ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）

戦闘終結に向けた覚書の交渉期限が過ぎ、米国とイランの対立が再燃。イラン側は海上封鎖や資産の凍結解除がなければ、米軍への再攻撃も辞さない構えだ。一方、トランプ氏はイランの孤立化を狙い、大規模な経済制裁を科す考えを表明。"再衝突の危機"はどこまで高まっている？ こうした中でサウジとトルコ、パキスタンは今月、共同防衛協定を締結しNATO型の集団防衛体制を構築。これにイスラエルやインドは警戒を強める。イラン戦争を機に揺れ動く中東地域の安全保障秩序。世界で進む世界で進む"米国離れ"の現状は？
ゲストは、前駐イラク大使で一橋大学大学院教授の松本太氏と、米国の外交・安全保障に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。再び危機的局面を迎える米イラン対立。その最新情勢を徹底分析する。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）

8月13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問はこれが初めてで、日ロの領土交渉は事実上不可能になった。日本周辺で中国との共同活動も活発化し、ロ中朝の連携が日本の安全保障環境を揺さぶっている。エネルギー確保へ対ロ関係改善を探ってきた高市政権も、前提の見直しを迫られる。その一方で、ウクライナは米国製パトリオットと英国製長距離ドローンでロシアの石油インフラへの攻撃を強め、対するロシアは北朝鮮の追加派兵に頼る。欧州ではNATO加盟国へのドローン飛来も相次ぐなど、戦争の行方は依然見通せない。そのプーチンの足元が揺らいでいる。カザフスタンのトカエフ大統領は対面で「若者が命を落としている、止めるべきだ」と停戦を進言し、その様子は国営テレビで流れた。5月の米中首脳会談では、習近平がトランプに「プーチンは侵攻を後悔するだろう」と語ったと報じられた。政権内でも停戦論と徹底交戦派が対立している。石油インフラへの攻撃で燃料不足は全土に広がり、モスクワでも給油の行列ができた。また、9月18日からは侵攻後初の下院選がある。プーチンを取り巻く環境は厳しさを増している。
番組では、元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学客員教授の名越健郎さんとロシアの政治・外交・安全保障が専門の兵頭慎治さんをゲストにプーチンの思惑と戦争の行方を徹底検証する。

ゲスト：石破 茂（前首相 衆議院議員）、幸田 真音（作家）、熊野 英生（ABC経済研究所 代表）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト）

増加の一途をたどる、日本の借金・債務残高。その水準は、第二次世界大戦中を上回る深刻な状態だ。日本は過去、財政危機にどう向き合ってきたのか。戦前の財政の舵取りをした政治家・高橋是清の取り組みから得られる教訓とは。防衛費の増額、社会保障費の増大など、歳出増の要因が重なり、日本の財政は更なる支出が求められる状況にある。こうした財政状況を、戦前と現代で比較すると何が見えてくるのか。そして、世界は今の日本の財政状況をどう評価しているのか。高市政権は「責任ある積極財政」や消費税減税を打ち出し、日本の成長戦略を描くが、今後の財政規律にどのような影響を与えるのか。そこに戦前の教訓は生かされているのだろうか。
今回の放送では、石破茂前首相と専門家を交え、歴史に学びながら日本の財政の未来について考えます。

ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長）

日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共交通を軸に都市機能をつなぐ「コンパクトシティ」、さらに地域外とのつながりを生かす「関係人口」。人口減少を前提にした各地の模索から、持続可能な地域づくりのヒントを探る。高市政権も、地方への投資を呼び込み、産業集積＝「クラスター」をつくる「地域未来戦略」を推進する。人口が減っても地域は成長できるのか。元総務相の増田寛也氏、岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長と、人口減少時代の日本に必要な「次の一手」を考える。

ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員）

情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、台湾周辺では中国の関与が指摘される海底ケーブルの"切断"事例が相次ぐ。将来起こり得るとされる台湾有事でケーブル切断の可能性は？小さな島々から成る日本の南西諸島はとりわけ海底ケーブルへの依存度が高く、影響が懸念される。迫り来る危機に日本の備えは万全なのか？
ゲストは、長年、海底ケーブルの重要性を訴えている自民党衆院議員の中山泰秀氏と、政府有識者会議メンバーで東京海上ディーアール上級主席研究員の川口貴久氏。シリーズ「いまそこにある危機」の3日日は、海底ケーブルの重要性と抱えるリスクについて徹底議論する。

ゲスト：小原 凡司（一般社団法人DEEP DIVE代表理事 ／ 笹川平和財団上席フェロー）、吉永 ケンジ（一般社団法人DEEP DIVE特別研究員 ／ 安全保障ジャーナリスト）

中国、ロシア、北朝鮮など日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、2年前に設立された民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE(ディープ・ダイブ)」。衛星画像をはじめとする公開情報を独自に収集・分析し、世界の軍事動向を監視する。日本の安全保障に影響を及ぼす兆候を捉え、警告を発する取り組みとは？ 衛星画像が暴く"中国軍の異変"...南シナ海で加速する基地化、台湾をにらむ空母・艦艇の展開。さらには北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る軍事拠点の動きなど、衛星画像を駆使した「DEEP DIVE」の独自解析から、新たな脅威の実態を読み解く。
ゲストは、笹川平和財団上席フェローで「DEEP DIVE」代表理事の小原凡司氏と、安全保障ジャーナリストで「DEEP DIVE」特別研究員の吉永ケンジ氏。「見える情報」から日本の安全保障の現在地と次なる危機への対応を徹底分析。

ゲスト：いとう せいこう（作家 ／ クリエーター）、高橋 洋（法政大学社会学部教授）

気候変動とイラン情勢により、日本の化石燃料依存のリスクが露呈した。高市首相は今月末までに「エネルギー需給構造の強靱化」計画を策定すると表明。計画が示す2040年度見通しでは再生可能エネルギーを4〜5割とする一方、原発の建て替えや大規模発電所への公的融資を可能にする法改正が進み「原発回帰」への懸念もある。IEAが示す「世界の再エネ9割」予測に比べ、日本の目標は再エネ軽視との指摘も根強い。出力変動を広域送電網で補い、洋上風力や地熱など純国産エネルギーの地産地消を進めることが危機打開の鍵となる。危機の打開策として、地域還元型の再エネが注目されている。相模原の営農型太陽光や岐阜のバイオコークスなどの地産地消モデルに加え、日本でも「ベランダソーラー」の規格化に向けた議論が進む。作家のいとうせいこうさんは「アーティスト電力」を提唱。「使うエネルギーは自分たちで作る」との理念のもと、電気代の上乗せ分でアーティストを支援し、契約者に特典を還元する。単に我慢を強いるのではなく、こうした自発的で合理的なインセンティブに基づいた省エネ策が登場しつつある。
番組では、自ら「いとうせいこう発電所」を主宰するいとうせいこうさんと再エネや電力改革、地球温暖化対策などが専門の高橋洋さんをゲストにエネルギー危機乗り越える策を徹底検証する。

ゲスト：齊藤 貢（元イラン大使）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしてからまもなく2か月。最終合意までの交渉の期限となる60日を迎える。しかし、覚書の調印以降もアメリカによるイランへの攻撃が続き、イランもそれに応戦。事実上、覚書は有名無実化していた。挙句の果ては、ミサイル不足からアメリカが攻撃の中止を宣言。優位と悟ったのか、イランはホルムズ海峡開放の条件を提示し交渉のハードルを引き上げる事態になっている。追い詰められるアメリカに対し、体制の刷新を図り一層強硬な姿勢に転じるイラク。果たして戦闘終結に向けた交渉は、このまま破談してしまうのか？戦闘の長期化もささやかれる中、今後の中東情勢はどこへ向かうのか？
放送では、元駐イラン大使の齊藤貢氏とアメリカの政治、外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子さんをゲストに迎え、アメリカとイランの戦闘終結に向けた最終合意のゆくえと、今後の中東情勢を展望します。

ゲスト：森本 将史（横浜新都市脳神経外科病院 院長）、大沼 早苗（健康運動実践指導者）

危険な暑さが続くこの夏。熱中症で搬送された人は全国で5万人を超えた。そんな中、熱中症の初期症状に似た、脳の血管が詰まる病気が隠れていることがあるという。それが「夏の脳梗塞」。水分不足が招く「血液ドロドロ」が招くリスクとは？熱中症と脳梗塞の見分け方を解説する。暑さで外出もままならない中、手軽に運動不足を解消できる「エア・スポーツ体操」を紹介。また脳梗塞を救うカテーテル手術の最前線を紹介。発症したら後遺症のリスクが高い脳梗塞から、自分を守るために今日から始められることを伝授する。
ゲストは横浜新都市脳神経外科病院院長の森本将史氏と健康運動実践指導者の大沼早苗氏。脳梗塞の最前線で戦う医師と、健康運動を指導する専門家が「夏の脳梗塞」対策について議論。

ゲスト：田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授）

「戦後最大の疑獄」とされるロッキード事件から今年で節目の50年。田中角栄元首相が5億円を受け取った疑いで逮捕されたことは、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにする大きな出来事となった。この事件はなぜ起き、そして日本政治に何をもたらしたのか？
ロッキード事件後も、リクルート事件や東京佐川急便事件、安倍派の裏金問題など、自民党は事あるごとに「政治とカネ」の不祥事を引き起こしてきた。政治資金をめぐる法整備を進めても、なぜ歴史は繰り返されるのか？日本政治は過去から教訓を得ていないのか？
ゲストは、旧田中派を担当するなど40年以上にわたり自民党を取材する政治ジャーナリストの田﨑史郎氏と、現代日本政治論が専門の中央大学教授・中北浩爾氏。今年は昭和改元から満100年。「政治とカネ」の系譜をたどり、社会に与えた影響にも迫る。