にも言及。イラン戦争の先行きが見通せない中、北朝鮮との対話を急ぐトランプ氏の狙いとは？
一方、金正恩氏の妹・与正氏は、トランプ氏と正恩氏の個人的関係は「良好」として対話の余地を残す。中国やロシアとの連携を後ろ盾に、交渉力を高める北朝鮮。非核化を巡る米朝の隔たりが埋まらない中、トランプ氏の秋波に金正恩氏はどう応えるのか？
ゲストは、北朝鮮問題に精通する慶応義塾大学教授・礒﨑敦仁氏、米国の政治・安全保障に詳しい上智大学教授・前嶋和弘氏。年内の米朝首脳会談は実現するのか、両首脳の思惑と駆け引きを徹底分析する。

ゲスト：井手 裕彦（ジャーナリスト ／ 元読売新聞記者 ／ 「死亡記録配達人」）

"悪名"高い「シベリア抑留」の陰に隠れて、ほとんど知られることがなかった「モンゴル抑留」。第二次大戦後、約1万4000人の日本人が"世界一寒い国"モンゴルへ連行され、極寒の環境下、受け入れ体制の不備もあって民間人を含む約1700人が命を落とした。その死亡率12.1％はシベリアを上回る過酷さだった。この悲劇を伝えるため奮闘している元新聞記者がいる。井手裕彦氏、彼は新聞社を退職後、単独モンゴルへ渡り死亡記録を発掘。現在、生きた証を全国の遺族へ直接届ける「死亡記録配達人」として活動を続けている。何が井手氏を突き動かすのか？それは「知ってしまった以上伝えねば」という義務感、そして長年にわたる日本政府の"不作為"がある。1972年のモンゴルとの国交樹立時の戦後処理において抑留者の調査請求が放棄され、旧ソ連でのシベリアに比べ対応が著しく遅れたのだ。去年7月、天皇・皇后両陛下が戦後80年の"慰霊の旅"でモンゴルを訪問された。しかし、現地には未だ多くの遺骨が放置され、埋葬地を知る元監視兵も世を去るなど、もう時間的な猶予はない。井手氏は、80年前の住所を頼りに地道な聞き込みを行い、困難な遺族探しを手弁当で続けている。『知られざるモンゴル抑留』を前に国が果たすべき責任が問われている。
番組では、モンゴルで未発見の死亡記録を発掘し、80年前の住所から遺族を探し歩いて届ける「死亡記録配達人」の井手裕彦さんをゲストに"知られざるモンゴル抑留"を徹底検証する。

ゲスト：平沢 勝栄（自民党衆議院議員）、泉 健太（中道改革連合衆議院議員）

多くの人が戦場で、そして空襲で命を落とした第2次世界大戦の終戦から81年。日本国内で戦争を知る世代が急速に減る中、世界に目を向けると、ウクライナで、ガザで、イラン周辺で、今も多くの地域で戦闘が続き、そこに住む人々が命を落としている。私たち日本人は、戦争体験をどう後世に受け継いでいけば良いのか？ 戦争の記憶が薄れゆく中、未だ残された先の大戦の課題に向き合っている政治家もいる。自民党の平沢勝栄衆議院議員は、超党派の議員連盟「空襲議連」会長として、空襲被害者の救済に尽力している。また、中道改革連合の泉健太衆議院議員は、学生時代から戦没者の遺骨収集に取り組んできたという。
今夜はこの2名をスタジオに招き、残された先の戦争の課題をどう解決するのか、後世に戦争体験をどう受け継ぐのか、政治の役割を考える。

ゲスト：鈴木 大地（初代スポーツ庁長官 ／ 日本水泳連盟会長 ／ 参議院議員） VTR出演：松本 貴之（公益財団法人 日本ライフセービング協会副理事長）

水泳の授業が消えていく背景には、施設の老朽化に加え、酷暑や教員の負担増という「三重苦」がある。埼玉県の調査では、小学6年でクロール25mを泳げる子どもの割合が、この20年余りで7割超から5割前後まで低下。海水浴客や海水浴場の減少など、日本人の「水離れ」も進む。これに危機感を覚え結成された、超党派の水泳議員連盟発足の経緯や現場の声を伝えるVTRを交え、子どもの泳力低下の実態と、その背景にある課題に迫る。
命を守るための新たな学習指導要領改訂案には「水難事故から身を守る力」が明記された。そのカギとなる「着衣泳」とは何か、実際の指導映像とともに、泳ぐためではなく浮くための「着衣泳」を解説する。かつて「水泳ニッポン」と称えられた日本の水泳。しかしパリ五輪でのメダル数はわずかに1個。水泳の裾野の拡大も求められる。命を守る教育と競技力向上をどう両立させていくべきか。
スタジオゲストは参議院議員で日本水泳連盟会長の鈴木大地氏。初代スポーツ庁長官であり金メダリストでもある鈴木氏が、水泳教育の危機と子どもたちの命を守るための課題を考える。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、中林 美恵子（早稲田大学教授 ／ 東京財団理事長）

11月3日に実施されるアメリカ中間選挙。トランプ政権に対する中間評価の位置付けだが、大統領支持率はイラン情勢の長期化などで過去最低水準まで下落。国内のインフレに歯止めをかけられず苦境に立つが、「米国を再び偉大に」を掲げるMAGA派からの人気は健在。トランプ氏に焦りはないのか？ 一方、連邦議会の上下両院で多数派の奪還を目指す民主党。ニューヨークのマムダニ市長に代表される「民主社会主義者（DSA）」と呼ばれる"急進左派"が中間選挙の予備選で勝利を重ね台頭。トランプ氏は「共産主義の脅威が再燃している」と警戒を強めているが、急進左派が勢いを増す背景は...。
ゲストは長年、アメリカ政治を見続けてきた2人の論客、国際ジャーナリスト・小西克哉氏と、早稲田大学教授・中林美恵子氏。共和党・保守強硬派「MAGA」と、民主党・急進左派「DSA」による対決構図を軸に、残り2カ月余となる中間選挙を展望する。