ゲスト：鈴木 英敬（自民党政務調査会長特別補佐 ／ 衆院議員）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）

冒頭解散から始まった特別国会は、空転と駆け込み審議を経て会期末へ。果たして政府・与党の国会運営は適切だったのか？消費税減税と社会保障を巡る国民会議では中間取りまとめの目処が立たず、国民生活に近い政策は先送りの状態。衆院を通過した副首都法案は参院で成立するのか。参院での多数派確保へ自民の連携のあり方は？ 成立目前の皇室典範改正案。女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子制度が柱だが、「立法府の総意」にない継承資格の規定に野党から批判が。政府の説明は十分だったのか、党内に異論は。定数削減先送りや減税後退で官邸・党・維新の足並みは揃うのか、今後の政権と連立のゆくえは。
ゲストは、自民党政務調査会長特別補佐・鈴木英敬氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。圧倒的多数の衆院と過半数割れの参院という難しい舵取りを課される自民党の今後のビジョンを問う。

ゲスト：古川 元久（国民民主党代表代行・衆院議員）、山田 惠資（ジャーナリスト・元時事通信解説委員長）

国会会期末まで残り2日。与党が今国会での成立を目指す重要法案は山場を迎える。国民民主党は「皇室典範改正案」に賛成の意向を示し、「副首都関連法案」の修正協議にも応じている。高市政権と"是々非々"で向き合ってきた国民民主は、政権との距離をどう保ちながら国会論戦に臨んでいるのか？ 参議院で過半数割れする与党。国会運営安定化のため、自民は国民民主に対し、事あるごとに連立入りを求めるかのような"秋波"を送ってきた。しかし玉木代表は今月2日に、「国会運営さえ円満にいかないのに普通、連立にはならない」と発言。国民民主が連立入りする可能性はゼロなのか？
ゲストは、国民民主党代表代行・古川元久氏と、元時事通信解説委員長でジャーナリストの山田惠資氏。高市政権との距離感は？国民民主に今国会で得たものや、これからの政策ビジョンを問う。

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表・衆院議員） 、久江 雅彦（共同通信編集委員・杏林大学客員教授）

日本維新の会が「身を切る改革」の本丸と位置付ける議員定数削減法案は、今国会での成立を断念。一方、自民党が優先した皇室典範改正に歩調を合わせる代わりに、維新はもう一つの看板政策「副首都法案」の成立を今国会で目指す。2度否決された大阪都構想への布石とも指摘される中、悲願の法案は成立するのか？ 維新との連立関係を重視してきた高市首相。しかし、自民党内では「反維新」の動きがくすぶり、連立合意の実現もなお道半ばだ。両党の協力関係は今後も維持できるか。さらに、「閣内協力」へと動く可能性は？
ゲストは、日本維新の会共同代表の藤田文武氏をスタジオに招き生直撃。解説は共同通信編集委員の久江雅彦氏。維新が訴える改革のセンターピン、「定数削減」「副首都」の真の狙いや自維連立の今後を聞く。

ゲスト：長妻 昭（中道改革連合衆院議員 ／ 元厚労相 ／ 衆院予算委野党筆頭理事）、山田 惠資（政治ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長）

17日に会期が迫った終盤国会。議員定数削減や副首都構想、皇室典範改正など重要テーマを抱えたまま、空転、"空ら回し"状態で進んだ国会。会期延長は避けられない情勢だが与野党それぞれの思惑が交錯。果たして...。 今国会は、審議の強行や総理答弁の少なさなど異例ずくめの運営が目立ち、政府提出法案の成立率も低水準だ集中審議では、中傷動画めぐる問題で高市総理の答弁が焦点になりそうだ。一方の中道は「『定数削減』と『皇室典範』をバーターした？」との観測もある中、皇室典範めぐる中道と立憲の対応のズレは、今後に禍根を残しそうな予感も...。
番組では、長年永田町の政治をフォローしてきたジャーナリストの山田惠資氏と中道の論客、長妻昭氏を迎え、国会最終盤で高市政権・巨大与党にどう立ち向かうか、野党・中道の存在意義を問う。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理）、斎藤 アレックス（日本維新の会政務調査会長）、岡本 三成（中道改革連合政務調査会長）、浜口 誠（国民民主党政務調査会長）
VTR出演：辻󠄀元 清美（立憲民主党参議院議員）

空転が続いていた衆院が一転、正常化で合意した。皇室典範改正案は10日の議運委で審議入りされ、同日中に本会議に緊急上程、採決する運びだという。今国会は皇室典範改正案のほか、副首都構想関連法案などが議論され、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案は、今国会での成立見送りがすでに両党で確認されている。残りの会期は1週間。終盤国会はどうなるのか？
スタジオには自民党・井上信治幹事長代理、日本維新の会・斎藤アレックス政務調査会長、中道改革連合・岡本三成政務調査会長、国民民主党・浜口誠政務調査会長を迎え、徹底討論する。

ゲスト：橋本 五郎（読売新聞特別編集委員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員）

17日に会期末を迎える国会。長年、永田町政治を取材するベテラン記者は、高市首相の「慢心」と「孤独」が国会を"空転"させている大きな要因だと指摘する。与党の強引な国会運営に野党が反発して法案審議は進まず、会期の延長論も囁かれる。与野党は妥協点を見つけられるのか。高市首相は陣営による自民総裁選などでの中傷動画疑惑をめぐり、野党から「答弁拒否だ」と批判され苦境に立つ。こうした中、今国会の会期中に参院予算委の集中審議や党首討論が開催される見通しとなり、高市首相の対応に注目が集まる。どのように説明責任を果たすのか？
ゲストは、半世紀にわたり、永田町の取材を続ける読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏と、全国紙で女性初の政治部長を務めるなど、現場で取材を続ける毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏。国会終盤戦や高支持率に陰りが見え始めた高市政権の今後を徹底議論。

ゲスト：山下 裕貴(元陸上自衛隊 中部方面総監）、名越 健郎(拓殖大学客員教授）

ロシアのウクライナ侵攻は異例の長期戦となる中、ロシア軍の進軍ペースは鈍り、戦線では凄惨な消耗戦が続く。一方、ウクライナ軍はロシア領内の奥深くへの攻撃を強化。こうした中、ロシア国内では物価高やガソリン不足への不満が高まり、戦争への厭戦ムードが広がっているとの分析も。プーチン大統領は負の連鎖に直面する。7日からトルコで始まるNATO首脳会議を前に、トランプ氏とプーチン氏が電話会談し、ウクライナ和平などを協議。プーチン氏の新たな懐柔策とは？NATOはウクライナ支援でどこまで結束を維持できるのか？
ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏。ウクライナ侵攻長期化で露呈する「プーチン氏の弱音」と「ロシアの綻び」を徹底分析。

ゲスト：川北 省吾（共同通信編集委員兼論説委員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

米国建国250年、米国の"分断"が露わになっている。その"分断"の根は深く、建国当初にまで遡る歴史的なものとも言われている。1960年代以降の非白人移民の増加は白人支配への危機感を増大させ、80年代以降のグローバル化による格差の拡大に対する不安や不満で誕生したトランプ氏の「MAGA」。それは、歴史的に培ってきた民主的分配のルールを否定して「白人支配」回復というノスタルジーに根ざしたものだ。今そんな米国で「強者の横暴」に対抗し、さらには既存の野党民主党の体質にも飽き足らない人々による自らの生活と権利を取り戻すための「民主社会主義」的潮流への支持が急速に拡大している。その最たる現れが、NY新市長となったマムダニ氏の出現だ。そのインパクトは民主党内にも影響を及ぼし現在行われている党内の下院議員候補の予備選で民主社会主義者が勝利しているほどだ。この二極の対立が激しさを増す中でこれからの米国は、国内、世界にどんな影響を与えていくのだろうか？
番組では、長く米国駐在を経験して、米国の"国土回復の野望"＝レコンキスタをテーマに取材を続けてきた川北省吾さんとアメリカ現代政治が専門で、アメリカ学会前会長の前嶋和弘さんをゲストに米国の建国250年とトランプ政権による分断の果てを徹底検証する。

ゲスト：山口 慎太郎（東京大学大学院 教授）、戦記（教育投資ジャーナリスト）

ことし6月、厚労省発表の去年の出生数は約67万人。10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14と、10年連続で過去最低を記録している。一方、今年度のこども・子育て支援予算は約7.5兆円で"少子化対策基本法"成立直後の6倍以上となった。全世代で負担する「子ども子育て支援金制度」も始まったが、少子化問題は解決に向かうのか。諸外国も少子化対策に多額を拠出している。韓国は16年間で約30兆円を投じ、出生率は0.72から0.80へと2年連続で上昇。しかし世界最低水準は変わらない。かつて「成功モデル」とされたフランスも、手厚い支援体制を敷きながら、近年は出生率が低下。過去100年で最低を記録している。お金を積めば子どもは増えるのか、各国の経験が問いかける。一方、過熱する受験競争に伴い、子育てを"コスト"して意識する風潮も高まっている。
番組では、受験生の子どもを持つ親として「教育投資」を掲げて情報発信する戦記氏と、子ども子育て政策などに詳しい経済学者の山口慎太郎氏をゲストに迎え、子育てとお金の現実、効果的な少子化対策のあり方を考える。

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上級フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE 代表理事）、小谷 賢（日本大学 危機管理学部教授）

ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の形が変わったことを世界に示した。ミサイルや戦車と並び、サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作が「武器」として使われる時代が到来している。情報が最大の武器となる時代に、国によるインテリジェンス機関が果たす役割とは。インフォーメーションをインテリジェンスに変える情報の整理・分析の仕組みとは。身の回りにには様々な情報漏洩の危険が潜む。国を守るためのインテリジェンス機関の役割とは。今後、インテリジェンス改革の第２弾として、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」設立や外国勢力による工作活動などに対処する「スパイ防止関連法案」の策定などが進んでいく。今後は法整備や人材育成が必要となるが、通信傍受や個人情報の取り扱いをめぐり反対意見も根強い。今後どういった議論や意見集約が必要なのか。
ゲストは独自にインテリジェンス機関を運営する小原凡司氏と日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏。高市インテリジェンス改革の現在地と今後の道筋を語ってもらう。